福井県永平寺町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度単年度の財政力指数は０．４０９と前年単年度の０．４０５を０．００４ポイント上回る結果となった。前年度よりプラスになった要因として、基準財政需要額において地域振興費（人口）において人口減に伴い人口減少関連補正が対象となったことや、保健衛生費において国保保険料軽減世帯や軽減者数が増加したことにより需要額全体が嵩んだことが挙げられるが、地方消費税交付金や、製造業や金融業における業績好転に伴う法人税割が増額したため、単年度の財政力指数がほぼ横ばいではあるが若干向上した。単年度では上昇したものの、平成２６年度に比して低いままである。３ヵ年平均の財政力指数は横ばいとなりはしたものの、依然として基準財政収入額の伸びが見込めない脆弱な財政構造であるため、定住対策や企業誘致対策を継続し税収確保を図っていく。

経常収支比率の分析欄

今年度における経常一般財源等総額は、前年度を２．６ポイント下回る５，８９２百万円、経常経費充当一般財源等は、前年度を６．８ポイント上回る５，５０９百万円となった。経常一般財源等総額が減額となった要因としては、納税推進の取組みにより徴収率が向上し、町税収入額が増加（１４百万円）したものの、地方消費税交付金等が大きく落ち込んだことと、普通交付税において合併算定替縮減が始まったことから交付額が減少（１１６百万円）したことによる。また、経常経費充当一般財源等が大きく増加となった要因としては、公営企業会計に対する繰出基準の見直しにより基準内繰出金額が大きく増加したことによる。普通交付税の合併算定替縮減が始まり、今後数年間は経常一般財源の減少が見込まれるため、事務事業の見直し、事業の優先度精査を更に進め、経常経費抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該項目の分子である人件費は平成２４年度からの５年間で１９５百万円の減となり、合併以降計画的な職員定数管理が実を結ぶ結果となっている。逆に、物件費は４０８百万円増と学校給食無償化事業の継続や子ども医療費無償化の拡大、きめ細やかな幼児保育関連経費などが要因となり大きな増加をみせている。さらに項目の分母である人口は、経費とは逆に前年度から２２２人、平成２４年度からの通算では５８６人減少しており、人口１人当たりの対象経費増加に拍車をかける傾向が続いている。計画的な職員定数管理も現状ではほぼ限界に差し掛かっており、今後は、町関連施設の統廃合も視野に含めた抜本的な人員の整理、行財政改革大綱等に基づく事務事業評価を毎年度実施することで、事務事業単位での問題点の洗い出しとその解決に向けた有効な運用方法をより厳密に計画し、事業の取捨選択も含めて考えていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は全国的な給与削減措置が取られていたが、当町においては措置を取らず、結果として指数が急激に上昇していた。削減措置を加味せず比較すると、平成２４年度から平成２６年度においてほぼ横ばい、平成２８年度までは徐々に悪化する傾向となっている。変動要因は、大学・高校卒職員の階層異動により平均給与が上昇したことが挙げられる。今後とも行財政改革大綱実施計画を基本とし、全庁体制により組織機構の合理化や職員数の縮減等に取組み、給与制度、運用等の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革大綱実施計画に基づき、合併時より平成２７年度まで計画的に職員数整理を行ってきたが、本年度は２名の増加となった。かねてより、類似団体平均を上回る状況が続いているが、主な要因としては住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童０、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いこと、消防本部を町単独で備えていること、食の安全のため全ての給食調理場に最低１名の正規職員（調理員）を配置していることが挙げられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により行財政改革大綱実施計画及び職員定員管理計画に基づく職員の削減に可能な限り努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は今年度も継続して改善し１．４ポイント減の９．８％となった。主な要因としては、平成７年度に借入れた社会福祉施設整備事業債（御陵幼児園建設）、同年度に借入れた地域総合整備事業債（四季の森文化会館建設）が前年度に償還完了したことから今年度一般会計における地方債償還金が前年度と比較して１２０百万円減、地方債償還財源としての公営企業等繰出金は基準見直しにより１０７百万円増、一部事務組合においては償還相当額が減となったこと等が挙げられる。ただし、今年度は防災行政無線整備事業や松岡中学校武道場建設事業、ふるさと創造拠点施設建設事業等大規模な建設事業等を合併特例債等で補填した結果、今年度末一般会計起債残高は１１９百万円増の８，７３７百万円となり、町村合併直後の水準に一層近付く結果となった。今後も起債残高にも注視しつつ公債費抑制を図り、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

合併以降、２年連続して類似団体平均を下回る結果となった。将来負担額としては、一般会計における地方債現在高が普通建設事業の影響から１１９百万円増加したが、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額はそれぞれ微減となり、総額としてほぼ変動がなかった。また、充当可能財源等としては、充当可能基金額が財政調整基金積立ての影響から１６６百万円増加し、普通建設事業に充当した合併特例債の影響で基準財政需要繰入見込額も増加したため、指標分母は２７３百万円減少した。一方で、普通交付税合併算定替縮減に伴い標準財政規模が減少したことから指標分子も４２百万円減少した。結果として、数値は継続して改善の一途となってはいるが、起債残高が増加傾向にあるのも事実であるため、今後も後世への負担を軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。

人件費の分析欄

今年度の人件費総額は前年度より３２百万円減となり、参議院議員選挙関連費等の臨時的なものを除く経常的人件費も４８百万円減少した。しかし経常的人件費に充当された特定財源が減額したため、一般財源の負担が増加し、前年度比０．１ポイント悪化した。平成２８年度から平成３０年度においては国体開催に伴い定員管理は中断しているが、平成３１年度以降再開予定であるためポイント改善が期待される。ただし、積極的な子育て支援策や町単独での消防本部配備等を継続する限り、類似団体平均との差分を埋めることは難しいと思われる。

物件費の分析欄

今年度の物件費総額は前年度より１２２百万円増となり、うち経常的物件費は９１百万円の増となった。経常的物件費が増額した要因として、道の駅指定管理委託料、標準宅地評価業務委託料が皆増したこと、教育コンピューター使用料、除雪委託料など多くの項目が少額ではあるが増額したことが影響し、１．８ポイント悪化し類似団体平均を下回る結果となった。

扶助費の分析欄

今年度の扶助費総額は、前年度より５３百万円増となり、経常的扶助費は９百万円の増となり０．３ポイント悪化の４．９％となった。増加の主な要因として、医療機関受診件数増に伴う子ども医療費の増額や、対象者数および一人当たりのサービス受給量増に伴う障害者自立支援事業費の増額により、一般財源の負担が増した。子ども医療の現物支給の開始や障害者自立支援事業対象者が増加しているため、今後も引き続き増加することが予想される。

その他の分析欄

平成２７年度まで類似団体平均と比較して上回る結果であったものの、当年度においては５．７ポイント悪化し、類似団体平均を大きく下回る結果となった。増加の要因として、維持補修費において町道及び道路付属物補修工事費や国体開催に向けた体育施設の維持補修費が増加したこと、繰出基準の見直しにより公営企業等への経常的繰出金が大きく増加したことが挙げられる。この要因の中でも繰出金については、下水道事業関連への負担が特に重く、今後の施設維持および更新を踏まえた適正な料金徴収と中長期的な財政計画（下水道事業）に基づく繰出を考慮する必要があると考えている。

補助費等の分析欄

今年度の補助費等総額は、前年度より８３百万円減となり、農地中間管理事業や住宅耐震補強関連補助等の臨時的なものを除く、経常的補助費等は５７百万円減額した。しかし、特定財源が６６百万円減少したため一般財源負担が増加し、０．５ポイント悪化した。特定財源の減少した要因は、平成２７年度において、施設改修負担金に充当するため一部事務組合より基金の返還があったが、平成２８年度においては皆減したことが挙げられる。

公債費の分析欄

今年度の公債費総額は、平成７年度に御陵幼児園整備に充当した福祉施設整備事業債や、平成１３年度に松岡総合運動公園整備、平成１８年度に四季の森文化会館建設にそれぞれ充当した地域総合整備事業債の償還が前年度に完了したことから、前年度比１１７百万円減となった。また、今年度の経常一般財源等総額は、地方税が１３百万円増額したものの、合併算定替縮減開始により地方交付税が１１６百円減額、地方消費税交付金が３１百万円減額したことにより、前年度から１６０百万円減額した。分母にあたる経常一般財源等は減額したが、分子にあたる公債費の縮減割合が大きいため、１．７ポイント改善し１１．０％と類似団体平均を上回った。

公債費以外の分析欄

人件費０．１ポイント、扶助費０．３ポイント、補助費０．５ポイント、物件費１．８ポイント、維持補修費０．９ポイント、繰出金６．４ポイント、すべての性質で悪化し、全体として３４９百万円増、８．２ポイントの悪化となった。要因として、公営企業等繰出金における基準見直しが大きく影響している。地方交付税の合併算定替縮減開始により一般財源が今後ますます減額していくため、経常収支比率の悪化が進むと予想される。２８年度においては臨時財政対策債借入を見送ったが、２９年度以降は借入が必要と見込まれる。今後も行財政改革大綱計画に基づきコスト低減を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較して１．３％上昇し、４８．５％となった。施設類型の中で特に減価償却率の高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設、公民館、減価償却率の低い施設は、道路・橋りょう、消防施設であった。減価償却率の高い施設においては、築３０年を超える施設が多数あり、個別の施設保全計画を基に順次改修予定である。減価償却率の低い施設においては、平成２６年度移管譲渡を受けた旧県道や平成２７年度竣工の消防本部庁舎など固定資産の取得によって償却率を引き下げる結果となった。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、着実に基金を積立てており、また財政措置が有利な起債を活用しているため前年度と比較して低下している。しかし今後は地方債残高が増加することや、基金の繰入れが必要となることが見込まれるため、将来負担比率は上昇することが予想される。当該指標を注視しつつ、適正な財源確保に努めることが求められる。有形固定資産減価償却率は、幼稚園・保育所・学校・公民館施設において高い数値であった。いずれも築30年を越える施設が多数あり、個別の施設保全計画を基に施設の健全化を図ることとしているが、公共施設等総合管理計画では、幼児園・学校施設においては将来の児童数、施設のコストや耐用年数を基に再配置を検討することとしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今年度も両指標とも前年度と比較し、将来負担比率で5％改善し20.4％、実質公債費比率で1.4％改善し9.8％となった。普通交付税における合併算定替縮減開始の影響により標準財政規模は縮小、さらに基準財政需要額に算入された元利償還金が増額した影響により、両指標共通の分母の数値は縮小した。一方で将来負担比率においては基金および基準財政需要額算入見込額が増加し、また実質公債費比率における元利償還金および一部事務組合への負担金の減額が分母に対してより大きかったことから、両指標とも改善した。地方債元利償還金は３０年度以降増額する見込であり、財政措置が有利な起債を活用しているとはいえ、地方債残高に注視しながら財政の健全化に努める。