福井県永平寺町の財政状況（2016年度）
福井県永平寺町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
永平寺町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度単年度の財政力指数は0.409と前年単年度の0.405を0.004ポイント上回る結果となった。前年度よりプラスになった要因として、基準財政需要額において地域振興費（人口）において人口減に伴い人口減少関連補正が対象となったことや、保健衛生費において国保保険料軽減世帯や軽減者数が増加したことにより需要額全体が嵩んだことが挙げられるが、地方消費税交付金や、製造業や金融業における業績好転に伴う法人税割が増額したため、単年度の財政力指数がほぼ横ばいではあるが若干向上した。単年度では上昇したものの、平成26年度に比して低いままである。3ヵ年平均の財政力指数は横ばいとなりはしたものの、依然として基準財政収入額の伸びが見込めない脆弱な財政構造であるため、定住対策や企業誘致対策を継続し税収確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
今年度における経常一般財源等総額は、前年度を2.6ポイント下回る5,892百万円、経常経費充当一般財源等は、前年度を6.8ポイント上回る5,509百万円となった。経常一般財源等総額が減額となった要因としては、納税推進の取組みにより徴収率が向上し、町税収入額が増加（14百万円）したものの、地方消費税交付金等が大きく落ち込んだことと、普通交付税において合併算定替縮減が始まったことから交付額が減少（116百万円）したことによる。また、経常経費充当一般財源等が大きく増加となった要因としては、公営企業会計に対する繰出基準の見直しにより基準内繰出金額が大きく増加したことによる。普通交付税の合併算定替縮減が始まり、今後数年間は経常一般財源の減少が見込まれるため、事務事業の見直し、事業の優先度精査を更に進め、経常経費抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該項目の分子である人件費は平成24年度からの5年間で195百万円の減となり、合併以降計画的な職員定数管理が実を結ぶ結果となっている。逆に、物件費は408百万円増と学校給食無償化事業の継続や子ども医療費無償化の拡大、きめ細やかな幼児保育関連経費などが要因となり大きな増加をみせている。さらに項目の分母である人口は、経費とは逆に前年度から222人、平成24年度からの通算では586人減少しており、人口1人当たりの対象経費増加に拍車をかける傾向が続いている。計画的な職員定数管理も現状ではほぼ限界に差し掛かっており、今後は、町関連施設の統廃合も視野に含めた抜本的な人員の整理、行財政改革大綱等に基づく事務事業評価を毎年度実施することで、事務事業単位での問題点の洗い出しとその解決に向けた有効な運用方法をより厳密に計画し、事業の取捨選択も含めて考えていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度は全国的な給与削減措置が取られていたが、当町においては措置を取らず、結果として指数が急激に上昇していた。削減措置を加味せず比較すると、平成24年度から平成26年度においてほぼ横ばい、平成28年度までは徐々に悪化する傾向となっている。変動要因は、大学・高校卒職員の階層異動により平均給与が上昇したことが挙げられる。今後とも行財政改革大綱実施計画を基本とし、全庁体制により組織機構の合理化や職員数の縮減等に取組み、給与制度、運用等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革大綱実施計画に基づき、合併時より平成27年度まで計画的に職員数整理を行ってきたが、本年度は2名の増加となった。かねてより、類似団体平均を上回る状況が続いているが、主な要因としては住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童0、0歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いこと、消防本部を町単独で備えていること、食の安全のため全ての給食調理場に最低1名の正規職員（調理員）を配置していることが挙げられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により行財政改革大綱実施計画及び職員定員管理計画に基づく職員の削減に可能な限り努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は今年度も継続して改善し1.4ポイント減の9.8％となった。主な要因としては、平成7年度に借入れた社会福祉施設整備事業債（御陵幼児園建設）、同年度に借入れた地域総合整備事業債（四季の森文化会館建設）が前年度に償還完了したことから今年度一般会計における地方債償還金が前年度と比較して120百万円減、地方債償還財源としての公営企業等繰出金は基準見直しにより107百万円増、一部事務組合においては償還相当額が減となったこと等が挙げられる。ただし、今年度は防災行政無線整備事業や松岡中学校武道場建設事業、ふるさと創造拠点施設建設事業等大規模な建設事業等を合併特例債等で補填した結果、今年度末一般会計起債残高は119百万円増の8,737百万円となり、町村合併直後の水準に一層近付く結果となった。今後も起債残高にも注視しつつ公債費抑制を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
合併以降、2年連続して類似団体平均を下回る結果となった。将来負担額としては、一般会計における地方債現在高が普通建設事業の影響から119百万円増加したが、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額はそれぞれ微減となり、総額としてほぼ変動がなかった。また、充当可能財源等としては、充当可能基金額が財政調整基金積立ての影響から166百万円増加し、普通建設事業に充当した合併特例債の影響で基準財政需要繰入見込額も増加したため、指標分母は273百万円減少した。一方で、普通交付税合併算定替縮減に伴い標準財政規模が減少したことから指標分子も42百万円減少した。結果として、数値は継続して改善の一途となってはいるが、起債残高が増加傾向にあるのも事実であるため、今後も後世への負担を軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
今年度の人件費総額は前年度より32百万円減となり、参議院議員選挙関連費等の臨時的なものを除く経常的人件費も48百万円減少した。しかし経常的人件費に充当された特定財源が減額したため、一般財源の負担が増加し、前年度比0.1ポイント悪化した。平成28年度から平成30年度においては国体開催に伴い定員管理は中断しているが、平成31年度以降再開予定であるためポイント改善が期待される。ただし、積極的な子育て支援策や町単独での消防本部配備等を継続する限り、類似団体平均との差分を埋めることは難しいと思われる。
物件費の分析欄
今年度の物件費総額は前年度より122百万円増となり、うち経常的物件費は91百万円の増となった。経常的物件費が増額した要因として、道の駅指定管理委託料、標準宅地評価業務委託料が皆増したこと、教育コンピューター使用料、除雪委託料など多くの項目が少額ではあるが増額したことが影響し、1.8ポイント悪化し類似団体平均を下回る結果となった。
扶助費の分析欄
今年度の扶助費総額は、前年度より53百万円増となり、経常的扶助費は9百万円の増となり0.3ポイント悪化の4.9％となった。増加の主な要因として、医療機関受診件数増に伴う子ども医療費の増額や、対象者数および一人当たりのサービス受給量増に伴う障害者自立支援事業費の増額により、一般財源の負担が増した。子ども医療の現物支給の開始や障害者自立支援事業対象者が増加しているため、今後も引き続き増加することが予想される。
その他の分析欄
平成27年度まで類似団体平均と比較して上回る結果であったものの、当年度においては5.7ポイント悪化し、類似団体平均を大きく下回る結果となった。増加の要因として、維持補修費において町道及び道路付属物補修工事費や国体開催に向けた体育施設の維持補修費が増加したこと、繰出基準の見直しにより公営企業等への経常的繰出金が大きく増加したことが挙げられる。この要因の中でも繰出金については、下水道事業関連への負担が特に重く、今後の施設維持および更新を踏まえた適正な料金徴収と中長期的な財政計画（下水道事業）に基づく繰出を考慮する必要があると考えている。
補助費等の分析欄
今年度の補助費等総額は、前年度より83百万円減となり、農地中間管理事業や住宅耐震補強関連補助等の臨時的なものを除く、経常的補助費等は57百万円減額した。しかし、特定財源が66百万円減少したため一般財源負担が増加し、0.5ポイント悪化した。特定財源の減少した要因は、平成27年度において、施設改修負担金に充当するため一部事務組合より基金の返還があったが、平成28年度においては皆減したことが挙げられる。
公債費の分析欄
今年度の公債費総額は、平成7年度に御陵幼児園整備に充当した福祉施設整備事業債や、平成13年度に松岡総合運動公園整備、平成18年度に四季の森文化会館建設にそれぞれ充当した地域総合整備事業債の償還が前年度に完了したことから、前年度比117百万円減となった。また、今年度の経常一般財源等総額は、地方税が13百万円増額したものの、合併算定替縮減開始により地方交付税が116百円減額、地方消費税交付金が31百万円減額したことにより、前年度から160百万円減額した。分母にあたる経常一般財源等は減額したが、分子にあたる公債費の縮減割合が大きいため、1.7ポイント改善し11.0％と類似団体平均を上回った。
公債費以外の分析欄
人件費0.1ポイント、扶助費0.3ポイント、補助費0.5ポイント、物件費1.8ポイント、維持補修費0.9ポイント、繰出金6.4ポイント、すべての性質で悪化し、全体として349百万円増、8.2ポイントの悪化となった。要因として、公営企業等繰出金における基準見直しが大きく影響している。地方交付税の合併算定替縮減開始により一般財源が今後ますます減額していくため、経常収支比率の悪化が進むと予想される。28年度においては臨時財政対策債借入を見送ったが、29年度以降は借入が必要と見込まれる。今後も行財政改革大綱計画に基づきコスト低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別にみた歳出額は、額の多い順に挙げると民生費、総務費、教育費、土木費、農林水産業費、公債費、衛生費、消防費、商工費、議会費、労働費となり前年度と比較すると総務費、民生費及び農林水産業費の歳出が嵩んだ他はほぼ前年度とほぼ同額、若しくは下回る結果となった。増額の主な要因としては、総務費において画像伝送、多チャンネル化を実現するデジタル化を目的とした防災行政無線整備事業、町の魅力発信と交流促進を目的としたふるさと創造拠点施設整備事業事業、民生費において社会福祉施設の給湯装置を転換したバイオマスボイラー設置事業、農林水産業費において九頭竜川中部種苗育成施設新設等普通建設事業によるものが挙げられる。減額については、主なもので消防費、教育費、公債費が大きく前年度を下回っており、その要因としては消防費において消防庁舎及びデジタル消防指令センター整備の完了、教育費において各小中学校空調設置工事が完了、公債費において既往債一部償還完了によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民1人あたりのコストにおいて、類似団体平均を上回っている主な項目は人件費、補助費等、普通建設事業費、維持補修費、繰出金で前年度と変わらない結果となっている。人件費は子育て施策のきめ細やかな実施と町単独での消防本部配備により他団体に比して職員数が膨れがちとなっている。補助費等は庁内電算システムの運営を一部事務組合が行っている関係から負担金が膨れがちではあるが、マイナンバー関連システム改修完了により一組負担金が減となったため類似団体との差分は縮小傾向となっている。普通建設事業費は新たに防災行政無線を整備したことや国体会場として使用予定の松岡中学校武道場を新築したものの、消防庁舎及びデジタル消防指令センター等の大型整備が完了したことにより、補助費等と同様類似団体との差分は縮小傾向となっている。維持補修費は道路補修を中心として老朽化した施設維持の経費が年々嵩み始めていること、繰出金は下水道事業等を中心として経費に見合いの料金収入が困難であり一般会計からの繰出金に頼らざるを得ない状況であること等が類似平均団体を上回る要因である。年々増す住民ニーズの多様化に全て応えていくのではなく、歳入に見合いの公共サービスを適正かつ最大限の効果を持つよう工夫し提供していくことが何より重要だと考えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度標準財政規模は、景気回復を背景とした法人割の増加、税率改正に伴う地方消費税交付金の増加から標準税収入額が増加した一方で、合併算定替縮減に伴う普通交付税の減少および臨時財政対策債発行可能額の減少により前年度より51百万円減額となった。財政調整基金残高は、平成28年度において165百万円積立を行った結果、年度末残高29億79百万円となり、対標準財政規模比率は前年度より3.09ポイント増の48.12％となった。実質収支額は、歳入総額が1,082百万円減、歳出総額901百万円減、翌年度繰越財源が22百万円減となったことから前年度より159百万円減り、対標準財政規模比率も2.52ポイント減の2.58％となった。単年度収支の減から、実質単年度収支も減少し前年度より151百万円減の6百万円となり、対標準財政規模比率においても前年度より2.41ポイント減の0.10％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び特別会計の実質収支は、全ての会計で黒字であり、健全化の基準内数値である。指標分母となる標準財政規模は、普通交付税および臨時財政対策債発行可能額が減少、標準税収入額等、普通交付税額が増加したことから、51百万円の減額となった。一般会計においては、普通交付税合併算定替縮減および臨時財政対策債借入れ見送りにより、歳入歳出差引額が181百万円減少、翌年度繰越財源も減少はしたものの、差引額減少の影響から実質収支額は前年度より大幅に減少し、2.52ポイント減の2.57％となった。国民健康保険事業特別会計においては、給付費単価が上昇したものの平均被保険者数は約6％減少したことから保険給付費は38百万円減となった。一方、人数が減少した退職被保険者の影響から療養給付費交付金は落ち込み、前々年度精算交付額分との相殺で減額となった前期高齢者交付金の影響も相まって歳入も57百万円減となり収支は0.22ポイント減の0.64％となった。上水道事業は、建設改良費充当として80百万円、企業債償還分として110百万円をそれぞれ資本金に組み入れており、剰余金総額が一部減少しているが、今年度の収益的収支で発生した剰余金を上積みし、0.44ポイント増の9.73％となった。その他の特別会計は、変動が少なく横ばいに推移しており、今後とも、適正な運用を行い、財政の健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計に係る元利償還金は順調に減少したが、公営企業の元利償還金に相当する繰出金は基準見直しにより107百万円の増額となった。一般会計と公営企業債の合計元利償還金が全体に占める割合は約91％となっており、実質公債費比率に対する影響が大きいため、新規借入額の抑制を行うなど、今後も公債費の抑制に努めていく。一方、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は減額となった。平成29年度までは元利償還金は減少するが、平成30年度以降増額していく。交付税算定に有利な合併特例事業債を活用してはいるものの、残高と公債費の増減に注視しながら財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額の項目となる、一般会計に係る地方債の残高、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額は、平成27年度からほぼ横ばいであった。地方債残高は、防災行政無線整備や学校施設長寿命化工事等大型建設事業に伴い、合併特例債を借り入れたため増加した。公営企業債等繰入見込額および組合等負担等見込額は、順調に既往債償還が進んだため、退職手当負担見込額は、対象職員数減に伴い、それぞれ減少傾向が続いている。一方、充当可能財源等は、基金へ166百万円積み立てたことから、充当可能基金額は増加しており、また交付税算入率が高い合併特例債を活用しているため基準財政需要額算入見込額も増加した。これらの要因から、将来負担比率も同様に減少傾向となり、前年度から5ポイント減の20.4％となった。今後も後世への負担を少しでも軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較して1.3％上昇し、48.5％となった。施設類型の中で特に減価償却率の高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設、公民館、減価償却率の低い施設は、道路・橋りょう、消防施設であった。減価償却率の高い施設においては、築30年を超える施設が多数あり、個別の施設保全計画を基に順次改修予定である。減価償却率の低い施設においては、平成26年度移管譲渡を受けた旧県道や平成27年度竣工の消防本部庁舎など固定資産の取得によって償却率を引き下げる結果となった。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、着実に基金を積立てており、また財政措置が有利な起債を活用しているため前年度と比較して低下している。しかし今後は地方債残高が増加することや、基金の繰入れが必要となることが見込まれるため、将来負担比率は上昇することが予想される。当該指標を注視しつつ、適正な財源確保に努めることが求められる。有形固定資産減価償却率は、幼稚園・保育所・学校・公民館施設において高い数値であった。いずれも築30年を越える施設が多数あり、個別の施設保全計画を基に施設の健全化を図ることとしているが、公共施設等総合管理計画では、幼児園・学校施設においては将来の児童数、施設のコストや耐用年数を基に再配置を検討することとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
今年度も両指標とも前年度と比較し、将来負担比率で5％改善し20.4％、実質公債費比率で1.4％改善し9.8％となった。普通交付税における合併算定替縮減開始の影響により標準財政規模は縮小、さらに基準財政需要額に算入された元利償還金が増額した影響により、両指標共通の分母の数値は縮小した。一方で将来負担比率においては基金および基準財政需要額算入見込額が増加し、また実質公債費比率における元利償還金および一部事務組合への負担金の減額が分母に対してより大きかったことから、両指標とも改善した。地方債元利償還金は３０年度以降増額する見込であり、財政措置が有利な起債を活用しているとはいえ、地方債残高に注視しながら財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率が低い施設は、道路、橋りょう・トンネルおよび公営住宅であった。道路においては県道新設に伴い町に移管された旧県道の評価額が高価であり、かつ平成26年度取得と比較的新しい資産のため減価償却率が低く、その影響により道路の減価償却率を引き下げる結果となった。橋りょうについては、平成20年度策定の橋りょう長寿命化計画を基に保全に努めている。一方で類似団体と比較して減価償却率が高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設および公民館であった。公民館については耐震補強改修や他施設への移転を予定しており、減価償却率の低下が見込まれる。幼稚園・保育所、学校施設については、建築後30年以上経過した施設が多数あり、いずれも施設保全計画を基に、計画的に改修工事を行い老朽化対策に取り組んでいるところである。ただし、幼稚園・保育所、学校施設とも一人当たりの面積が類似団体に比較して広く、公共施設等総合管理計画においては施設の再配置を検討することとなっているため、検討結果を考慮し施設保全計画を時点修正する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率の低い施設は、消防施設と一般廃棄物処理施設で、顕著に低い消防施設は平成27年度に消防本部庁舎が竣工し、評価額も高価であったため消防施設全体の減価償却率を引き下げた。福祉施設、保健センターについては、類似団体と比較して減価償却率が高かったが、老朽化の進んだ施設については統廃合や改修を予定している。前年度と比較し減価償却率が減少した施設は市民会館と福祉施設であり、両施設ともバイオマスボイラー導入による設備投資が影響した。一人当たりの面積が類似団体平均より大きい施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であった。体育館・プールや福祉施設は公共施設等総合管理計画において、施設の集約化や用途変更等再配置を検討することとしており、庁舎は施設の除却は予定していないものの、永平寺支所への機能集約化を検討することとしており、町が保有する公共施設の効率的な施設配置を実施し財政負担の軽減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首より183百万円の増加(+0.6%)となった。主な要因として、固定資産のうち事業用資産(建物)が松岡中学校武道館新築(151百万円)やふるさと創造拠点施設新築(112百万円)により増加、事業用資産(工作物)がふるさと創造拠点施設新築(37百万円)により増加、同じく物品が行政無線整備(196百万円)により増加したことによる。ただし、そのうちの建物および工作物については減価償却による資産減少によりほぼ相殺され、物品の増加影響が際立った。また、流動資産において現金預金が実質収支額の減少に伴い大きく減額(△181百万円)したが、財政調整基金への前年度余剰金積み立て(165百万円)もあり流動資産総額としては37百万円の減少に留まった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は8,149百万円となり、業務費用のほうが移転費用より多く4,777百万円となった。業務費用の中で金額が大きいのは物件費1,578百万円、職員給与費1,519百万円であった。物件費においては、学校給食の賄材料費(88百万円)や一般廃棄物収集運搬委託料(85百万円)が大きな割合を占めいている。平成28年度においては固定資産台帳整備委託料(19百万円)、固定資産税の評価替に係る委託料(16百万円)や公共施設等総合管理計画策定委託料(11百万円)の臨時的な支出があり、物件費全体額を引き上げる要因となった。職員給与費については定員管理計画に基づき234名(前年度比△5名)を配置したところだが、国体開催に向け人員削減を中断するため今後は増額する可能性があり、民営化や業務委託などを活用し、引き続きコスト削減に努める必要がある。移転費用において大きな割合を占めた科目は補助金等で1,570百万円であった。平成28年度においては事務組合などへの負担金のほかに、九頭竜川中部種苗中間育成施設新設事業(165百万円)や介護施設等整備事業補助金(78百万円)の支出があり額が嵩んだ。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,870百万円)が純行政コスト(8,150百万円)を下回っており、本年度差額は△279百万円となり、本年度純資産残高は277百万円減少となった。行財政改革等の取組により行政コストの削減に取り組み、交付税が合併算定替縮減により今後減額となっていくなかで、地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務収入のうち、過半を占める税収等収入は、税率改正等による法人税割額の減額があったものの、企業による設備投資等の影響で固定資産税(償却資産)が伸び、町税全体でも13百万円の増加となった。一方で、合併算定替え縮減により普通交付税が116百万円減少し、業務収入全体としても大きく減少となった。業務支出のうち、人件費支出は職員数適正管理に基づき前年度より5名減としたことから減少、物件費等支出は、旧上志比小学校解体や固定資産台帳整備など資産管理関連費用が嵩み、122百万円増加となった。また、防災行政無線整備等により投資活動支出が増加となり、投資活動収支は△1170百万円。一方で町債の発行収入額が地方債の償還額を119百万円上回った。結果、資金収支額は181百万円減となり、年度末資金残高は2年連続で減少した。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多数あることも関係している。有形固定資産減価償却累計額については、類似団体平均値と比較しても大幅な差はないが、今後公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。物件費に関しては、次年度に禅の里笑来のオープンに伴い備品購入や業務委託料などの増加が見込まれる。行政コストの分析については過年度からの比較が有効と思われるので、次年度以降で検討していきたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、当年において臨時財政対策債発行を見送り、発行額の抑制を行った結果である。前年度消防庁舎およびデジタル無線センター新設に伴い多額の合併特例債(平成27年度借入額1,685百万円)を発行したため、今後償還金の増額が見込まれる。負債超過とならないよう、地方債残高と償還金のバランスを見極めながら資金調達を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
定員管理計画に沿って人件費の計画的な抑制が結実し、人件費支出は2年ぶりに前年度を下回ったが、移転費用である補助金等支出で一部事務組合への負担金増および九頭竜川中部種苗中間育成施設新設事業などの影響から行政コストの圧縮にはなかなか結びつかない状況である。対して、証明書発行手数料や児童クラブ負担金などの経常収益は、類似団体のおよそ半分程度の水準にあるため、行財政改革大綱に基づき、各料金単価の見直しを進める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県永平寺町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。