茨城県利根町の財政状況（2014年度）
茨城県利根町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
町内には，大型事業所が少なく，町民税に対する法人町民税の割合が少ない。個人住民税においても高齢化や人口流失により，納税義務者が減少し，年々減収となっている。財政力指数は0.43と前年度同じであるが，類似団体平均を下回っているため，自主財源である町税の徴収強化に努めるとともに，学校跡地等への事業所誘致など歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については，前年度より0.3ポイント低下したが，依然として類似団体平均を上回っている状況である。前年度より低下した要因としては，一部事務組合への負担金の減や償還終了による公債費の減によるものであるが，比率は高く財政構造が硬直化している状況に変わりはない。今後も，収納率を向上させることにより財源の確保に努めるとともに，経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費の合計額の人口１人あたりの金額は，105,592円で類似団体平均を下回っている。前年度より増となった要因としては，選挙による時間外手当の増や委託料の増によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については，93.5と類似団体平均を下回っている。これは，平成１８年度に策定した集中改革プランにより定員管理を徹底したもので，今後とも給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は，8.10人と類似団体平均をわずかに下回っている。人件費の経常収支比率は，依然として高いため引き続き職員の適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費負担比率は，前年度より2.3ポイント減少し6.1%となり類似団体平均と比較しても下回っている。公債費負担比率は年々減少しており，今後も町債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，平成２２年度から比率なしとなっており，類似団体平均と比較しても大きく下回っている。これは，ここ数年間経常収支比率が高いことから，地方債の現在高の減少や一部事務組合建設負担金が減少しているためである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費については，集中改革プランに沿った適正な定員管理，時間外勤務手当及び管理職手当の削減を実施しているが，職員数の増により，前年度より0.3ポイント増加している。支出額については減となっている。今後も引き続き，職員の適正な管理に努め，人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費については，前年度より0.8ポイント増加したが，類似団体と比較して2.6ポイント抑えられている。電算業務等の委託料の増によるものだが，今後は経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については，前年度より0.1ポイント下がっているが，支出額は増加している。類似団体と同水準である。国・県支出金の廃止された事業については，見直しを行うなどして一般財源の充当を抑えるよう努めているが，福祉に係る費用は増加傾向にある。今後も，事業の見直しを図り，収入の確保に努める。
その他の分析欄
その他については，前年度より0.2ポイント増加している。特別会計への繰出金の増や，施設の維持補修費の増が原因と考えられる。今後は保険料の適正化や施設の利用料の見直しを図り収入の確保に努める。
補助費等の分析欄
補助費については，前年度より0.9ポイント下がっている。これは，一部事務組合への負担金が減額となっているためだが，依然として類似団体より高いため，各種団体への負担金の見直し等を図る。
公債費の分析欄
公債費については，前年度より0.6ポイント下がっており類似団体と比較しても低く抑えられているのは，公債費のピークが過ぎたことによるものである。今後も，普通建設事業の事業の必要性，費用対効果を十分に考慮し，町債の発行を抑える。
公債費以外の分析欄
公債費以外については，0.3ポイント増加している。類似団体と比較しても依然として高い状況である。増加の理由としては，物件費の増が要因にあげられるが，今後も経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金については，2.74ポイント，金額にして118,276千円の減となっている。実質収支については，1.22ポイント増加しており，地方交付税や繰入金の増が要因と考えられる。実質単年度収支については，-2.18％とマイナスになっており，これは，翌年度に繰越す財源の増と積立金の取り崩しにより財政運営を行っているためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
すべての会計において黒字となっており，全体で0.28ポイント増となっている。今後も，各会計において財政健全化に向けた取り組みを進めることで，町全体として健全な財政を維持していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金のピークが過ぎたこと，一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が減少したことにより，実質公債費比率の分子は減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額については，ほぼすべての項目で年々減少している。充当可能財源については，当初予算編成時に財源不足が生じる状況であり，財政調整基金や特定目的基金を繰り入れているため，今後は減少することが予想される。基準財政需要額算入見込額についても償還終了により地方債現在高が減少しており今後も減少が見込まれている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県利根町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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