茨城県利根町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は，法適用初年度の財源として引継金を活用したため100％を下回り，②累積欠損金比率も発生する状況となる。③流動比率は，100％を下回っており1年以内の支払い能力は低い状況であり，一般会計からの負担金により賄っている。④企業債残高対事業規模比率は，類似団体平均値と比較しても低く抑えられている。今後の施設更新により企業債残高の増加が見込まれるため，投資規模について注意する必要がある。⑤経費回収率は，100％を下回っており，適正な使用料収入の確保と維持管理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は，類似団体平均を下回っているが，今後施設の更新費用の増大も見込まれることから，引き続き経費削減と接続率の向上による有収水量の増加に努める。⑧水洗化率は，類似団体平均値を上回っており，おおむね良好である。引き続き普及促進活動を行い，水洗化率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率は，法適用初年度であり，類似団体の平均値よりも低い水準となっている。②管渠老朽化率は，法定耐用年数を超えた管渠はないため0である。③管渠改善率は0である。今後は令和5年度に策定したストックマネジメント計画に基づき，計画的な更新を図る必要がある。

経常収支比率及び流動比率はいずれも100％を下回り，累積欠損金比率も発生していることから，財政状況は健全とは言えない。物価高騰や人件費の増加，人口減少に伴う使用料の減収により，経費回収率は低水準が続いており，不足分は一般会計からの負担金で補填している状況である。今後は施設の老朽化対策としてストックマネジメント計画に基づく更新を進める必要がある。そのため，下水道の専門知識を有する職員を確保すると共に，使用料収入や起債の動向を注視しながら，収支均衡のとれた効率的な管理運営を図らなければならない。独立採算による持続可能な事業運営を実現するためにも，適正な使用料水準の検討を通じて安定的な財源を確保していくことが求められる。