事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 利根町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,331人 | 現在処理区域内人口 | 13,580人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,317人 | 現在処理区域面積 | 393ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 120km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 利根町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,331人 | 現在処理区域内人口 | 13,580人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,317人 | 現在処理区域面積 | 393ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 120km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.1億円
総額6.3億円
①経常収支比率は,法適用初年度の財源として引継金を活用したため100%を下回り,②累積欠損金比率も発生する状況となる。③流動比率は,100%を下回っており1年以内の支払い能力は低い状況であり,一般会計からの負担金により賄っている。④企業債残高対事業規模比率は,類似団体平均値と比較しても低く抑えられている。今後の施設更新により企業債残高の増加が見込まれるため,投資規模について注意する必要がある。⑤経費回収率は,100%を下回っており,適正な使用料収入の確保と維持管理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は,類似団体平均を下回っているが,今後施設の更新費用の増大も見込まれることから,引き続き経費削減と接続率の向上による有収水量の増加に努める。⑧水洗化率は,類似団体平均値を上回っており,おおむね良好である。引き続き普及促進活動を行い,水洗化率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率は,法適用初年度であり,類似団体の平均値よりも低い水準となっている。②管渠老朽化率は,法定耐用年数を超えた管渠はないため0である。③管渠改善率は0である。今後は令和5年度に策定したストックマネジメント計画に基づき,計画的な更新を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の利根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。