茨城県利根町の財政状況（2016年度）

総務費は，住民一人当たり55,941円となっており，前年と比較すると20,217円の減となっている。これは，総務管理費のうちの基金積立金の減少によるものが大きい。民生費は，住民一人当たり108,100円となっており，前年と比較すると10,329円の増となっている。類似団体と比較すると32,623円低い金額ではあるが，年々増加傾向にある。例年以上に増額となった要因は，社会福祉費の扶助費の増によるものであり，臨時福祉給付金事業の実施によるものである。教育費は，住民一人当たり77,162円となっており，前年と比較すると8,496円の増となっている。類似団体と比較すると22,622円高い。給食室の大規模改修に伴い，備品の購入や学校給食調理等業務委託など学校給食費にかかる費用の増加や，小中学校大規模改造工事による普通建設事業費の増加が理由としてあげられる。小中学校大規模改造工事は一段落するため，今後は事業費は減少すると考えられる。

普通建設事業費（うち更新整備）は，住民一人当たり50,130円となっており，昨年より16,859円増となり，類似団体と比較しても一人当たりのコストが高い状況となっている。これは，小中学校大規模改造工事によるものであり，前年度決算と比較すると，48.8％増となっている。学校教育施設整備については，今後数年で事業は一段落する。普通建設事業費については，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択をしていくことで，事業費の減少を目指す。

連結実質赤字比率については，全会計で黒字となっている。全体で0.38ポイント上昇しているが，一般会計を前年度と比較すると1.16ポイント減少しており，実質収支が43,943千円減少したことが主な要因である。今後も高齢化はますます進むことが予想され，特に国民健康保険事業，介護保険事業において給付費の増加が見込まれる。経費の適正化，収入の確保に努め，適正な財政運営を行っていく。

既往債の償還の進捗により，前年度に引き続き元利償還金は減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等はごみ処理施設にかかる地方債の償還終了により減少していたが，消防関係の元利償還金の増加により増となった。今後は，小中学校大規模改造工事の償還開始や過疎債の活用により，残高及び償還額の増加が見込まれるが，適正な起債管理に努めていく。

将来負担額（A）については，前年度と比較すると168百万円の増になっている。これは，一般会計等に係る地方債の現在高が，臨時財政対策債，道路整備事業，基盤整備事業，水防センター建築に係る起債により増額となったためである。一方，充当可能財源等（B）については，前年度と比較すると6百万円の減となっている。これは，充当可能基金の減少によるものである。以上のことから，将来負担比率の分子は，前年度比で175百万円の増となった。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，道路，橋りょうであり，低くなっている施設は学校施設と公民館である。学校施設については，大規模改修をおこなっているためであると考えられる。道路・橋りょうについては修繕工事や改良工事を行い，老朽化対策・長寿命化を図ることに取り組んでいる。

ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は上回っているが，著しく高い数値となっている一般廃棄物処理施設と保健センターのうち保健福祉センターについては，平成２９年度に外装を大規模改修しており，平成３０年度に一部内装を改修予定であり，多少の改善は見込まれると考えられる。一般廃棄物処理施設については，一部事務組合で行っているものであるが，長寿命化工事を行っている為，こちらも多少の改善が見込まれる。

一般会計等において,有形固定資産のうち事業用資産については,小中学校の大規模改造工事等により260百万円増加(+2.4%)し,インフラ資産については,資産の取得に比し減価償却による価値の減少分が多かったため390百万円減少(-2.7%)した。投資その他の資産については,主に減債基金の減少により227百万円減少(-14.8%)し,流動資産については、主に現金預金の減少により69百万円減少(-4.6%)した。結果,資産合計としては,423百万円減少(-1.5%)し,27,978百万円となった。一方で,負債は公債の増加により195百万円増加(+3.5%)し,資産と負債の差額である純資産は618百万円減少(-2.7%)の22,205百万円となった。全体会計・連結会計については、一般会計等との比較になるが、全体会計においては総資産が32,156百万円,負債は6,678百万円,純資産は25,478百万円と,一般会計等の1.2倍になっている。連結会計においては総資産が37,016百万円と一般会計等の1.3倍、負債は8,534百万円と1.5倍,純資産は28,481百万円と1.3倍となっている。基金の減少並びに地方債の増加が純資産の減少に直結していることから,今後,地方債の発行についてはより慎重な対応を図る必要がある。

一般会計等においては,人件費が1,253百万円(経常費用の22%),物件費等が2,126百万円(37%)と,経常的な行政活動によるコストである経常費用の約6割を占めている。業務費用は3,442百万円となり、他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は2,297百万円となった。それに対し,受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が142百万円となった結果,純経常行政コストは5,597百万円となった。また,固定資産売却等により臨時利益の計上があり、最終的な純行政コストは5,596百万円となった。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は3,983百万円,移転費用が5,946百万円経常収益が465百万円で,臨時損益を含め差し引きで純行政コストとしては9,464百万円となった。連結会計においては,人件費・物件費等の業務費用が4,966百万円,移転費用が6,939百万円経常収益が811百万円,臨時損益を含め差し引きで純行政コストが11,094百万円となった。本町における高齢化率は高い傾向にあり、今後、医療・介護等への社会保障給付が増加することは確実であることから,一層の経費節減を図る必要がある。

一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストとして純行政コスト5,596百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が4,978百万円であり、純資産変動額は618百万円と減少する結果となった。全体会計においては,純行政コスト9,464百万円に対し財源が8,859百万円,連結会計においては純行政コスト11,094百万円に対し財源が10,674百万円と,それぞれ純資産変動額は604百万円,397百万円減少と同様の傾向となった。

分析:一般会計等においては,業務活動収支40百万円,固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は▲453百万円,財務活動収支は250百万円となった。結果として資金収支のトータルは▲164百万円となり,当年度末資金残高は188百万円となった。業務活動収支の範囲を超えて投資活動を行っていることとなり、不足分を地方債の発行で充当しているため財務活動収支がプラスとなっている。全体会計においては,業務活動収支205百万円,投資活動収支▲513百万円,財務活動収支196百万円となり,資金収支は▲112百万円当年度末資金残高は461百万円となった。連結会計においては,業務活動収支545百万円,投資活動収支▲855百万円,財務活動収支212百万円となり、資金収支は▲98百万円,当年度末資金残高は843百万円となり,全体会計と同様の傾向となった。小中学校の大規模改修実施が投資活動収支に影響を与えており,厳しい財政状況であることから,今後は事業の見直しを図りつつ,国県補助事業を活用しながら財源の確保に努める必要がある。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たりの資産額については,166.9万円と類似団体平均値に対し約8割の額となっている。これは,一部事務組合で実施している行政サービス(ごみ処理・消防等)の特徴の影響により相対的に資産額が低くなっていることが考えられる。有形固定資産減価償却率については,類似団体と比較して若干低い数値となっている。当年度においては,公共施設への新規投資や老朽化対策として更新投資を積極的に行っているため、全体として老朽化がある程度抑えられ,将来世代が便益を享受する資産を形成している一方で,将来世代への負担も増加しているということが言えるので,中長期的に経年での推移によるバランスを見ていく必要があるといえる。また、人口構造の変化により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想される中で,安定的な税収の確保が困難となる可能性を考慮しつつ,中長期的な視点のもとに公共施設等の最適な配置を実現することが求められる。

公債の発行により負債が増加してはいるものの、純資産比率については類似団体平均値と比較して高く,将来世代負担比率は類似団体平均値と比較して低くなっており、財政状況は健全であるといえる。その背景には、従来より公債発行を抑えてきたことが要因と考えられるが,今後は高齢化による財政状況の悪化も考えられ、基金の取り崩しによる純資産の減少も考慮し,より慎重な財政運営が求められる。

4.負債の状況住民一人当たりの負債額については,34.4万円と,類似団体平均値と比較して低い額となっている。ごみ処理や消防等の行政サービスを一部事務組合により実施している影響で,資産額と合わせて負債額も低くなっていることが考えられる。基礎的財政収支については、業務活動収支の範囲を超えて投資活動が行われているため,基礎的財政収支はマイナスとなっている。公共資産投資の大部分は公債財源で賄われるため,一時的に基礎的財政収支がマイナスとなっているが,住民に対するサービス提供能力を有し将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は,公債に過度に依存しすぎない状況であり、基礎的財政収支が中長期的に見て均衡する状況であれば問題がないと考えられる。