茨城県利根町の財政状況（2016年度）
茨城県利根町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
町内には，大型事業所が少なく，町民税に対する法人町民税の割合が少ない。また，個人住民税においても人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（28年度末39.99％）等により，年々減収となっている状況であり，財政基盤が弱く，類似団体平均を0.1ポイント下回っている。大幅な改善を見込むことは難しいが，町税の徴収業務の強化，徹底した歳出の見直しを行うことにより安定的な財政基盤の確立に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し，歳入面では地方消費税交付金及び地方交付税の減額により，分母となる経常一般財源は減少した。歳出面では，物件費が2.3ポイント増，人件費が1.2ポイント増となり，分子となる経常経費充当充当一般財源は増加し，経常収支比率は5.4ポイント上昇となった。類似団体と比較すると3.1ポイント上回っており，今後も収納率を向上させることにより財源の確保に努めるとともに，事務事業の見直しなど経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより，類似団体平均を下回っているが，人口1人当たりの金額は，前年度と比較して10,385円増加している。これは主に物件費が要因で，臨時雇人賃金や，固定資産台帳及び公共施設等総合管理計画策定業務委託など臨時的な委託料の増加によるものである。今後も経費削減に努めた取組みを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.4ポイント増となっているが，類似団体より1.2ポイント下回っている。前年度と比較して増となった要因は，職員構成の変動によるものが0.3ポイントで主な理由としてあげられる。行政改革行動計画に基づき，情勢適用の原則による法改正等を踏まえてながら，職階や給与体系の見直しなども含め，給与水準の適正化に引き続き努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
今後数年間の定年退職者の増にそなえ，計画的な新規職員の採用により一般職員が前年度から４人増となっているが，類似団体平均を0.42ポイント下回っている。今後も，定数条例に基づき適正な定数管理を続けていく。
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債発行額の抑制により，前年度と比較して1.1ポイント減少し，類似団体と比較しても5.4ポイント下回っている。これは，元利償還金が減少している為であるが，今後は小中学校大規模改造事業にかかる償還開始や過疎債の発行により数値の上昇が予想される。今後も起債発行額や償還計画を適正に管理し，数値の改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，平成２２年度から比率なしとなっている。これは，一部事務組合地方債現在高の減少によりピーク時より組合等負担見込額が減少し，債務負担行為に基づく支出予定額も減少しているため，平成２２年度より充当可能財源等が将来負担額を上回るようになったためである。今後は，過疎地域に指定されたことにより，過疎債の発行による地方債残高の増加が見込まれるが，適正な地方債の管理や充当可能基金への積立て等による適正な基金管理を行い財政健全化に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
委員報酬（小中学校非常勤講師報酬・適応指導教室指導員報酬）の新規計上により人件費の増となり，前年度より1.2ポイント上昇した。類似団体と比較すると，8.9ポイント高いが，職員の平均年齢が高いことの影響が考えられる。今後も，職員の適正な管理に努め，人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると1.7ポイント下回っているが，前年度より2.3ポイント上昇している。要因として，道路橋定期点検業務委託や塵芥収集運搬業務委託，外国語指導業務委託など委託料の増が挙げられる。引き続き，徹底した経常経費の見直し行い物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.2ポイント上昇し，類似団体と比較しても0.5ポイント高い状況である。要因としては，障がい者自立支援給付費の増加があげられる。今後も少子高齢化の進展により扶助費の増加が見込まれる。事業内容の見直しや適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
前年度より1.1ポイント上昇し，他団体と比較しても0.9ポイント高い。主な要因は繰出金である。高齢化率の割合が高く，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金が増加傾向にある。施設の老朽化による維持補修費も増加している。保険料の適正化や施設利用料の見直しを図っていく。
補助費等の分析欄
前年度と同水準であるが，類似団体をわずかに下回った。ごみ処理・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っている為，負担金が占める割合は高い。各種補助金等の必要性を検証し，補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.3ポイント上昇しているが，償還額としては減額となっており，類似団体と比較しても5.4ポイント下回っている。過去の地方債の償還終了に伴い年々減少傾向にあったが，今後は小中学校大規模改造事業の償還開始や，過疎債の発行などにより公債費の上昇が見込まれる。普通建設事業の必要性，費用対効果等を十分考慮し，起債発行額の適正管理を進めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より5.1ポイント上昇し，類似団体と比較しても依然として高い状況にある。人件費の増や物件費の増が主な増加要因である。今後は，扶助費や維持補修費などの増加が見込まれることから，経常経費に占める割合の高い人件費及び繰出金を中心に改善を図るなど，経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は，住民一人当たり55,941円となっており，前年と比較すると20,217円の減となっている。これは，総務管理費のうちの基金積立金の減少によるものが大きい。民生費は，住民一人当たり108,100円となっており，前年と比較すると10,329円の増となっている。類似団体と比較すると32,623円低い金額ではあるが，年々増加傾向にある。例年以上に増額となった要因は，社会福祉費の扶助費の増によるものであり，臨時福祉給付金事業の実施によるものである。教育費は，住民一人当たり77,162円となっており，前年と比較すると8,496円の増となっている。類似団体と比較すると22,622円高い。給食室の大規模改修に伴い，備品の購入や学校給食調理等業務委託など学校給食費にかかる費用の増加や，小中学校大規模改造工事による普通建設事業費の増加が理由としてあげられる。小中学校大規模改造工事は一段落するため，今後は事業費は減少すると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）は，住民一人当たり50,130円となっており，昨年より16,859円増となり，類似団体と比較しても一人当たりのコストが高い状況となっている。これは，小中学校大規模改造工事によるものであり，前年度決算と比較すると，48.8％増となっている。学校教育施設整備については，今後数年で事業は一段落する。普通建設事業費については，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択をしていくことで，事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率の分子となる実質収支が43,943千円減少したことにより，1.13ポイント減少し，比率に対して影響を及ぼしている。財政調整基金については，前年度比較で2.42ポイント上昇し，金額にして79,440千円増となった。実質単年度収支については，6.71ポイント上昇し，財政調整基金の取崩し額よりも積立額が多かった。今後も，事務事業の見直し，統廃合など歳出の合理化等行政改革を推進し，健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については，全会計で黒字となっている。全体で0.38ポイント上昇しているが，一般会計を前年度と比較すると1.16ポイント減少しており，実質収支が43,943千円減少したことが主な要因である。今後も高齢化はますます進むことが予想され，特に国民健康保険事業，介護保険事業において給付費の増加が見込まれる。経費の適正化，収入の確保に努め，適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
既往債の償還の進捗により，前年度に引き続き元利償還金は減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等はごみ処理施設にかかる地方債の償還終了により減少していたが，消防関係の元利償還金の増加により増となった。今後は，小中学校大規模改造工事の償還開始や過疎債の活用により，残高及び償還額の増加が見込まれるが，適正な起債管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額（A）については，前年度と比較すると168百万円の増になっている。これは，一般会計等に係る地方債の現在高が，臨時財政対策債，道路整備事業，基盤整備事業，水防センター建築に係る起債により増額となったためである。一方，充当可能財源等（B）については，前年度と比較すると6百万円の減となっている。これは，充当可能基金の減少によるものである。以上のことから，将来負担比率の分子は，前年度比で175百万円の増となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において，建替え時に減築や統廃合等を図り，延床面積を２０％縮減し，長寿命化を図ることを進めていくこととしており，今後の伸びが緩やかになっていくことを目指していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されていないが，有形固定資産減価償却率は類似団体より高い。主な要因としては昭和６１年度に建設された保健福祉センターの有形固定資産減価償却率６０％以上になっていること，橋梁の有形固定資産減価償却率が５７．２％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき，今後老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されておらず，実質公債費比率についても減少傾向にある。これは，新発債の抑制によるものであるが，今後は小中学校大規模改造工事の償還開始や過疎債の活用により，償還額の増加が見込まれており，適正な起債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，道路，橋りょうであり，低くなっている施設は学校施設と公民館である。学校施設については，大規模改修をおこなっているためであると考えられる。道路・橋りょうについては修繕工事や改良工事を行い，老朽化対策・長寿命化を図ることに取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は上回っているが，著しく高い数値となっている一般廃棄物処理施設と保健センターのうち保健福祉センターについては，平成２９年度に外装を大規模改修しており，平成３０年度に一部内装を改修予定であり，多少の改善は見込まれると考えられる。一般廃棄物処理施設については，一部事務組合で行っているものであるが，長寿命化工事を行っている為，こちらも多少の改善が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県利根町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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