茨城県利根町の財政状況（2020年度）
茨城県利根町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２年度末44.70％）に加え，町内に中心となる産業がないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均をかなり下回っている。今後，数値の大幅な改善を見込むことは難しい状況にあるが，人口減少対策に関する施策と，引き続き徹底した歳出の見直しを行うとともに自主財源の確保に努め，安定的な財政基盤の確立に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源について，普通交付税及び地方消費税交付金の増により増加した。一方で，分子である経常経費充当一般財源については，公債費が増となったが，扶助費及び繰出金の減などの減要因が上回ったことにより減少した。そのため，対前年度比5.3ポイント減少。令和２年度は類似団体平均を下回ったが，今後も引き続き事務事業の見直しなどを通じて経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理やし尿処理，消防業務を一部事務組合で担っていることにより類似団体平均を下回っているが，人口一人当たりの決算額としては前年度と比較して16,506円増となった。衛生組合及び塵芥処理組合において基幹的設備改良工事等を行ったことが増加の要因として挙げられる。今後も，物件費をはじめとする経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度は，前年度と比べ0.9ポイント増，類似団体平均を1.1ポイント上回り，全国的平均よりも高い水準となった。今後も，行財政改革行動計画に基づき，職階や給与体系等の見直しなども含め，引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度は，前年度と比べ一般職員数は同じであるが，町の人口が減少したため，人口1,000人当たり職員数は，前年度よりも0.12人増となり，類似団体平均と比較しても，0.38ポイント高い水準となった。職務量は増加傾向にあるが，組織や事務事業の見直しと併せて，職員定数条例に基づいた適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度借入の学校教育施設の元金償還が始まったが，減税補てん債や臨時財政対策債の償還終了，利根地区土地改良事業負担金の一部支払い終了等による減などにより，前年度と同水準となった。類似団体平均を下回って1.8％となっている。近年の実質公債費比率は，低水準で推移しているが，今後，小中学校大規模改造工事債や過疎対策事業債の元金償還開始等により元利償還金が増加に転じる可能性もあるため，引き続き適正な起債管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
過疎対策事業債等の起債による地方債残高の増などにより将来負担額は前年度よりも増となったが，充当可能財源等についても財政調整基金の残高増等により増え，将来負担額よりも充当可能財源等が上回ったため，前年度と同様に将来負担比率は算定されなかった。平成29年度から過疎地域に指定されたことにより，過疎対策事業債の発行による地方債残高の増加が見込まれるが，適正な起債管理や充当可能基金への積立等による適正な基金管理を行い，財政健全化に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費については，前年度と比べ1.7ポイント減となったが，依然として類似団体平均と比較して高い水準にある。これは，職員の平均年齢が高いことが影響しているものと考えられる。今後も退職者の再任用での登用が見込まれることから，正職員や会計年度任用職員も含めた適正な人員管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については，前年度と比べ0.9ポイント減となり，類似団体平均と比較して2.1ポイント低い水準となっている。令和２年度から施行している新行財政改革行動計画に基づき，今後も，引き続き徹底した経常経費の見直しを行い，物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については，前年度と比べ0.9ポイント減となったが，類似団体平均と比較して0.1ポイント高い水準となっている。障害者自立支援給付費や障害児施設措置費給付費などの障害者に係る給付費が増加した影響で増となった。扶助費は社会保障にかかわる費用であり，高齢化の進行により今後増大していくことが見込まれるが，国や県との制度内容との整合を図りながら，適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
繰出金については，前年度と比べ1.9ポイント減となったが，類似団体平均と比較して1.4ポイント高い水準となった。高齢化による給付の増加により，介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計における繰出金が大きく増加している。より一層の使用料・保険料の徴収強化や歳出削減に向けた取り組みに努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については，前年度と比べ0.3ポイント増となったが，類似団体平均と比較して1.6ポイント低い水準となった。要因としては，塵芥処理組合負担金及び土地改良事業負担金が増となったことが挙げられる。今後も，各種補助金等の必要性を検証し，補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については，前年度と比べ0.2ポイント減となり，類似団体平均と比較して5.8ポイント低い水準を維持している。要因としては，減税補てん債や臨時財政対策債の償還終了が挙げられる。ただし今後は，小中学校大規模改造工事事業債や過疎対策事業債の元金償還開始により公債費が増加に転じる可能性もある。普通建設事業の必要性や費用対効果等を十分考慮し，適正な起債管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については，前年度と比べ5.1ポイント減となったが，類似団体平均と比較して4.2ポイント高い水準となった。稲敷地方広域市町村圏事務組合負担金や，介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったことが主な要因である。今後は，経常経費に占める割合の高い人件費や繰出金を中心に改善を図るなど，経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度の歳出決算総額は，住民一人当たり503,781円であり，議会費を除いた各歳出について類似団体平均より下回っている状況である。議会費は，住民一人当たりコストは6,539円で，前年度と比較すると844円の増となり，類似団体平均より872円上回った。要因としては，コロナ対策による議場設備更新工事による増が挙げられる。総務費は，住民一人当たりコストは173,653円で，前年度と比較すると112,829円の増となった。要因としては，特別定額給付金による増が挙げられる。衛生費は，住民一人当たりコストは38,351円で，前年度と比較すると11,855円の増となった。要因としては，衛生組合および塵芥処理組合負担金の増が挙げられる。教育費は，住民一人当たりコストは60,169円で，前年度と比較すると17,371円の増となった。要因としては，GIGAスクール構想による工事等による増が挙げられる。今後については，住民の高齢化に伴う民生費の増や，小学校統合に伴う教育費の増，公共施設の大規模改造工事に伴う総務費の増などが見込まれているため，引き続き経費の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和２年度の歳出決算総額は，住民一人当たり536,094円であり，各歳出とも類似団体平均とより下回っている状況である。補助費等は，住民一人当たりコストは165,357円で，前年度と比較すると118,393円の増となった。要因としては，特別定額給付金や，塵芥処理組合負担金及び土地改良事業負担金が増となったことが挙げられる。普通建設事業費は，住民一人当たりコストは41,488円で，前年度と比較すると15,006円の増となった。要因としては，利根町文化センター舞台吊物工事事業費の増や，道路拡幅のための移転補償費の増が挙げられる。積立金は，住民一人当たりコストは22,993円で，前年度と比較すると10,450円の増となった。要因としては，主に公共公益基金への積立による増が挙げられる。今後も，高齢化に伴う特別会計への繰出金の増や，公共施設の大規模改造工事などの普通建設事業費の増も見込まれるため，引き続き経費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支比率については，分子となる実質収支が18百万円の増，分母となる標準財政規模が172百万円の増となったことから，前年度と比較べ0.74ポイント減の5.49%となった。財政調整基金については，会計年度任用職員制度移行に伴う単価増への対応等により取り崩したため，基金の残高は27百万円減少し，前年度と比べ2.03ポイント減の27.40％となった。実質単年度収支については，単年度収支が前年度と比べ127百万円減少し，財政調整基金についても前述のとおり減少したことから，前年度と比べ3.41ポイント減の-1.17％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計と特別会計を含めた連結実質赤字比率については，全会計が黒字であったため算定されていない。令和２年度の比率は9.03%の黒字であり，前年度は9.43%の黒字であったため，0.40ポイント低下する結果となった。現在は全会計で黒字となっており，財政の健全化が保持されているが，今後さらに高齢化が進み，特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計における給付費の増も見込まれていることから，経費の適正化，歳入の確保に努め，引き続き適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等（A)については，前年度と比べ6百万円の増となっている。平成11年度借入の減税補てん債の償還終了等に伴う減(-2百万円)，平成28年度借入の公共事業等債の元金償還開始による増(＋8百万円)が主な要因である。算入公債費等（B）については，前年度と比べ11百万円の減となっている。財源対策債償還費及び減税補てん債償還費算入額の減が主な要因である。（A)の額の増よりも（B)の額の減の方が大きいため，実質公債費比率は増となっている。今後，小中学校大規模改造工事債や過疎対策事業債の元金償還開始等により元利償還金が更に増加に転じる可能性があるため，適正な起債管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額（A）については，前年度と比べ282百万円の増となっている。過疎対策事業債発行による増(+469百万円），臨時財政対策債，学校教育施設等整備事業債及び公共事業等債の残高の減(-113百万円)が主な要因である。充当可能財源等（B）については，前年度と比べ212百万円の増となっている。公共公益施設維持整備事業基金への積立による増(+200百万円)や，令和２年度借入の過疎対策事業債算入などに伴う基準財政需要額の算入見込額の増(+120百万円)などが主な要因である。前年度と同様に，将来負担額（A)よりも充当可能財源等（B）のほうが多いため，将来負担比率は算定されていない。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・減債基金については，起債償還財源に充当するための繰入などにより47百万円の減。・財政調整基金については，会計年度任用職員制度移行に伴う単価増への対応等による取り崩しなどにより27百万円の減。・その他特定目的基金については，公共公益施設整備基金について，庁舎大規模改修に備える積立により200百万円の増，がんばる利根町応援基金について，ふるさと納税寄附金の積立により20百万円の増となった一方，都市計画事業基金について，雨水路改築工事充当により30百万円の減。・基金全体としては115百万円の増となった。（今後の方針）・過疎対策事業債を有効的に活用することにより，財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。また，特定目的基金については，特に役場庁舎の大規模改造工事に備え，利根町公共公益施設整備基金への積立を計画的に行っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）・基金の積立額が前年度よりも増加したものの，会計年度任用職員制度移行に伴う単価増への対応等による基金の取崩額が前年度よりも大幅に増加したことから，基金残高は27百万円減少した。（今後の方針）・予算編成上，過去の実績を踏まえ，1,000百万円前後を維持するようにしたい。
減債基金
（増減理由）・基金の積立額が前年度よりも減少し，起債償還財源に充てるための繰入等による基金の取崩額も減少したことから，基金残高としては47百万円減少した。（今後の方針）・決算余剰金について，過度に財政調整基金に積立を行わないようにし，将来の償還に備えて減債基金への積立を計画的に行っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・利根町都市計画事業基金：都市計画税のうち，下水道事業起債償還額を差し引いた分について積立を行い，都市計画事業に充当する。・がんばる利根町応援基金：ふるさと納税寄附金について基金に積立を行い，寄附金事業の目的に合った町の事業等に充当する。・利根町公共公益施設整備基金：利根町内の公共施設整備に係る事業に充当する。（増減理由）・利根町都市計画事業基金：下水道事業会計における雨水路改築実施設計業務委託に充てるため，49百万円の取り崩しを行うとともに，都市計画税のうち，下水道事業起債償還額に充当した額を差し引いた19百万円について積立を行った結果，基金残高としては30百万円減少した。・がんばる利根町応援基金：各課該当する事業に充当するとともに，がんばる利根町応援寄附金（ふるさと納税）の歳入が20百万円あったことにより，基金残高としても20百万円増加した。・利根町公共公益施設整備基金：庁舎大規模改修に備えて200百万円積立し，基金残高としても200百万円増加した。（今後の方針）・町役場庁舎が築30年を超えており，今後大規模な改修が必要となる見込みとなっている。起債の対象外にもなっていることから，今後も利根町公共公益施設整備基金への積立を計画的に行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度決算における有形固定資産減価償却率は62.4％で，令和元年度決算の60.7%と比較すると1.7ポイント増加した。類似団体平均値と比較しても若干比率が上回っている。令和2年度は，文化センターの舞台吊物更新工事や道路修繕工事および道路改良工事，雨水路改築工事等を行ったものの，施設への新規投資よりも減価償却による価値の減少分が上回ったため，比率が上昇したと考えられる。町の財政状況も踏まえながら，策定予定となっている「個別施設計画」に基づく計画的な修繕・更新を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和2年度決算における債務償還比率は367.1%で，令和元年度決算の457.4%と比較すると90.3ポイント減少した。過疎対策事業債の発行額増等による地方債現在高増等により，比率を算出する際の分子の額も増加したが，分母となる経常一般財源の増加幅や経常経費に充当した一般財源の額の減少幅も大きく，分子以上に分母が増加したため，結果として比率が減少した。依然として，類似団体平均・全国平均・県内平均と比較すると低い水準にあるものの，今後も，公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し，将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営を検討していくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については，地方債残高や公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出予定額などの将来負担額よりも，将来負担する実質的な負債の返済に充てることができる基金残高や地方債残高等に係る交付税措置見込額などの充当可能財源額等が上回ったため，比率が算定されていない。有形固定資産減価償却率については比率の上昇が続いているため，町の財政状況も踏まえながら，策定予定となっている「個別施設計画」に基づく計画的な修繕・更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については，将来負担額よりも充当可能財源額等が上回ったため，比率が算定されていない。実質公債費比率については減少傾向にあり，類似団体平均値と比較しても低い水準を維持しているが，今後は，平成２９年度から借入を行っている過疎対策事業債等の元金償還が開始され，比率の上昇も予想されることから，引き続き適正な起債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について，類似団体平均値と比較して比率が高くなっているのは「橋りょう・トンネル」である。橋りょうについては，令和元年度に修繕計画を策定し，令和2年度より修繕設計および修繕工事を開始したところである。道路，学校施設，公民館については類似団体平均値と比較すると低くなっている。道路については，毎年度修繕工事や改良工事を継続的に実施しており，今後も町全体の道路状況を鑑みながら修繕工事および改良工事を実施していく。学校施設については，平成27年度より実施した大規模改造工事の影響によるものと考えられる。公民館については，令和2年度に舞台吊物更新工事を行っているが，今後も個別施設計画等に基づく計画的な修繕を行い，適切な施設の維持管理に努めていく。住民一人当たりの数値で見ると，橋りょう・トンネルの有形固定資産額が類似団体平均値より特に低くなっているが，橋りょう自体が少ないためであると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値と比較し保健センター，消防施設，図書館の比率が特に高くなっている。保健センターについては平成29年度から平成30年度にかけて外壁や内装の改修など大規模な改修を行っているが，今後も施設の長寿命化に取り組んでいく必要がある。消防施設については平成29年度決算より反映される設備等の見直しを行っていて比率が大きく上昇しており，計画的な更新，長寿命化対策等が必要となる。図書館については，築20年以上が経過し，特に空調設備の老朽化が進んでいるため，今後大規模な改修を行うことを検討している。築30年以上が経過する役場庁舎については，これまで大規模な改修が行われず，機械設備や空調設備等について更新が必要な状態にあるため，外壁や内装の改修等も含めた大規模改修の検討を進めていく。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が類似団体平均値を大きく上回っており，令和2年度決算においてはさらに資産額が増えているが，これは一般廃棄物処理事業を行っている龍ケ崎地方塵芥処理組合において実施した，基幹的設備改良工事によるものであると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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