茨城県利根町の財政状況（2012年度）
茨城県利根町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
町内には，大型事業所が少なく，町民税に対する町民法人税の割合が少ない。個人町民税においても高齢化や人口流出により納税義務者数が減少し，町民税が減収となっている。また，地価の下落により固定資産税も減収となるなど，財政力指数は０．４５と０．０２ポイント低下し，類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。自主財源である町税の滞納額も増加しており，今後一層の徴収対策の強化に努めるとともに，学校跡地等への事業所誘致など自主財源の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については，前年度より２．７ポイント上昇し，９４．８％となり，類似団体平均と比較して６．３ポイント上回っている。町税等の経常一般財源の歳入減に加え，義務的経費である人件費や一部事務組合負担金の補助費等が増加しているため，大きな伸びとなった。今後，人件費については，平成１８年度に策定した集中改革プランにより引き続き，利根町行政改革行動計画に掲げた，特別職の給与削減（町長20％，教育長10％）管理職手当の削減（50％）の実施，また，自主財源である町税の徴収率向上対策と合わせ，小学校跡地の活用，遊休資産の売却など，収入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額は，９８，９０３円で類似団体平均を大きく下回っている。これは，平成１８年度に策定した集中改革プランの実施によるもので，引き続き利根町行政改革行動計画にも掲げ，実施している。人件費では，時間外勤務手当や管理職手当などの削減，物件費では，庁舎の清掃及び町有地の除草を職員が実施し，委託料の削減に努めるなど，経常経費の削減を図ったためである。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については，前年度より１．５ポイント減少し，１００．５となり（国家公務員の給与減額措置による影響を除いた指数は９２．７），類似団体平均より３．６ポイント下回っている。これは，平成１８年度に策定した集中改革プランにより定員管理を徹底したもので，今後とも給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は，７．８９人と類似団体平均の８．８２人を下回っている。これは，過去数年間，退職者に対する欠員の補充を抑えたためであるが，人件費の経常収支比率は，依然として高いため，引き続き町職員の適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は，前年度より２．３ポイント減少し，１１．１％となり，類似団体平均と比較しても０．６ポイント低くなっている。平成２６年度までには，庁舎建設の償還及び塵芥処理場建設に係る一部事務組合の公債費負担も終了することから，減少が見込まれる。今後も引き続き，普通建設事業に係る町債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，平成２２年度から３年間比率なしとなっており，平成２４年度の類似団体平均の６１．３％と比較しても大きく下回っている。これは，ここ数年間，経常収支比率が高いことから，普通建設事業を抑制しており，新たな町債の借入の減により地方債現在高が減少していることや，一部事務組合建設負担金が減少しているためである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費については，集中改革プランに沿った適正な定員管理，時間外勤務手当及び管理職手当の削減を実施しているが，前年度より０．４ポイント上昇し，３２．５％となった。支出額については，前年度とほぼ同額であるが，経常一般財源が減収になっている分，上昇となった。類似団体平均と比較すると依然として高い水準となっているため，今後も引き続き，職員の適正な定員管理に努め，人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費については，前年度より１．０ポイント減少し，１０．５％となった。類似団体平均と比較して２．０ポイント低く抑えられている。電算業務などの委託料，使用料の見直しなど，集中改革プランの削減効果によるもので，引き続き経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については，前年度より子ども手当支給額の変更等により減額となってはいるものの，特定財源の減収により，経常一般財源の充当額が増加したため，１．９ポイント上昇し，６．９％となった。類似団体平均と比較して１．３ポイント高くなっている。今後は，負担金等の見直しを図り，収入の確保に努める。
その他の分析欄
その他については，前年度より０．７ポイント上昇し，１３．８％となった。類似団体平均と比較して，０．９ポイント高くなっている。国民健康保険特別会計等への繰出金が多額になっていることや，施設の老朽化等による維持補修費が嵩んでいることによる。今後は，国民健康保険料等の適正化や利根町行政改革行動計画による施設使用料の見直しを図り，収入の確保に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については，前年度より１．８ポイント上昇し，１９．２％となった。類似団体平均と比較して，６．０ポイント高くなっている。これは，一部事務組合負担金は前年度より減額になってはいるものの，特定目的基金からの充当が減額になったため，経常一般財源の充当額が大きくなったためである。今後，一部事務組合の負担金の一部が終了し，負担金の軽減が見込まれるが，各種団体への負担金を含めた補助費等について見直しを図る。
公債費の分析欄
公債費については，前年度より１．１ポイント減少し，１１．９％となった。類似団体平均と比較して６．０ポイント低く抑えられている。これは，公債費償還のピークが過ぎたことによるものである。今後は，普通建設事業等の事業の必要性，費用対効果等を十分に考慮し，町債の発行を抑える。
公債費以外の分析欄
公債費以外については，前年度より３．８ポイント上昇し，８２．９％となった。類似団体平均と比較して，１２．３ポイント高くなっている。補助費等の一部組合負担金に充当していた各種特定目的基金が減少したことと，町税等経常一般財源の減収によるもので，今後も引き続き，経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高については，前年度より4.15ポイント，金額にして143,705千円の増加となっている。これは，当初予算編成時に財政調整基金で財源手当していたものが，震災復興特別交付税等により，財源手当ができたので，基金に繰戻したことにより増額となった。実質収支については，前年度より1.24ポイント減少し，5.74％となっている。実質単年度収支については，前年度より2.22ポイント減少し2.65％となっている。これは，単年度収支がマイナスとなったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
一般会計や国民健康保険特別会計（事業勘定）の黒字比率がやや減少しているが，全ての会計において黒字である。なお，平成23年度まで大きな比率となっているその他会計は，水道事業会計である。水道事業は町単独事業から一部事務組合に変更したため，平成24年度は計上していない。今後も黒字を維持できるよう歳出削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金のピークが過ぎたことと一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少したことにより，実質公債費比率の分子は減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額については，償還終了による地方債の現在高，債務負担行為に基づく支出予定額，塵芥処理組合等一部事務組合見込額など，ほぼ全ての項目で前年度より減少している。充当可能財源については，基金の取崩しにより，充当可能基金が年々減少傾向となっているが，将来負担額の減少幅が上回っているため，将来負担比率の分子はマイナスが拡大している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県利根町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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