茨城県利根町の財政状況（2015年度）
茨城県利根町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
町内には，大型事業所が少なく，町民税に対する法人町民税の割合が少ない。また，個人住民税においても人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（27年度末38.39％）等により，納税義務者が減少し，年々減収となっており財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。自主財源である町税の徴収業務の強化に努めるとともに，学校跡地等への事業所誘致など歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税，地方消費税交付金の増により分母である経常一般財源が増加し，扶助費は増えているものの，公債費の減や一部事務組合への負担金の減により分子である経常経費が大きく減少したことにより前年度より5.6ポイント減少した。今後も，収納率を向上させることにより財源の確保に努めるとともに，経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているのは，ごみ処理・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因であるが，前年度より増となっている。増となった要因は，民生費の放課後児童対策事業，教育費の特別支援教育支援員派遣事業等の臨時雇人賃金の増によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
前年より，2.1ポイント増となっているが，類似団体平均を下回る95.6ポイントとなっている。増となった要因は，職務分類表の改正に伴う変動（３級，４級にいた係長を４級に統一）によるものである。行政改革行動計画に基づき，情勢適用の原則による法改正等を踏まえながら，職階や給与体系などの見直しも含め，給与水準の適正化に引き続き努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
今後数年間は定年退職者が増えるため，計画的な新規職員の採用により前年度より増となっているが，類似団体平均をわずかに下回る8.31人となっている。今後も，定数条例に基づき適正な定数管理を続けていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減や一部事務組合の公債費負担金の減などにより，前年度より2.2ポイント低くなった。今後は，小中学校大規模改造事業に係る償還が見込まれるため，新規の起債発行額の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，平成２２年度から比率なしとなっている。これは，一部事務組合地方債現在高の減少により組合等負担見込額が減少し，平成２２年度より充当可能財源等が将来負担額を上回るようになったためである。今後も，適正な起債管理・基金管理により財政健全化に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
行政改革行動計画に基づき，時間外勤務手当及び管理職手当の削減を実施しており，職員数の増加はあるものの，前年度と比較して1.5ポイント減少した。類似団体平均と比較すると低い水準で推移している。今後も，職員の適正な管理につとめ，人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体と比較して4ポイント下回り，前年度より0.5ポイント減少している。物件費の支出額は前年度よりわずかに下回る程度であるが，分母である経常一般財源の増加もあり，減少した。今後も引き続き，経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を0.9ポイント上回っており，増加傾向にある。平成２７年度より子ども子育て支援制度開始に伴い，施設型給付費が創設されたことにより扶助費が大幅に増加した。障害者自立支援給付費など増加傾向にあり，高齢化の進展により扶助費の増加が今後も見込まれる。事業内容の見直しや適正な執行に努める。
その他の分析欄
前年度と同水準であるが，類似団体平均を上回っているのは，繰出金が主な要因である。高齢化率の割合が高く，国民健康保険，後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金が増加傾向にある。繰出金だけでなく施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も考えられるため，保険料の適正化や施設利用料の見直しを図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
ごみ処理・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため，負担金が大きく類似団体を上回っている。しかし，ごみ処理施設にかかる負担金の減少に伴い，前年度より2.4ポイント減少した。各種補助金等の必要性などを検証し比率の改善に努める。
公債費の分析欄
前年度よりも1.7ポイント減少し，類似団体と比較しても5.4ポイント下回る9.7ポイントとなっている。減少した要因として，減税補てん債・臨時地方道整備事業債の償還終了及び一部事務組合建設負担金の一部終了によるものがあげられる。今後も，普通建設事業の必要性，費用対効果等を十分考慮し，起債発行額を抑制する。
公債費以外の分析欄
前年度より3.9ポイント減となったが，依然として類似団体と比較して高い状況にある。ごみ処理施設に係る負担金の減に伴い補助費等が減少したことが前年比較で減少となった主な要因である。今後も，扶助費の増加などが見込まれることから，経常経費に占める割合の高い人件費及び繰出金を中心に改善を図るなど，経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人あたり68,666円となっており，類似団体平均に比べ上回っている。また，平成２６年から急激に増加した要因としては，小中学校の大規模改造や空調設備整備などの義務教育施設整備にかかる普通建設事業費の増加によるものである。また，総務費が前年と比較すると住民一人あたり22,750円増加した要因は，町制60周年記念事業（事業費：15,271千円），町議会議員選挙（事業費：10,289千円），定住促進事業（事業費：10,289千円），まち・ひと・しごと創生総合戦略事業（事業費：8,523千円），国勢調査（事業費：5,824千円）などの事業によるものであり，定住促進事業以外については単年度で実施された事業であるため，今後は例年並みになる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり33,271円となっており，類似団体と比較して1人当たりコストが高い状況となっている。これは，小中学校大規模改造工事・空調工事によるものであり，前年度決算と比較すると6.9％増となっている。これらの学校教育施設整備に関しては，今後数年で事業が一段落する。他の普通建設建設事業に関しては，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択をしていくことで，事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率の分母となる標準財政規模については，前年度から108,044千円の増となっており，比率に対して影響を及ぼしている。財政調整基金については，前年度比較で4.96ポイント，金額にして154,809千円の減となっている。実質収支については，不用額が前年度は多かったため1.8ポイント減少となった。実質単年度収支については，3.56ポイントマイナスとなり，積立金の取り崩しにより財政運営を行っている状況である。今後も，事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行政改革を推進し，健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において黒字となっているが，前年より全体で0.87ポイント減少している。一般会計において，義務教育施設整備により歳出総額が増加したことから連結実質黒字額は減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金のピークは過ぎ減少している。また，一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が平成25年度以降大きく減少した。公債費の抑制に引き続き努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の現在高については，小中学校大規模改造に係る起債により増額となっている。また，龍ヶ崎地方塵芥処理組合（町負担分26,611千円増）及び稲敷地方広域市町村圏事務組合（町負担分24,800千円増）の地方債発行による負担額の増により組合等負担等見込額は増額となった。今後も引き続き，適正な起債管理や基金残高の確保に努め，さらなる改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額より充当可能財源等が上回っており，平成２２年度より将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率については，類似団体と比較して低い水準にあり，年々低下している。要因としては，元利償還金の減（△47,229千円），一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減（△28,984千円）によるものである。引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県利根町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。