茨城県利根町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

町内には，大型事業所が少なく，町民税に対する法人町民税の割合が少ない。また，個人住民税においても人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年度末３８．３９％）等により，納税義務者が減少し，年々減収となっており財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。自主財源である町税の徴収業務の強化に努めるとともに，学校跡地等への事業所誘致など歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方交付税，地方消費税交付金の増により分母である経常一般財源が増加し，扶助費は増えているものの，公債費の減や一部事務組合への負担金の減により分子である経常経費が大きく減少したことにより前年度より５．６ポイント減少した。今後も，収納率を向上させることにより財源の確保に努めるとともに，経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているのは，ごみ処理・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因であるが，前年度より増となっている。増となった要因は，民生費の放課後児童対策事業，教育費の特別支援教育支援員派遣事業等の臨時雇人賃金の増によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

前年より，２．１ポイント増となっているが，類似団体平均を下回る９５．６ポイントとなっている。増となった要因は，職務分類表の改正に伴う変動（３級，４級にいた係長を４級に統一）によるものである。行政改革行動計画に基づき，情勢適用の原則による法改正等を踏まえながら，職階や給与体系などの見直しも含め，給与水準の適正化に引き続き努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今後数年間は定年退職者が増えるため，計画的な新規職員の採用により前年度より増となっているが，類似団体平均をわずかに下回る８．３１人となっている。今後も，定数条例に基づき適正な定数管理を続けていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減や一部事務組合の公債費負担金の減などにより，前年度より２．２ポイント低くなった。今後は，小中学校大規模改造事業に係る償還が見込まれるため，新規の起債発行額の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は，平成２２年度から比率なしとなっている。これは，一部事務組合地方債現在高の減少により組合等負担見込額が減少し，平成２２年度より充当可能財源等が将来負担額を上回るようになったためである。今後も，適正な起債管理・基金管理により財政健全化に取り組んでいく。

人件費の分析欄

行政改革行動計画に基づき，時間外勤務手当及び管理職手当の削減を実施しており，職員数の増加はあるものの，前年度と比較して１．５ポイント減少した。類似団体平均と比較すると低い水準で推移している。今後も，職員の適正な管理につとめ，人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体と比較して４ポイント下回り，前年度より０．５ポイント減少している。物件費の支出額は前年度よりわずかに下回る程度であるが，分母である経常一般財源の増加もあり，減少した。今後も引き続き，経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．９ポイント上回っており，増加傾向にある。平成２７年度より子ども子育て支援制度開始に伴い，施設型給付費が創設されたことにより扶助費が大幅に増加した。障害者自立支援給付費など増加傾向にあり，高齢化の進展により扶助費の増加が今後も見込まれる。事業内容の見直しや適正な執行に努める。

その他の分析欄

前年度と同水準であるが，類似団体平均を上回っているのは，繰出金が主な要因である。高齢化率の割合が高く，国民健康保険，後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金が増加傾向にある。繰出金だけでなく施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も考えられるため，保険料の適正化や施設利用料の見直しを図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

ごみ処理・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため，負担金が大きく類似団体を上回っている。しかし，ごみ処理施設にかかる負担金の減少に伴い，前年度より２．４ポイント減少した。各種補助金等の必要性などを検証し比率の改善に努める。

公債費の分析欄

前年度よりも１．７ポイント減少し，類似団体と比較しても５．４ポイント下回る９．７ポイントとなっている。減少した要因として，減税補てん債・臨時地方道整備事業債の償還終了及び一部事務組合建設負担金の一部終了によるものがあげられる。今後も，普通建設事業の必要性，費用対効果等を十分考慮し，起債発行額を抑制する。

公債費以外の分析欄

前年度より３．９ポイント減となったが，依然として類似団体と比較して高い状況にある。ごみ処理施設に係る負担金の減に伴い補助費等が減少したことが前年比較で減少となった主な要因である。今後も，扶助費の増加などが見込まれることから，経常経費に占める割合の高い人件費及び繰出金を中心に改善を図るなど，経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額より充当可能財源等が上回っており，平成２２年度より将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率については，類似団体と比較して低い水準にあり，年々低下している。要因としては，元利償還金の減（△47,229千円），一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減（△28,984千円）によるものである。引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。