茨城県利根町の財政状況（2023年度）

令和5年度の歳出決算総額は，住民一人当たり463,300円であり，議会費および消防費を除いた各歳出について類似団体平均より下回っている状況である。前年度と比較して大きく増減があったのは総務費で，住民一人当たりコストは118,858円で，前年度と比較して29,387円増加した。増加の主な要因は，庁舎大規模改修工事や学校跡地利活用事業による用途変更設計業務委託の増加によるものである。次いで民生費については，住民一人当たりコストは143,203円で，前年度と比較して12,882円増加した。増加の主な要因は，自立支援医療給付費や自立支援給付費の増加によるものである。教育費については，住民一人当たりコストは52,339円で前年度と比較して22,527円減少した。減少の主な要因は，小学校統合のための工事終了によるものである。類似団体平均を上回った消防費については，稲敷地方広域市町村圏事務組合消防費負担金及び防災行政無線情報配信サーバー更新委託の増加によるものである。今後については，学校施設の長寿命化改良工事に伴う教育費の増や，住民の高齢化に伴う民生費の増などが見込まれているため，引き続き経費の削減に努めていく。

令和5年度の歳出決算総額は，住民一人当たり463,300円であり，普通建設事業費（うち更新整備）を除いた各歳出について類似団体平均より下回っている状況である。前年度と比較して大きく増減があったのは扶助費で，住民一人当たりコストは77,160円で，前年度と比較して11,974円増加した。増加の主な要因は，自立支援医療給付費及び自立支援給付費の増加によるものである。次いで積立金で，住民一人当たりコストは41,055円で，前年度と比較して8,656円増加した。増加の主な要因は，減債基金及び公共公益施設維持整備基金の増加によるものである。普通建設事業費については，住民一人当たりコストは52,909円で前年度と比較して7,129円減少した。減少の主な要因は，小学校統合のための工事終了によるものである。類似団体平均を上回った普通建設事業（うち更新整備）については，庁舎大規模改修工事や道路工事事業の増によるものである。今後も，高齢化に伴う特別会計への繰出金の増や，学校施設の長寿命化改良工事などの普通建設事業費の増も見込まれるため，引き続き経費の削減に努めていく。

一般会計と特別会計を含めた連結実質赤字比率については，全会計が黒字であったため算定されていない。令和5年度の比率は10.76%の黒字であり，前年度は9.47%の黒字であったため，1.29ポイント改善する結果となった。現在は全会計で黒字となっており，財政の健全化が保持されているが，今後さらに高齢化が進み，特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計における給付費の増も見込まれていることから，経費の適正化，歳入の確保に努め，引き続き適正な財政運営を行っていく。

元利償還金等（A)については，前年度と比較すると17百万円の増となっている。これは，元利償還金の額が，過疎対策事業債等の元金償還開始による増(+18百万円)となったことや，債務負担行為に基づく支出額が，利根地区土地改良事業負担金の一部支払い終了等に伴い減(-6百万円)となったことなどが主な要因である。一方で，算入公債費等（B）については，前年度と比較すると6百万円の増となっている。これは，過疎対策事業債償還費の算入増等に伴う基準財政需要額算入額の増（+9百万円）が主な要因である。近年は実質公債費比率が減少傾向にあったが，過疎対策事業債の元金償還が開始したことにより令和5年度は増加に転じた。今後も，順次元利償還金が増加するため，適正な起債管理に努めていく。

当町では満期一括償還の地方債の借入はない。

将来負担額（A）については，前年度と比較すると196百万円の増となっている。これは，債務負担行為に基づく支出予定額が，利根地区土地改良事業負担金の一部支払い終了等に伴い減(-16百万円)，また公営企業債等繰入見込額が減（-16百万円）となったものの，地方債現在高が過疎対策事業債発行等に伴い増（+102百万円)及び地方債現在高の増加に伴う組合等負担等見込額が増（+133百万円)となったことが主な要因である。充当可能財源等（B）については，前年度と比較すると377百万円の減となっている。これは，財政調整基金や公共公益施設維持整備基金等の取崩しに伴う充当可能基金の減(-364百万円)などが主な要因である。前年度と同様に，将来負担額（A)よりも充当可能財源等（B）のほうが多いため，将来負担比率は算定されていない。

有形固定資産減価償却率について，類似団体平均値と比較して比率が高くなっているのは「橋りょう・トンネル」である。令和元年度に修繕計画を策定し，令和2年度より修繕設計，修繕工事を行っている。住民一人当たりの数値で見ると，「橋りょう・トンネル」の有形固定資産額が類似団体平均値より特に低くなっているが，橋りょう自体が少ないためであると考えられる。「道路」については，類似団体平均値と比較すると低くなっている。毎年度修繕工事や改良工事を継続的に実施しており，今後も町全体の道路状況を鑑みながら修繕工事および改良工事を実施していく。「学校施設」についても，類似団体平均値と比較すると低くなっている。令和2年度に策定した長寿命化計画等に基づき，令和5年度には利根中学校屋内運動場長寿命化工事設計業務委託を行い，令和6年度に工事を実施予定。今後も計画的に修繕を行うことで，適切な施設の維持管理に努めていく。

有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値と比較して比率が特に高くなっているのは「保健センター」「庁舎」「福祉施設」である。「保健センター」については，平成29年度から平成30年度にかけて外壁や内装の改修など大規模な改修を行っているが，今後も施設の長寿命化に取り組んでいく必要がある。「庁舎」については，築30年以上が経過しており，これまで大規模な改修が行われず，機械設備や空調設備等について更新が必要な状態にあるため，外壁や内装の改修等も含めた大規模改修工事を令和5年度から実施し，令和6年度に完了予定。「消防施設」については，利根消防署庁舎は築40年以上が経過し，建物全体の老朽化が進んだことから，令和5年度に新築工事を実施したが，平成29年度決算から設備等の見直しにより比率が大きく上昇しており，今後も計画的な更新，長寿命化対策等が必要である。「一般廃棄物処理施設」の一人当たり有形固定資産額が，類似団体平均値を大きく上回っており，令和5年度決算においてはさらに資産額が増えているが，一般廃棄物処理事業を行っている龍ケ崎地方塵芥処理組合において実施した基幹的設備改良工事によるものであると考えられる。

一般会計等においては,資産総額は前年度と比較すると777百万円減少した。有形固定資産は事業用資産が28百万円減少,インフラ資産は423百万円減少し,有形固定資産全体として507百万円減少した。事業用資産は主に庁舎大規模改修工事へ350百万円,利根中学校教室ドア改修工事へ19百万円支出し,インフラ資産は道路関連工事へ205百万円支出したが,減価償却による価値の減少分が上回ったため減少した。投資その他資産は,主に公共公益施設維持整備事業基金の減少により、全体で135百万円減少した。流動資産は、財政調整基金の減少により,全体で134百万円減少した。負債は,退職手当引当金が26百万円,未払金が16百万円減少したが,過疎対策事業債発行により地方債が102百万円増加したため,全体として55百万円増加した。総資産と負債の差額である純資産は832百万円減少する結果となった。全体会計においては,有形固定資産は資産の取得よりも減価償却による価値の減少が上回ったことにより減少,流動資産は国民健康保険事業特別会計において財政調整基金が減少し,資産総額は917百万円減少した。負債は公共下水道事業特別会計における未払金が増加したため,純資産は980百万円減少する結果となった。連結会計においては,龍ケ崎地方塵芥処理組合において減価償却が進んだことにより事業用資産が90百万円減少した。負債は稲敷地方広域市町村圏事務組合における退職手当引当金の増加や地方債の増加により,純資産は1,022百万円減少する結果となった。

一般会計等においては,経常費用のうち人件費や物件費等が約6割を占めている。業務費用は,人件費は職員数減により減少,物件費等は保育所委託料の減少や感染症予防対策事業委託料の減少等により、前年度と比較すると159百万円減少した。移転費用は,施設型給付費の増加や自立支援給付費の増加により、229百万円増加した。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が26百万円減少し,純経常行政コストは96百万円増加した。さらに,日本ウェルネス大学用地売却による資産売却損等の臨時損益を加えた結果,最終的な純行政コストは59百万円増加する結果となった。全体会計においては,業務費用は国民健康保険施設特別会計における退職手当引当金繰入額の増加により,一般会計等に比し減少幅が縮小した。移転費用は国民健康保険事業特別会計における一般被保険者療養給付費の減少により,一般会計等に比し増加幅が縮小した。それに対し経常収益が48百万円減少したため,純経常行政コストは166百万円増加した。臨時損益を含めて純行政コストは129百万円増加する結果となった。連結会計においては,業務費用は茨城県後期高齢者医療広域連合において,療養給付費負担金返還金の増加による償還金の増加により,その他の業務費用が23百万円増加したため,全体会計に比し減少幅が縮小した。移転費用は茨城県後期高齢者医療広域連合において補助金等が増加し,全体会計よりさらに増加した。それに対し経常収益は40百万円減少し,臨時損益を含めて純行政コストは365百万円増加する結果となった。

一般会計等においては、純行政コスト6,459百万円を賄う財源として税収等及び国県等補助金が5,628百万円であり、本年度差額として832百万円の純資産減少,純資産変動額も832百万円減少した。前年度と比較すると、税収等は地方交付税の増加等により125百万円増加したが,国県等補助金が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少や学校施設環境改善交付金の減少等により249百万円減少したため、財源は124百万円減少する結果となった。全体会計においては,純行政コスト9,907百万円に対し財源が8,928百万円となり,本年度差額として980百万円減少,純資産変動額も980百万円減少した。国民健康保険事業特別会計における保険給付費等交付金(普通交付金)の減少や国民健康保険税の減少等により、財源の前年比は一般会計等よりさらに減少する結果となった。連結会計においては,純行政コスト12,595百万円に対し財源が11,566百万円となり,比例連結割合変更に伴う差額を含め,純資産変動額は1,021百万円減少した。後期高齢者医療広域連合における税収等の増加や国県等補助金の増加により、財源の前年比は全体会計の減少から増加に転じる結果となった。

一般会計等においては、業務活動収支は271百万円,投資活動収支は▲352百万円,財務活動収支は87百万円となったため,資金収支のトータルは6百万円となり、当年度末資金残高は292百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は社会保障給付支出の増加等により88百万円減少,投資活動収支は基金取崩収入の増加等により278百万円増加,財務活動収支は地方債等発行収入の減少等により191百万円減少した。全体会計においては,業務活動収支は263百万円、投資活動収支は▲237百万円,財務活動収支は40百万円となり,資金収支は66百万円、当年度末資金残高は461百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は438百万円、投資活動収支は▲428百万円,財務活動収支は59百万円となり、資金収支は69百万円,比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は864百万円となった。

住民一人当たり資産額については,155.3万円で、前年度と比較すると5.2万円減少する結果となった。資産の取得よりも減価償却による価値の減少が上回り資産合計が減少したことが要因である。類似団体平均値と比較すると約7割の水準にあり、一部事務組合で塵芥処理や消防等の行政サービスを行っているためであると考えられる。歳入額対資産比率については,3.22年で、前年度と比較すると0.2年減少する結果となった。資産が減少し,歳入が増加したため数値が減少した。類似団体平均値と比較すると低い水準にあるが、経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率については,67.4%で,前年度と比較すると1.8%増加する結果となった。資産の取得よりも減価償却による価値の減少が上回ったことによるものである。年々増加傾向にあり,類似団体平均値と比較しても依然として高い水準にあるため、今後は計画的に長寿命化対策を進める必要がある。

純資産比率については,72.8%で,前年度と比較すると1.0%減少する結果となった。資産純資産が減少し,負債が増加したため比率として減少した。類似団体平均値と比較すると低い水準にあるが,今後も将来世代の負担が多くならないよう努めていく。社会資本等形成の世代間負担比率(将来世代負担比率)については,16.7%で,前年度と比較すると1.8%増加する結果となった。年々増加傾向にあるが、社会資本整備に将来的に交付税措置される過疎対策事業債を財源として積極的に活用していることが影響している。類似団体平均値と比較すると同水準にあり,純資産比率の水準が高めであることから,保有する資産額に対し地方債等の負債の割合が低く,社会資本整備に係る将来世代への負担は比較的少ないと言える。

住民一人当たりの負債額については,42.3万円で、前年度と比較すると0.3万円増加する結果となった。類似団体平均値と比較すると低い水準を保っており,当面問題のない水準である。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約3.67倍の資産を保有しており、前年度と比較すると、資産が減少した一方で負債が増加したため減少した。基礎的財政収支については,業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったことにより,前年度に引き続きマイナスの結果となった。公共資産投資は大部分が公債財源や基金取崩しにより賄われるため、一時的に基礎的財政収支がマイナスとなることもあるが,住民に対するサービス提供能力を有し将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は、公債に過度に依存しすぎない状況であり、基礎的財政収支が中長期的にみて均衡する状況であれば問題がないと考えられる。令和5年度は大きくマイナスとなっているが、基金や地方債を活用した公共施設の大規模改修事業を進めた結果であり、純資産比率や将来世代負担比率から勘案すると今のところ問題ではないが,今後の動向には留意する必要がある。