茨城県利根町の財政状況（2010年度）

町内には大型事業所が少なく町民税に対する町民法人税の割合が少なく，個人町民税においても，高齢化や人口流失による納税義務者数の減少など，町民税の減収により財政力指数は０．５０と類似団体平均を下回っている。自主財源である町税は落ち込み，滞納額も法人税・個人税共に前年に比較して増加しており，なお一層収納対策の強化に努める。また，収納対策と並行し，学校跡地への事業所誘致等自主財源の確保に努める。

経常収支比率については，前年度より２．５ポイント上昇し９５．４％となり，類似団体平均を１０．３ポイント上回っている。人件費及び補助費等の経常収支比率が高く，人件費については，平成１８年度に策定した集中改革プランより引き続き，利根町行政改革行動計画に掲げた，特別職の給料削減（町長２０％教育長１０％）管理職手当ての削減（５０％）など実施している。補助費等については，町単独補助金の見直しや，土地改良区の基盤整備負担金の一部終了など比率は低下の方向であり，今後数年内に一部事務組合の建設負担金の一部も終了する。今後は自主財源である町税等の落ち込みなどの税収の徴収率向上対策だけでなく，企業誘致や小学校跡地の活用，遊休資産の積極的な売却など，地域経済を活性化させ自主財源の確保につながるさまざまな収入確保に努める。

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額は，類似団体をかなり下回っている。これは，平成１８年度に策定した集中改革プランに掲げた削減プランの実施によるもので，引き続き，利根町行政改革行動計画にも掲げ実施している。人件費では，時間外や管理職手当などの削減，物件費では，庁舎の清掃及び町有地の除草を実施し委託料の削減など，経常経費の削減を図ったためである。

ラスパイラス指数については，前年度より０．３ポイント上昇し９５．１％となったが，類似団体平均を１．０％下回っている。これは，平成１８年度に策定した集中改革プランにより定員管理を徹底したもので，今後とも給与水準の適正化に努める。

人口千人当たりの職員数は，７．６５人と類似団体平均の８．６３人より下回っている。これは，過去数年間，退職者に対する欠員の補充を控えたためであるが，人件費の経常収支比率は依然として高いため，町職員の適正な定員管理に努める。

実質公債費比率は，前年度より０．９ポイント減少したものの類似団体平均と比較すると２．４％上回っている。平成２６年までには，庁舎建設や図書館建設等の償還及び一部事務組合の公債費負担も終了するので，減少が見込まれる。今後とも普通建設事業に係る町債の新規発行の抑制に努める。

将来負担比率は－％と類似団体平均のの７０．０％と比較して大きく下回っている。ここ数年間，経常収支比率が高いため普通建設事業による新たな町債の借入の抑制や地方債現在高，一部事務組合建設負担金残高が減少しているためである。また，前年度と比較して減少したのは，中学校校舎建設事業債などの地方債の現在高，債務負担行為に基づく支出予定額，一部事務組合等負担見込額が減少したことによるものである。

人件費は，集中改革プランに沿った適正な定員管理，時間外勤務手当，管理職手当等の削減により，前年度より０．８ポイント減少し３１．６％となり年々改善されつつあるが，類似団体と比べると依然として高い水準である。今後も職員の適正な定員管理に努め，人件費の抑制を図る。

物件費に係る経常収支比率は，前年度より０．２ポイント減少し１０．２％となったが，類似団体と比べ１．６ポイント低くなっている。電算業務などの委託料，使用料の見直しなど集中改革プランの削減効果によりここ数年は１０％前半の比率で推移しており，引き続き経常経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は，前年度より０．４ポイント上昇し５．３％となり，類似団体と比べ０．２ポイント高くなっている。民間保育園委託料，自立支援給付費の増によるものである。今後は少子化の影響で減少する傾向であるが，保育料の見直し等により収入確保策に努める。

その他に係る経常収支比率は，前年度より０．７ポイント減少し，１２．１％となり，類似団体と比べても０．４ポイント低くなっており，公共施設の老朽化等による維持補修費によるものである，今後は利根町行政改革行動計画による施設の使用料の見直しを実施し，収入確保策に努める。

補助費等に係る経常収支比率は，前年度より４．９ポイント上昇し，２２．１％となり，類似団体と比べても８．３ポイント高い比率となっており，一部事務組合負担金の増及び特定目的基金の減少によるものである。今後数年の内に，一部事務組合建設負担金の一部が終了し負担の軽減が見込まれるが，各種団体への負担金を含めた補助費等について見直しを図る。

公債費に係る経常収支比率は，前年度より１．１ポイント減少し１４．１％となり，類似団体ち比べて３．３ポイント低くなっており，中学校校舎建設事業債の償還が終了したことによるものである。公債費の償還がピークを過ぎ，また，塵芥処理組合等の一部事務組合建設負担金の一部が数年内に終了するなど，負担の軽減が見込まれるが，新規の普通建設事業については，事業の必要性，費用対効果等を十分に考慮し，町債の発行を抑制する。

公債費以外に係る経常収支比率は，前年度より３．６ポイント増加し，８１．３％となり，類似団体と比べても１３．６ポイント高くなっており，公債費のピークが過ぎたためであり，引き続き町債の発行を抑制する。

財政調整基金残高については，前年度より３．４９ポイントのマイナスで金額で１０５，７０２千円のマイナスとなっており，当初予算編成時に基金を取り崩しているためである。実質収支額については１．６７ポイントのマイナスで金額で５６，３０７千円のマイナスとなっており，東日本大震災等により翌年度に繰り越すべき財源の増のためである。実質単年度収支については，４．２８ポイントのマイナスになっており，翌年度に繰越す財源の増と積立金の取り崩しにより財政運営を行っているためである。