国民宿舎あらふね
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
くしもと町立病院
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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化により財政基盤が弱く類似団体平均を０．１８下回っている。また、自主財源である町税収入は低迷しており、歳入全体に占める割合は、１０．９％と非常に低くなっている。今後も税収や交付税の減収等により、非常に厳しい財政状況が予想されているため、活力ある町づくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出経常一般財源においては、人件費で５，２１７千円（０．３％）の減、物件費で１５，９９６千円（２．１％）、補助費で１８９，５３４千円（２７．９％）、公債費で３３，５６２千円（２．５％）の増となり、歳出経常一般財源は、２０８，５７３千円（３．７％）の増となった。また、分母となる歳入経常一般財源においては、地方税で４２，４９７千円（３．１％）、地方譲与税で１，０２８千円（１．４％）、地方消費税交付金で２４，７１０千円（７．３％）、地方交付税で３７２，８７１千円（９．２％）の増となり、歳入経常一般財源は４４２，０３１千円（７．５％）の増となった。分子の増加率より、分母の増加率の方が大きいため、経常収支比率は３％良化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費で３７，８１４千円（１．９％）、物件費で２４９，６７４千円（１５．１％）の増となっている。隣町の消防業務を受託していることなどから職員数が多く類似団体と比較して人件費が高い傾向にある。今後も職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を活かして経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄技能労務職員については、行政職給料表の１、２級のみで運用するなど人件費の抑制に努めており類似団体を１．９％、全国平均４．４％下回っている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度の合併以降、平成１９年度までの３年間は新規の職員採用を停止し、平成２６年度までは定員適正化計画に基づく職員管理を行ってきた。平成２７年度以降は定員適正化計画を踏まえた定員管理を行っている。合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を４人上回る結果となっている。行政サービスを低下させることのない職員の事務能力の向上を図りながら、職員数の管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄基準財政需要額に算入される公債費は高い数値を維持しているものの、元利償還額も高い数値で推移しており、単年度の実質公債費比率は１０．９％となり前年度比０．７％良化している。また、実質公債費比率の３ヶ年平均は１１．２％となり前年度比０．２％悪化している。今後災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄一般会計の地方債残高が増加したが、分母の標準財政規模の増加の方が大きかったため、将来負担比率は６．２％良化し、７８．６％となった。今後災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮などにより地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。 |
人件費の分析欄隣町の消防業務を受託していることなどから職員数が多く人件費が高くなっている。令和２年度から人件費に会計年度任用職員が加わり、人件費全体が増加している。人件費に係る経常収支比率は２５．９％と類似団体を２．０％上回っている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費全体で新庁舎建設事業などの増により２４９，６７４千円（１５．１％）増となった。物件費に係る経常収支比率は類似団体を０．８％下回る１２．１％となっている。施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。 | 扶助費の分析欄障碍者自立支援事業などが増加したものの保育所措置経費などの減少により扶助費全体が減少している。扶助費に係る経常収支比率は、５．０％と類似団体を０．８％下回っている。少子高齢化や社会保障制度の見直しにより扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討していかなければならない。 | その他の分析欄経常経費充当一般財源等において、維持補修費で２８，７３０千円（３３．１％）、投資及び出資・貸付金で．１，８６０千円（５．４％）の減、積立金で３８３，３１６千円（１９１．５％）の増となっている。その他に係る経常収支比率は類似団体を０．６％上回る１３．１％となっている。今後も各施設（インフラ）の老朽化に係る維持補修費の増加が予想されることから施設の統廃合を含めた適正な施設管理を行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等全体で特別定額給付金給付事業の皆減により、１，３７６，４６２千円（３７．９％）減となっている。補助費等に係る経常収支比率は類似団体を１．０％下回る１３．４％となっている。今後も単独施策に係る補助金や公共的団体への補助金について、実績精算の徹底や余剰金がないかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っている。 | 公債費の分析欄公債費全体で３３，３８０千円（２．５％）の増となったが、公債費に係る経常収支比率は類似団体を６．０％上回る２０．８％となっている。過去に発行した地方債の元利償還や今後予定されている公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、事業の精査による事業費の抑制を行うなど、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で最も経常経費充当一般財源等の大きいものが人件費であり、引き続き抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費や補助費等の抑制にも努めていかなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの議会費は、議員報酬手当等などにより３７円減少しており、類似団体を１，７１３円下回る４，８８８円となっている。住民一人当たりの総務費は、特別定額給付金給付事業の皆減などにより１３４，２３６円減少しており、類似団体を３２，５５７円上回る１７３，９１１円となっている。住民一人当たりの民生費は、くしもとこども園新設事業の増加などにより、４８，４２５円増加し類似団体を４９，２４６円上回る２４０，４６９円となっている。住民一人当たりの衛生費は、３，３９７円増加し、類似団体を５３，６８０円上回る１２１，６５０円となっている。住民一人当たりの農林水産業費は、水産業強化支援事業などの減少により２，９６３円減少し、類似団体を１８，４９９円下回る１１，７３８円となっている。住民一人当たりの商工費は、生活支援商品券交付事業の減少などにより、２，５００円減少しており、類似団体を８３２円上回る２７，２００円となっている。住民一人当たりの土木費は、サンゴ台中央線新設事業などの減少により９，１４６円減少し、類似団体を１３，１６６円下回る４７，５５７円となっている。住民一人当たりの消防費は、田並地区地域防災拠点施設整備事業の減少などにより、２，７８０円減少しており、類似団体を１６，９０１円上回る４５，６１１円となっている。住民一人当たりの教育費は、学校空調設備整備事業〔明許繰越分〕の皆減などにより９，３９８円減少し、類似団体を１３，６７７円下回る５５，５８０円となっている。住民一人当たりの災害復旧事業費は、動鳴気漁港災害復旧事業〔明許繰越分〕の増加などにより７，３３４円増加し、類似団体を１４，１９３円上回る２１，１０６円となっている。公債費は、人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから住民一人当たりの公債費が増加しており、類似団体を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから住民一人当たりの人件費は、５，１０６円増加しており、隣町の消防業務を受託していることなどから類似団体を２６，７３０円を上回る１３３，６５７円となっている。住民一人当たりの物件費は、新庁舎建設事業の増加などから１８，６４６円増加しており、類似団体を２９，８２６円上回る１２５，８０６円となっている。住民一人当たりの維持補修費は、７９６円減少し、類似団体を７１３円下回る６，１３５円となっている。扶助費は人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから、住民一人当たりの扶助費は９９０円増加しており類似団体を２６，６２０円下回る７１，２１８円となっている。住民一人当たりの補助費等は、特別定額給付金給付事業の皆減から８６，０３０円減少しており、類似団体を４１，９１１円上回る１４８，５２８円となっている。住民一人当たりの普通建設事業は、新庁舎建設事業などの減少により７４，７４３円減少しており、類似団体を２８，９３７円上回る１２６，６９５円となっている。住民一人当たりの災害復旧事業費は、動鳴気漁港災害復旧事業などの増加により、７，３３４円増加しており、類似団体を１４，１９４円上回る２１，１０６円となっている。公債費は、人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから、住民一人当たりの公債費は３，９４０円増加し、類似団体を２９，６９４円上回る８９，４９５円となっている。住民一人当たりの積立金は、財政調整基金への積立金などが増加したことから２５，５４７円増加し、類似団体を７，６２６円下回る３８，４８７円となっている。住民一人当たりの貸付金は、奨学金等貸付事業の減少などから７７円減少し、類似団体を７０７円下回る２，１６１円となっている。住民一人当たりの繰出金は、後期高齢者事業特別会計繰出金の増加などから２，１１６円増加し、類似団体を１５，５１５円上回る７５，９１５円となっている。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金では合併市町村振興基金、ふるさとのまちづくり応援基金などの減少があったが、減債基金が前年度比102百万円、財政調整基金が前年度比326百万円増加となった。そのため、基金全体では104百万円増加し、年度末の基金残高は2,987百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。その他特定目的基金についても、それぞれの基金の目的に沿った使途に応じて取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）例年、財源不足の取り崩しを行っていたが、令和3年度は取り崩しを行わなかった。一方で前年度実質収支額の1/2を積み立てている。令和3年度は、326百万円積立て、基金残高は1,089百万円となっている。（今後の方針）同基金の取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）過疎対策事業債(ソフト事業分)について、後年の償還に備え交付税措置額を除いた額を試算し、積立を行うとともに、当該年度の元利償還金に対して取崩しを行っている。令和3年度は、積立額が取崩し額を上回ったため、前年度比102百万円の増加となった。（今後の方針）過疎対策事業債(ソフト事業分)については、今後も引き続き償還が続くため、現行の運用を維持し、令和4年度から定額(50百万円)を積立て、当該年度の元利償還金に対して取崩しを行う。 | その他特定目的基金合併市町村振興基金（基金の使途）旧町住民の連携の強化又は旧町の区域における地域振興等に要する経費の財源に充てることができる。（増減理由）平成28年度から取崩しを行っており、病院事業繰出経費や学校給食管理経費などに充てている。（今後の方針）使途に応じた取崩しを継続する。ふるさとのまちづくり応援基金(基金の使途)観光振興をはじめとする、ふるさとのまちづくりに資する事業に充てることができる。(増減理由)令和3年度は79百万円積立て、119百万円取り崩したことから40百万円減少している。(今後の方針)使途に応じた取崩しを継続する。庁舎建設準備基金(基金の使途)庁舎の建設事業に要する経費及びその準備に要する経費の財源に充てることができる。(増減理由)新庁舎建設にあたり、令和3年度は基金を取り崩したことから206百万円減少している。(今後の方針)令和4年度に基金を廃止。福祉基金(基金の使途)福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成を図るための経費に財源を充てることができる。(増減理由)令和3年度は、基金の取り崩しを行っていない。(今後の方針)使途に応じた取崩しを継続する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、和歌山県平均及び類似団体内との比較では同程度の水準にあるが、全国平均では高い水準となっている。令和３年度においては、役場庁舎が完成したことに伴い、若干改善した。令和４年度には、こども園が完成し、今後小学校や消防庁舎の高台移転が予定されていることから、減少傾向が続くと見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均、和歌山県平均、類似団体内平均より高い水準となっている。令和３年度においては、普通交付税が例年より大きかったことから、一時的に債務償還比率が減少しているが、小学校や消防庁舎の高台移転等公共施設の建設事業を予定しており、高い水準で推移すると考えられることから、地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債を活用するなど、公債費の適正化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均より高い水準にある。今後は、小学校や消防庁舎の高台への移転が予定されていることから、将来負担比率が増加する一方で有形固定資産減価償却率は減少していくと見込まれる。しかしながら、他の公共施設についても老朽化が進んでおり、長寿命化や建替えには多くの財源が必要となることから、将来負担比率とのバランスを考慮しながら、計画的な施設更新に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率及び将来負担比率は類似団体と比較して、高い水準にある。令和元年度から始まった庁舎建設事業により右肩上がりに増加し、令和3年度においては、普通交付税が例年に比して大きかったことから一時的に減少している。しかしながら、今後も小学校や消防庁舎の高台移転を予定しており将来負担比率及び実質公債費比率は悪化する見込みであることから、地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債の活用や事業の取捨選択を行い、公債費の適正化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準にあり、特に保育所、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率が高い水準にある。保育所・こども園については、閉鎖及び建替えを予定していることから、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。児童館、公民館については、老朽化が進んでいる建物が多く、今後も高い水準で推移する見込みであるが、小学校や消防庁舎の高台移転を予定していることから、計画的に施設の統廃合や長寿命化に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して体育館・プール、福祉施設の有形固定資産減価償却率が高い水準にある。庁舎及び保健センターについては、新庁舎の完成により、０％となっている。また、図書館については、保健センターが新庁舎内へ集約されたことに伴い、旧保健センターの一部を改修し、図書館として活用しているため大きく減少している。今後、小学校や消防庁舎の建設事業が控えており、各公共施設の統廃合や長寿命化について、計画的に取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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