国民宿舎あらふね
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
くしもと町立病院
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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化により財政基盤が弱く類似団体平均を０．２０下回っている。また、自主財源である町税収入は低迷しており、歳入全体に占める割合は９．３％と非常に低くなっている。今後も税収や交付税の減収等により、非常に厳しい財政状況が予想されているため、活力ある町づくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出経常一般財源においては、人件費で１８３，０９０千円（１２．２％）、物件費で１７６，９５０千円（１８．６％）、補助費で３６，５３２千円（５．１％）、公債費で２８，６４４千円（２．１％）の減少となり、歳出経常一般財源は２５，０３２千円（０．４％）の減少となった。また分母となる歳入経常一般財源においては、地方税で１８，４１４千円（１．３％）の減少となったが、地方譲与税で５，３８３千円（７．９％）、地方消費税交付金で６２，６１８千円（２２．７％）、地方交付税で２４，２６７千円（０．６％）の増加となり、歳入経常一般財源は１４，５１４千円（０．２％）の増加となった。また、臨時財政対策債は１１，４３４千円（６．１％）の減少となった。分子の減少と分母の増加により経常収支比率は前年度比０．７％減の９３．３％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は１５２，７０７千円（８．３％）増加し、物件費は１９１，６７８千円（１０．４％）減少している。平成１７年度の合併後分庁舎方式としていることや隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く類似団体と比較して人件費が高い傾向にある。今後も職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を活かした経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄技能労務職員については、行政職給料表の１、２級のみで運用するなど人件費の抑制に努めており類似団体を２．２％、全国平均１．９％下回っている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度の合併以降、平成１９年度までの３年間は新規の職員採用を停止し、平成２６年度までは定員適正化計画に基づく職員管理を行ってきた。平成２７年度以降は定員適正化計画を踏まえた定員管理を行っている。合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を４人上回る結果となっている。行政サービスを低下させることのない職員の事務能力の向上を図りながら、職員数の管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄基準財政需要額に算入される公債費は高い数値を維持しているものの、元利償還額も高い数値で推移しており、単年度の実質公債費比率は１１．６％となり前年度比０．３％悪化している。また、実質公債費比率の３か年平均は１１．０％となり前年度比０．７％悪化している。今後災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄一般会計の地方債残高が増加したことにより将来負担額が増加し、将来負担比率が１５．７％悪化し、８４．８％となった。今後災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。 |
人件費の分析欄平成１７年度の合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く人件費が高くなっている。令和２年度は人件費に会計年度任用職員が加わり、人件費全体が増加している。人件費に係る経常収支比率は２７．８％と類似団体を１．９％上回っている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費全体で地籍調査事業などの減少により１９１，６７８千円（１０．４％）減少している。物件費に係る経常収支比率は類似団体を０．６％下回る１２．７％となっている。施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。 | 扶助費の分析欄保育所措置経費などが増加したものの児童手当経費などの減少により扶助費全体で減少している。扶助費に係る経常収支比率は、５．４％と類似団体を０．７％下回っている。少子高齢化や社会保障制度の見直しにより扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討していかなければならない。 | その他の分析欄経常経費充当一般財源等において、維持補修費が１，９６１千円（１．９％）増加し、投資及び出資・貸付金２，１８０千円（５．９％）、積立金１９３，４７７千円（４９．２％）が減少している。その他に係る経常収支比率は類似団体を１．０％上回る１４．４％となっている。今後も各施設（インフラ）の老朽化に係る維持補修費の増加が予想されることから施設の統廃合を含めた適正な施設管理を行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等全体で特別定額給付金給付事業の皆増により、２，１０５，７８６千円（１３８．３％）増加している。補助費等に係る経常収支比率は類似団体を４．４％下回る１１．．２％となっている。今後も単独施策に係る補助金や公共的団体への補助金について、実績精算の徹底や余剰金がないかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っている。 | 公債費の分析欄公債費全体で２８，６４４千円（２．１％）の減少となったが、公債費に係る経常収支比率は類似団体を６．５％上回る２１．８％となっている。過去に発行した地方債の元利償還や今後予定されている公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、事業の精査による事業費の抑制を行うなど、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で最も経常経費充当一般財源等の大きいものが人件費であり、引き続き抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費や補助費等の抑制にも努めていかなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの議会費は、議会費一般経費の減少などにより１０４円減少しており、類似団体を１，６７８円下回る４，９２５円となっている。住民一人当たりの総務費は、特別定額給付金給付事業の皆増などにより１６３，４７７円増加し、類似団体を７８，５１０円上回る３０８，１４７円となっている。住民一人当たりの民生費は、介護保険事業特別会計繰出金の増加などにより１２，５９０円増加し類似団体を２６，４５７円上回る１９２，０４４円となっている。住民一人当たりの衛生費は、埋立処分経費などの増加により１９，１５６円増加し、類似団体を５７，２８７円上回る１１８，２５３円となっている。住民一人当たりの農林水産業費は、動鳴気漁港機能保全事業［繰越明許］などにより２，８８５円増加しているが類似団体を１８，４３２円下回る１４，７０１円となっている。住民一人当たりの商工費は、生活支援商品券交付事業などの増加により１１，９７２円増加し、類似団体を８６９円上回る２９，７００円となっている。住民一人当たりの土木費は、サンゴ台中央線新設事業の減少などにより２８，４３６円減少し、類似団体を６，４３１円下回る５６，７０３円となっている。住民一人当たりの消防費は、救助資機材整備事業などの増加により１１，３４８円増加し、類似団体を１６，１８０円上回る４８，３９１円となっている。住民一人当たりの教育費は、公立学校情報機器整備事業などの増加により３，９２７円増加しているが、類似団体を１５，１１６円下回る６４，９７８円となっている。住民一人当たりの災害復旧事業費は、白野漁港災害復旧事業などの減少により１４，１５８円減少したが、類似団体を８，５２３円上回る１３，７７２円となっている。公債費は、人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから住民一人当たりの公債費が増加しており、類似団体を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから住民一人当たりの人件費は、１２，５４３円増加しており、隣町の消防業務を受託していることなどから類似団体を２３，０６０円上回る１２８，５５１円となっている。住民一人当たりの物件費は、地籍調査事業の減少などから９，７０２円減少しており、類似団体を１１，９７７円上回る１０７，１６０円となっている。住民一人当たりの維持補修費は、２８０円増加しているが類似団体を９１７円上回る６，９３１円となっている。扶助費は、全体では減少しているが人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから、住民一人当たりの扶助費は１，３０９円増加しており類似団体を５，８４３円下回る７０，２２８円となっている。住民一人当たりの補助費等は特別定額給付金給付事業の皆増から１３８，３５２円増加しており類似団体を２６，７０３円上回る２３４，５５８円となっている。住民一人当たりの普通建設事業は、新庁舎建設事業の増加などから６２，００８円増加しており、類似団体を８４，２０４円上回る２０１，４３８円となっている。住民一人当たりの災害復旧事業費は、白野漁港災害復旧事業の減少などにより１４，１５８円減少しており類似団体を８，５２４円上回る１３，７７２円となっている。公債費は、人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから住民一人当たりの公債費は１１５円増加し、類似団体を２７，６５６円上回る８５，５５５円となっている。住民一人当たりの積立金は、財政調整基金への積立金が減少したことなどから１１，９３６円減少し、類似団体を１４，３９７円下回る１２，９４０円となっている。住民一人当たりの貸付金は奨学金等貸付事業の減少などから８８円減少し、類似団体を５６２円下回る２，２３８円となっている。住民一人当たりの繰出金は介護保険事業特別会計繰出金の増加などから４，０４９円増加し、類似団体を１３，１７２円上回る７３，７９９円となっている。 |
基金全体（増減理由）減債基金は、前年度比8百万円の増加となったが、その他特定目的基金は合併市町村振興基金、ふるさとのまちづくり応援基金の減少などにより前年度比387百万円の減少となり、財政調整基金は前年度比102百万円の減少となった。基金全体では481百万円減少し、2,883百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。その他特定目的基金については、それぞれの基金の目的の使途に応じて取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足分の取り崩しを行う一方で、前年度実質収支額の1/2を積み立てている。令和2年度は、89百万円を積み立てたものの、191百万円を取り崩したことにより基金残高は102百万円の減少となった。（今後の方針）同基金の取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）過疎対策事業債(ソフト事業分)について、後年の償還に備え交付税措置額を除いた額を試算し、積立を行うとともに、当該年度の元利償還金に対して取崩しを行っている。令和2年度は積立額が取崩し額を上回ったため、前年度比8百万円の増加となった。（今後の方針）過疎対策事業債(ソフト事業分)については、今後も引き続き償還が続くため現行の運用を維持し、令和4年度から定額(50百万円)を積立て、当該年度の元利償還金に対して取崩しを行う。 | その他特定目的基金合併市町村振興基金（基金の使途）旧町住民の連帯の強化又は旧町の区域における地域振興等に要する経費の財源に充てることができる。（増減理由）平成28年度から取崩しを行っており、病院事業繰出経費や学校給食管理経費などに充てている。（今後の方針）使途に応じた取崩しを継続する。ふるさとのまちづくり応援基金（基金の使途）観光振興をはじめとする、ふるさとのまちづくりに資する事業に充てることができる。（増減理由）令和2年度は34百万円を積立て124百万円取り崩したことから90百万円減少している。（今後の方針）使途に応じた取崩しを継続する。庁舎建設準備基金（基金の使途）庁舎の建設事業に要する経費及びその準備に要する経費の財源に充てることができる。（増減理由）新庁舎建設のための取崩しを行ったことから、84百万円減少している。（今後の方針）令和3年度までは使途に応じた取崩しを予定、その後の方針は検討中。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、和歌山県平均と同水準にあるが、全国平均及び類似団体内との比較では高い水準となっている。今後は、こども園や小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、長寿命化計画や個別施設計画を策定するなど老朽化の度合いを把握し、計画的な施設更新が必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均、和歌山県平均、類似団体内平均より高い水準となっている。今後もこども園や小学校の高台への移転等公共施設の建設事業を予定しており、高い水準で推移すると考えられることから、地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債を活用するなど、公債費の適正化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均より高い水準にある。今後は、こども園や小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、長寿命化計画や個別施設計画を策定するなど老朽化の度合いを把握し、計画的な施設更新が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、平成28年度は類似団体内平均値を下回っていたが、平成29年度以降に地方債元利償還金が増加したことなどから比率が上昇し、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、平成28年度から平成30年度まで減少傾向にあったが、令和元年度から増加傾向となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準にある。今後もこども園や小学校の高台への移転を予定していることから将来負担比率及び実質公債費比率は悪化する見込みであることから、地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債の活用や事業の取捨選択を行い、公債費の適正化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準にあり、特に保育所、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率が高い水準にある。保育所・こども園については、閉鎖及び建替えを予定していることから、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。児童館、公民館については、老朽化が進んでいる建物が多く、今後も高い水準で推移する見込みであるが、こども園や小学校の高台移転を予定していることから、計画的に施設の統廃合や長寿命化に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して図書館、体育館・プール、福祉施設の有形固定資産減価償却率が高い水準にある。庁舎については、建設事業を進めているところであり、、保健センターについても新庁舎への集約化を予定していることから、減少する見込みである。今後、こども園や小学校の建設事業が控えており、各公共施設の統廃合や長寿命化について、計画的に取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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