国民宿舎あらふね
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
くしもと町立病院
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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化により財政基盤が弱く、横ばい状態が続いており、類似団体平均を０．１７下回っている。また、自主財源である町税収入は微増傾向ではあるが、歳入全体に占める割合は、１２．４％と非常に低くなっている。今後も税収や交付税の減収等により非常に厳しい財政状況が予想されているため、活力あるまちづくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子にあたる歳出経常一般財源において、補助費等で８１，６１８千円（１０．２％）、物件費で５９，９１２千円（６．３％）、人件費で３８，６２７千円（２．３％）の減少となり、全体で１６９，３０８千円（２．８％）の減少となった。分母にあたる歳入経常一般財源においては、減少費目はあるものの、地方交付税で３４，３４３千円（０．８％）、諸収入で２２，５６７千円（９７．６％）、地方税で１８，２４７千円（１．２％）の増加となり、全体で６２，０１１千円（１．０％）の増額となった。分子が減少しているのに対し、分母が増加していることから、前年度比３．１ポイント減の９１．４％となったが、類似団体平均を２．２ポイント上回っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費で１５，７８６千円（０．８％）、物件費で１４，５８９千円（０．８％）、維持補修費で３５，２１７千円（３１．７％）と、全ての項目で増額となった。さらに人口が減少したことにより、一人当たりの決算額が増加している。特に人件費は、隣町の消防業務を受託していることなどから職員数が多く類似団体と比較して高い傾向にある。今後も職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を活かして経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄技能労務職員については、行政職給料表の１、２級のみで運用するなど人件費の抑制に努めており、類似団体平均を２．１ポイント、全国町村平均を２．２ポイント下回っている。適正な給与水準を確保しつつ適切な職員数管理を行い、人件費抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度の市町村合併以降、平成１９年度までの３年間は、新規の職員採用を停止し、平成２６年度までは定員適正化計画に基づいて職員数を減少させ、平成２７年度以降は同計画を踏まえた定員管理を行っている。しかしながら、隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を約５人上回る結果となっている。今後も行政サービスを低下させることのない職員の事務能力の向上を図り長和、職員数の管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１０．０％となり、前年度比０．９ポイント良化したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後災害に備えた防災対策として、公共施設の高台移転等の大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮等により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄一般会計、公営企業会計とともに地方債残高が減少したこと及びふるさと納税の増加等に伴い、充当可能基金残高が増加したことにより、将来負担比率は２４．５ポイント良化し、４６．２％となった。しかしながら、今後災害に備えた防災対策として、公共施設の高台移転等の大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮等により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。 |
人件費の分析欄退職手当事務組合の負担率の減により、総額は少なくなっているものの、隣町の消防業務を受託していることなどから職員数が多く類似団体平均と比べ人件費が高くなっている。令和２年度から人件費に会計年度任用職員が加わり、人件費全体が増加している。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄学校給食の無償化に伴い特定目的基金を充当したため、５９，９１２千円（６．３％）の減となり、類似団体平均を０．４ポイント下回る１４．０％となっている。施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．３ポイント下回り、児童数は減少しているものの保育所措置経費や児童手当等の単価の増加によりほぼ横ばいで推移している。少子高齢化や社会保障制度の見直しにより扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討していく。 | その他の分析欄小学校及び保健体育関係費用の増加と、特定目的基金から一般財源への財源振替により、維持補修費で２８，０８９千円（３４．７％）、繰出金で５１５千円（０．１％）の増となっており、類似団体平均を１．８ポイント上回る１４．２％となっている。今後も各施設（インフラ）の老朽化に係る維持補修費の増加が予想されることから施設の統廃合を含めた適正な施設管理を行っていく。 | 補助費等の分析欄病院事業会計繰出金の減少や特定目的基金の充当により、８１，６１８千円（１０．２％）の減となり類似団体を４．６ポイント下回る１１．３％となっている。今後も単独施策に係る補助金や公共的団体への補助金について、実績精算の徹底や余剰金がないかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、全体で２７，５４１千円（２．０％）の減となり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．５ポイント上回る２１．０％となっている。過去に発行した地方債の元利償還や今後予定されている公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、事業の精査による事業費の抑制を行うなど、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では人件費や物件費の減少により、類似団体平均を３．３ポイント下回る７０．４％となっている。なかでも最も比率が高いものが人件費であり、義務的経費以外の物件費や補助費等も合わせて、引き続き抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり２１９，１４４円となっており、各種給付金による増減のほか、こども園新設事業の完了により前年度比２５，８６３円減となっているものの類似団体平均を２４，３１８円上回っている。増加額が大きいものでは、総務費において、残土処分場使用料やふるさとのまちづくり応援寄附金の増加による特定目的基金の増加や、前年度繰越金の増加による財政調整基金の増加により前年度比２３，１１９円増の１５９，８５６円となり、類似団体平均を１８，４８１円上回っている。また、教育費においても、統合小学校建設事業の開始により、前年度比３３，７９５円増の９１，９７０円となっており、類似団体平均を１１，６２５円上回っている。一方減少額が大きいものでは、上述の衛生費、民生費のほか、商工費において、生活支援商品券交付事業等の終了等により、前年度比１６，６４１円減の２３，２２７円となっているものの、類似団体平均を２，５５２円上回っている。そのほか、類似団体平均を上回っているものでは、衛生費において、一部事務組合負担金に対する負担金により３１，２８１円、消防費において、隣町の消防業務を受託していることや消防署建設事業により２２，６５２円、災害復旧費において、漁港や林道に係る災害復旧工事により１１，９３３円それぞれ類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８２０，０９３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３７，５４４円となっており、年々増加傾向にある。類似団体平均と比較しても隣町の消防業務を受託していることなどから類似団体を２６，５１０円上回っている。増加額が大きいものでは、積立金において、残土処分場使用料やふるさとのまちづくり応援寄附金の増加による特定目的基金の増加や、前年度繰越金の増加による財政調整基金の増加により前年度比１９，０７２円増の６４，８０６円となり、類似団体平均を２３，７４０円上回っている。また、扶助費においても、給付金の増減により、前年度比８，８９９円増の９６，３７３円となっており、類似団体平均を４６４円上回っている。一方減少額が大きいものでは、補助費等において、生活支援商品券交付事業等の終了、病院事業会計繰出金の減少等により、前年度比１４，２９８円減の１０４，４５４円となっており、類似団体平均を１０，５７９円下回っている。そのほか、普通建設事業費において、潮岬小学校増築事業による更新整備の増加があった一方、くしもとこども園新設事業の終了により新規整備の減少があり、前年度比７，６３６円減の８６，１２９円となっており、類似団体平均を１７，８４６円下回っている。しかしながら、今後災害に備えた防災対策として、公共施設の高台移転等の大型事業が予定されていることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮等により適切な財政運用を行っていく。 |
基金全体（増減理由）令和5年度は、大型事業の完了や残土処分場使用料、ふるさとのまちづくり応援寄附金の増加等により、基金全体で取崩額を超える積立てを行うことができ、基金残高の合計額は、前年度比773百万円増の4,028百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。減債基金については、防災対策として公共施設の高台移転を計画しているため、予測される償還にむけて計画的に積立てを行う。その他特定目的基金については、それぞれの基金の目的に沿った使途に応じて取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、過年度事業の国費の収入等により、基金を取崩すことなく積立を行うことができたため、前年度比で296百万円の増額となった。（今後の方針）同基金の取崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）定額50百万円の積立を行うとともに、当該年度の元利償還金に対して取崩しを行っている。令和5年度は、普通交付税追加交付分で臨時財政対策債償還基金費も交付されたため、同額を積み立て、前年度比68百万円の増額となった。（今後の方針）防災対策として公共施設の高台移転を計画しているため、予測される償還にむけて計画的に積立てを行う。令和14年度に地方債償還のピークを迎える予測であり、令和12年度以降は減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：快適で住みよく、活力ある町づくりに関する施策を推進ふるさとのまちづくり応援基金：当町のまちづくりを応援する個人又は団体から広く寄付金を募り、その寄付金を財源として多様な人々の参加とその想いを具現化することにより、個性豊かで活力あるふるさとのまちづくりに関する施策を推進合併市町村振興基金：合併前の旧町の住民の連帯強化や旧町の区域における地域振興等に関する施策を推進道路振興基金：町道整備の円滑な執行に関する施策を推進（増減理由）地域振興基金：当該処分場の使用料から残土処分場整備に係る経費を差し引いた額を積み立てており、残土搬入量の増加により前年度比284百万円増の493百万円となった。ふるさとのまちづくり応援基金：ふるさとのまちづくり応援寄附金と委託料等の経費の差額を積み立てており、同寄附金の増額により前年度比120百万円増の426百万円となった。合併市町村振興基金：合併特例債を積み立てた基金であり、子ども医療費と病院事業会計繰出金に各50百万円の100百万円を取り崩している。道路整備基金：道路使用料を積み立てており、前年度比4百万円増の43百万円となった。（今後の方針）それぞれ要件にあった積立てを行いつつ、使途に応じた取崩しを継続する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均及び全国平均と同水準であり、和歌山県平均を下回っている。令和３年度に役場庁舎、令和４年度にこども園が完成したことに伴い、若干改善した。令和５年度については、大きな施設の建設及び解体がなかったことから、減価償却が進み、微増となっている。今後、統合小学校や消防庁舎の高台移転や既存施設の解体を予定していることから、再び減少傾向に転ずると見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均、和歌山県平均及び類似団体内平均より高い水準となっている。税収及び普通交付税が増加したこと、発行額を抑え、償還が進んだこと等により地方債残高が減少し、前年度と比べ債務償還比率も減少している。今後、統合小学校や消防庁舎など公共施設の高台移転等により、同比率も今まで以上に高い水準で推移することが予想されることから、減債基金の計画的な積立をはじめ、地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債を活用するなど、公債費の適正化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と同程度の水準にあるが、将来負担比率は高い水準にある。令和2年度以降、将来負担比率は減少してきているが、今後統合小学校や消防署の高台移転が予定されていることから、同比率が増加する一方で有形固定資産減価償却率は減少していくことが見込まれる。また、他の公共施設についても老朽化が進んでおり、長寿命化や建替えには多くの財源が必要となることから、将来負担比率とのバランスを考慮しながら、集約化・複合化等により公共施設の総量を減らす取組みを計画的に行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均と比べ高い水準となっている。新庁舎建設事業によりR1年度以降増加傾向であったが、他事業に係る発行を抑制したこと、病院建設に係る借入が一部終了したことなどにより、将来負担比率は令和2年度以降、実質公債費比率は令和3年度以降減少傾向に転じている。しかしながら、統合小学校や消防庁舎の高台移転などを予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに悪化する見込みであることこら、地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債の活用や事業の取捨選択を行い、公債費の適正化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度にこども園が新設され、旧園舎２箇所が閉鎖となったことに伴い、こども園の一人当たり面積は減少したものの、有形固定資産減価償却率は大きく減少した。その他の有形固定資産減価償却率については、学校施設及び公民館施設が類似団体内平均と比べ高い水準となっている。このうち、学校施設については、高水準にある２校を統合して高台移転する予定であり、令和１０年度には大きく減少する見込みである。一方、公民館については老朽化が進んでいる建物が多く、今後も高い水準で推移する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年度に新庁舎が完成し、保健センターも新庁舎に集約されたことで、当該施設の有形固定資産減価償却率は、低い水準となっている。また、図書館については、保健センターが集約化されたことに伴い、旧施設から旧保健センター施設内に移転したことから、他団体と同水準となっている。また、消防施設については、高台移転を予定していることから、令和７年度に減少する見込みである。一方、体育館・プールについては依然として高い水準にある。今後の人口減少を見込み、集約化・複合化等も踏まえながら、公共施設の総量を見直し、維持管理費の削減に取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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