国民宿舎あらふね
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
くしもと町立病院
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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化により財政基盤が弱く、横ばい状態が続いており、類似団体平均を０．１７下回っている。また、自主財源である町税収入は微増傾向ではあるが、歳入全体に占める割合は、１２．１％と非常に低くなっている。今後も税収や交付税の減収等により、非常に厳しい財政状況が予想されているため、活力ある町づくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出経常一般財源においては、扶助費で１５，３５０千円（４．７％）、補助費で６５，６５４千円（７．６％）の減少となったが、物件費で１５６，６４９千円（１９．８％）、公債費で１８，８６０千円（１．４％）の増加となり、歳出経常一般財源全体で１４６，９６５千円（２．５％）の増加となった。また歳入経常一般財源においては、株式等譲渡所得割交付金で５，４９８千円（４３．２％）、地方交付税で１３２，７７６千円（３．０％）の減少となったが、地方税で５４，５７６千円（３．８％）、法人事業税交付金で７，９２６千円（６３．９％）の増加となり、歳入経常一般財源全体では、２４，３１９千円（０．４％）の減額となった。分子が増加しているのに対し、分母が減少していることから、経常収支比率は前年度比４．２％増の９４．５％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費で２２，８３８千円（１．１％）、物件費で７０，１０３千円（３．７％）の減となっているが、維持補修費で１８，１５９千円（１９．５％）の増となった。人口が減少したことにより、一人当たりの決算額が増加している。隣町の消防業務を受託していることなどから職員数が多く類似団体と比較して人件費が高い傾向にある。今後も職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を活かして経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄技能労務職員については、行政職給料表の１、２級のみで運用するなど人件費の抑制に努めており類似団体を２．３％、全国平均４．７％下回っている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度の合併以降、平成１９年度までの３年間は新規の職員採用を停止し、平成２６年度までは定員適正化計画に基づく職員管理を行ってきた。平成２７年度以降は定員適正化計画を踏まえた定員管理を行っている。合併後、隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を約５人上回る結果となっている。行政サービスを低下させることのない職員の事務能力の向上を図りながら、職員数の管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１０．９％となり前年度比０．３％良化したが、依然、類似団体平均を上回っている。今後災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄一般会計、公営企業会計ともに地方債残高が減少したこと及びふるさと納税の増加等に伴い充当可能基金残高が増加したことにより、将来負担比率は７．９％良化し、７０．７％となった。今後災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮などにより地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。 |
人件費の分析欄隣町の消防業務を受託していることなどから職員数が多く人件費が高くなっている。令和２年度から人件費に会計年度任用職員が加わり、人件費全体が増加している。人件費に係る経常収支比率は２６．６％と類似団体を２．３％上回っている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄全体的に物価高騰などの影響により増額となったことに加え、特定目的基金の繰り入れ等を行わなかったため、１６３，９６８千円（２０．８％）の増となり、類似団体を０．７％上回る１５．０％となっている。施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。 | 扶助費の分析欄児童数の減少等に伴い、保育所措置経費や児童手当等が減少したことにより扶助費全体が減少している。扶助費に係る経常収支比率は、４．９％と類似団体を１．０％下回っている。少子高齢化や社会保障制度の見直しにより扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討していかなければならない。 | その他の分析欄経常経費充当一般財源等において、維持補修費で２２，８２９千円（２．９％）、繰出金で７，５４５千円（０．９％）の増となっており、類似団体を１．４％上回る１３．８％となっている。今後も各施設（インフラ）の老朽化に係る維持補修費の増加が予想されることから施設の統廃合を含めた適正な施設管理を行っていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金等が減少したことにより、６５，６５４千円（７．６％）の減となり類似団体を２．４％下回る１２．６％となっている。今後も単独施策に係る補助金や公共的団体への補助金について、実績精算の徹底や余剰金がないかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄公債費全体で１８，８６０千円（１．４％）の増となり、公債費に係る経常収支比率は類似団体を６．０％上回る２１．６％となっている。過去に発行した地方債の元利償還や今後予定されている公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、事業の精査による事業費の抑制を行うなど、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で最も経常経費充当一般財源等の大きいものが人件費であり、引き続き抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費や補助費等の抑制にも努めていかなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの議会費は、会議録検索システムなどの導入により５００円増加しているが、類似団体を１，４１９円下回っている。住民一人当たりの総務費は、新庁舎建設事業の完了などにより３４，２２８円減少しているが、類似団体を２，９４６円上回っている。住民一人当たりの民生費は、くしもとこども園新設事業の増加などにより４，５３８円増加し、類似団体を６０，３２８円上回っている。住民一人当たりの衛生費は、全体的な事業費の減少などにより１４，６９８円減少しているが、類似団体を３７，７６２円上回っている。住民一人当たりの農林水産業費は、漁港に係る機能保全事業などの増加により１，２９１円増加したが、類似団体を１８，２５４円下回っている。住民一人当たりの商工費は、生活支援商品券交付事業の増加などにより、１２，６６８円増加しており、類似団体を１２，５０８円上回っている。住民一人当たりの土木費は、残土処分場整備事業などの減少により事業費全体では減少となっているが、人口減少により一人当たりのコストは３６７円増加となっており、類似団体を１５，７９２円下回っている。住民一人当たりの消防費は、防災拠点施設整備事業の減少などにより２，７６６円減少しているが、隣町の消防業務を受託していることなどから類似団体を１５，６３２円上回っている。住民一人当たりの教育費は、物価高騰などの影響により経費全体が増加しており、住民一人当たり２，５９５円増加となり、類似団体を１１，６４４円下回っている。住民一人当たりの災害復旧事業費は、漁港に係る災害復旧事業の減少などにより２，１４１円減少しているが、類似団体を１２，０８０円上回っている。公債費は、人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから住民一人当たりの公債費が３，９８８円増加しており、類似団体を３０，３５７円上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して差が大きいものについて、人件費では全体としては微減となっているが、人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから住民一人当たりの人件費は２，４９０円増加しており、隣町の消防業務を受託していることなどから類似団体を２７，３９０円上回っている。住民一人当たりの物件費は、寄附金増額によりふるさと納税事務委託料が増加したが、新庁舎建設事業が終了したことなどにより９５９円減少しているものの、類似団体を２０，２９５円上回っている。普通建設事業費のうち新規整備では、近年の公共施設高台移転により高ばいで推移しており、新庁舎建設事業は終了したものの認定こども園の高台移転を実施していることから、類似団体を２７，７０６円上回っている。災害復旧費では、令和元年度から続く漁港に係る災害復旧事業の影響により高ばいで推移しており、住民一人当たりの災害復旧事業費は類似団体を１２，１１９円上回っている。公債費では、人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから、住民一人当たりの公債費は３，９８８円増加し、類似団体を３０，３６３円上回っている。繰出金では、下水道事業の普通建設事業に係る繰出金が増加したことなどにより、住民一人当たりの繰出金は、４，２８２円増加し、類似団体を１９，１５２円上回っている。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金では、町営住宅の改修のため20百万円などを取り崩した一方で、使用料や寄附金の増額により地域振興基金、ふるさとのまちづくり応援基金などが増加し、181百万円の増加となった。減債基金では前年度比10百万円の減となったが、財政調整基金が前年度比97百万円増加となった。そのため、基金全体では268百万円増加し、年度末の基金残高は3,255百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。その他特定目的基金についても、それぞれの基金の目的に沿った使途に応じて取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度は、特別会計の廃止による繰入や固定資産税の増収により、積立額が取崩額を超えたことから、97百万円増加し、年度末の基金残高は1,186百万円となった。（今後の方針）同基金の取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）定額（50百万円）の積立を行うとともに、当該年度の元利償還金に対して取崩しを行っている。令和4年度は、取り崩し額が積立額を上回ったため、前年度比10百万円の減少となった。（今後の方針）令和14年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、令和12年度以降は減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：快適で住みよく、活力ある町づくりに関する施策を推進ふるさとのまちづく応援基金：当町のまちづくりを応援する個人又は団体から広く寄付金を募り、その寄付金を財源として多様な人々の参加とその想いを具現化することにより、個性豊かで活力あるふるさとのまちづくりに関する施策を推進合併市町村振興基金：合併前の旧町の住民の連帯強化や旧町の区域における地域振興等に関する施策を推進（増減理由）地域振興基金：残土処分場整備に係る経費から当該処分場の使用料を差し引いた額を積み立てており、残土搬入量の増加により前年度と比較して147百万円多く積み立てることができた。ふるさとのまちづくり応援基金：寄附金の増額により、121百万円増加した。（今後の方針）合併市町村振興基金：使途に応じた取崩しを継続する。ふるさとのまちづくり応援基金：使途に応じた取崩しを継続する。庁舎維持管理基金：将来の大規模改修を見据え、毎年度積立を継続していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、和歌山県平均、類似団体内平均及び全国平均との比較において、同程度の水準にある。令和３年度で役場庁舎、令和４年度でこども園が完成したことに伴い、若干改善した。今後小学校や消防庁舎の高台移転が予定されていることから、減少傾向が続くと見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、和歌山県平均、類似団体内平均及び全国平均より高い水準となっている。令和３年度においては、普通交付税が例年より大きかったことから、一時的に同比率は減少しているが、今後予定している小学校や消防庁舎の高台移転等により、今以上に高い水準で推移すると考えられることから、減債基金の計画的な積立てをはじめ、地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債を活用するなど、公債費の適正化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と同程度の水準にあるが、将来負担比率は、高い水準にある。今後は、小学校や消防庁舎の高台移転が予定されていることから、将来負担比率が増加する一方で、有形固定資産減価償却率は減少していくことが見込まれる。また、他の公共施設についても老朽化が進んでおり、長寿命化や建替えには多くの財源が必要となることから、将来負担比率とのバランスを考慮しながら、計画的な施設更新に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率共に類似団体内平均と比して高い水準となっている。令和元年度から始まった庁舎建設事業により右肩上がりに増加していたが、令和4年度から令和5年度にかけては一時的に減少する見込みである。しかしながら、小学校や消防庁舎の高台移転が始まり、将来負担比率及び実質公債費比率は悪化する見込みであることから、ｌ地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債の活用や事業の取捨選択を行い、公債費の適正化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度にこども園が新設されたことに伴い、旧園舎２箇所が閉鎖され、町立こども園は２箇所となった。このことにより、こども園に対する一人当たり面積は減少したものの、有形固定資産減価償却率は大きく減少した。その他有形固定資産減価償却率では、学校施設、児童館、公民館において他団体と比して高い水準となっている。このうち、学校については、高水準にある２校を統合して高台移転する予定であり、令和８年度には大きく減少する見込みである。一方、児童館、公民館については、老朽化が進んでいる建物が多く、今後も高い水準で推移する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率では、図書館が令和３年度に旧施設から既存の別施設へ移転したことにより他団体と同水準程度となっている。保健センター及び庁舎については、令和３年度に新庁舎が完成して高台移転したことにより数値が大きく改善した。消防施設は町内の消防署を高台移転する予定であり、令和８年度にはさらに数値が改善する見込みである。一方、体育館・プールについては依然高い水準となっている。一人当たり面積では、図書館は従来の施設から移転したことにより若干良化しているが、他団体の水準には至っていない。保健センターは、従来の施設から新庁舎に移転したことにより、悪化している。今後の人口減少を見込み、修繕で対応できる施設、建替えが必要な施設等見極めながら、施設の統廃合や長寿命化について、計画的に取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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