国民宿舎あらふね
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
くしもと町立病院
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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化により財政基盤が弱く類似団体平均を０．２９下回っている。また、自主財源である町税収入は低迷しており、歳入全体に占める割合は１３．０％と非常に低くなっている。今後も税収の減少や交付税の削減等により、非常に厳しい財政状況が予想されるため、活力ある町づくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源等において、扶助費が３４，０１３千円（９．６％）減少となったが、公債費が６１，８６９千円（４．７％）増加するなど経常経費充当一般財源等全体で１９，３５３千円（０．３％）増加している。歳入経常一般財源等においては、地方消費税交付金で１６，７０５千円（６．１％）増加となったが、地方税が７，５９６千円（０．５％）減少となるなど歳入経常一般財源等全体で４１，０４９千円（０．７％）減少している。これらの要因から経常収支比率は１．１％悪化している。施設の統廃合や事務事業の見直しによる財政基盤のスリム化を図りつつ、活力ある町づくりを進めることで税収確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は２１，８３２千円（１．２％）増加、物件費は１４０，９１１千円（９．０％）増加している。平成１７年度の合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く類似団体と比較して人件費が高い傾向にある。今後も職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を生かした経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄技能労務職員については、行政職給料表の１，２級のみで運用するなど人件費の抑制に努めており、類似団体を２．４％、全国町村平均で１．５％下回っている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度の合併以降、平成１９年度までの３年間は新規の職員採用を停止し、平成２６年度までは定員適正化計画に基づく職員管理を行ってきた。平成２７年度以降は定員適正化計画を踏まえた定員管理を行っている。合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を５人上回る結果となっている。行政サービスを低下させることのない職員の事務能力向上を図りながら、職員数の管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄基準財政需要額に算入される公債費は高い数値を維持しているものの、元利償還額が増加しており、単年度の実質公債費比率は１０．３％となり前年度比０．８％悪化している。また実質公債費比率の３か年平均は９．３％となり前年度比０．８％悪化している。今後、災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額が増加したものの一般会計の地方債の償還が進んだことなどから将来負担額が減少し、将来負担比率が５．１％良化し６６．２％となった。今後、災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業を予定しており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。 |
人件費の分析欄平成１７年度の合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く人件費が高くなっている。平成３０年度は期末勤勉手当などが増加し、人件費全体で増加している。人件費に係る経常収支比率は２４．２％と類似団体を０．２％上回っている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費全体で地籍調査事業などの増加により１４０，９１１千円（９．０％）増加している。物件費に係る経常収支比率は類似団体を０．２％上回る１５．２％となっている。施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金給付事業〔経済対策分〕や児童手当経費などの減少により扶助費全体で減少している。扶助費に係る経常収支比率は５．２％と類似団体を０．３％下回っている。少子高齢化や社会保障制度の見直しにより扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討していかなければならない。 | その他の分析欄経常経費充当一般財源等において、維持補修費２４，８２２千円（２５．８％）、投資及び出資・貸付金４，９９４千円（５４６．４％）、繰出金４，２８４千円（０．６％）が増加している。その他に係る経常収支比率は類似団体を０．９％下回る１４．１％となっている。今後も各施設（インフラ）の老朽化に係る維持補修費の増加が予想されることから施設の統廃合を含めた適正な施設管理を行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等全体で１０６，５３１千円（６．７％）減少している。補助費等に係る経常収支比率は類似団体を３％下回る１０．８％となっている。今後も単独施策に係る補助金や公共的団体への補助金について、実績精算の徹底や剰余金がないかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄公債費全体で６１，２２６千円（４．６％）の増加となり、公債費に係る経常収支比率は類似団体を７％上回る２２．４％となっている。過去に高金利債の繰上償還や県の住宅資金貸付金の繰上償還を行ったが、新病院や給食センターの建設に充てた地方債の元利償還や今後予定されている公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、事業の精査による事業費の抑制を行うなど、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で最も経常経費充当一般財源等の大きいものが人件費（１，４８８，１６９千円）であり、引き続き抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費（９３４，７９１千円）や補助費等（６６４，０１７千円）の抑制にも努めていかなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの総務費は、ふるさとのまちづくり応援基金積立金の減少により１０，１３３円減少しているが、類似団体を１１，２０１円上回る１２０，３４４円となっている。住民一人当たりの衛生費は、病院事業会計繰出金が増加したことなどから３，５７２円増加しており、類似団体を４０，２８１円上回る８８，８７７円となっている。住民一人当たりの農林水産業費は、動鳴気漁港機能保全事業の増加などにより２，７５２円増加しているものの、類似団体を９，００１円下回る１３，４６０円となっている。住民一人当たりの商工費は、橋杭海水浴場艇庫整備事業が皆減となるなど３３５円減少しているものの、類似団体を６５９円上回る１２，６８０円となっている。住民一人当たりの土木費は、サンゴ台中央線新設事業が増加したが防災・安全交付金事業が減少するなどし２，０３７円減少し、類似団体を４，９５８円下回る５０，９１３円となっている。住民一人当たりの消防費は、上ケ地地区避難路整備事業が皆減となるなど１，１７１円減少しているものの、隣町の消防業務を受託していることなどから類似団体を１４，９９１円上回る３９，６７０円となっている。住民一人当たりの教育費は、学校空調設備整備事業やブロック塀等撤去改修工事の増加などにより１，８３１円増加しているものの、類似団体を１２，８１９円下回る４９，３１７円となっている。住民一人当たりの災害復旧費は、白野漁港災害復旧事業などの増加により７，９４３円増加し、類似団体を４，６００円上回る８，４０２円となっている。住民一人当たりの公債費は、元金償還額の増加などにより５，５９６円増加し、類似団体を３２，０５６円上回る８５，１６３円となっている。議会費、民生費は、議会費全体、民生費全体では減少しているものの人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから増加しており、類似団体を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの人件費は職員給などの増加により３，８７２円増加しており、隣町の消防業務を受託していることなどから類似団体を３３，４６５円上回る１１３，９８３円となっている。住民一人当たりの物件費は地籍調査事業の増加などから１０，８３３円増加しており、類似団体を１３，４６４円上回る１０４，８７９円となっている。住民一人当たりの維持補修費は１，７８３円増加しており、類似団体を１，６１０円上回る７，７６９円となっている。住民一人当たりの扶助費は臨時福祉給付金給付事業〔経済対策分〕や児童手当経費の減少などから３１９円減少し、類似団体を２，５００円下回る６７，１６９円となっている。住民一人当たりの補助費等はふるさとのまちづくり応援寄附金寄付者謝礼の減少などから４，３６１円減少しているものの、類似団体を２１，５４９円上回る９１，３１３円となっている。普通建設事業は防災・安全交付金事業の減少などから全体で減少しているものの、人口減少により住民一人当たりのコストが２６８円増加している。普通建設事業の住民一人当たりのコストは６７，０５１円となり類似団体を６，４２４円下回っている。住民一人当たりの災害復旧事業費は白野漁港災害復旧事業の増加などにより７，９４３円増加し、類似団体を４，６００円上回る８，４０２円となっている。住民一人当たりの公債費は合併特例事業債や過疎対策事業債などの元利償還金の増加などにより５，５９６円増加し、類似団体を３２，０５７円上回る８５，１６３円となっている。住民一人当たりの積立金は、ふるさとのまちづくり応援基金への積立金が減少したことなどから１７，４５０円減少し、類似団体を５，４３７円下回る２７，３１４円となっている。住民一人当たりの貸付金は奨学金等貸付事業の増加などから３７８円増加し、類似団体を１９７円上回る２，４４０円となっている。住民一人当たりの繰出金は国民健康保険事業特別会計繰出金の増加などから２，０６３円増加し、類似団体を７，７８８円上回る６５，５６８円となっている。 |
基金全体（増減理由）減債基金は前年度比6百万円の増加し、その他特定目的基金は、ふるさとのまちづくり応援基金や庁舎建設準備基金の増加などにより前年度比48百万円の増加となったが、財政調整基金が前年度比105百万円の減少となり、基金全体では50百万円減少し3,537百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。その他特定目的基金については、それぞれの基金の目的の使途に応じて取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足分の取り崩しを行う一方で、前年度実質収支額の1/2を積み立てている。平成30年度は、128百万円を積み立てたものの、233百万円を取り崩したことにより基金残高は105百万円の減少となった。（今後の方針）同基金の取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）過疎対策事業債（ソフト事業分）について、後年の償還に備え交付税措置額を除いた額を試算し積立てを行うとともに、当該年度の元利償還金に対して取崩しを行っている。平成30年度は積立額が取崩額を上回ったため、前年度比6百万円の増加となった。（今後の方針）過疎対策事業債（ソフト事業分）については、今後も引き続き償還が続くため現行の運用を維持する。 | その他特定目的基金合併市町村振興基金（基金の使途）旧町住民の連帯の強化又は旧町の区域における地域振興等に要する経費の財源に充てることができる。（増減理由）平成28年度から取崩しを行っており、学校給食管理経費や高速道路推進事業などに充てている。（今後の方針）使途に応じた取り崩しを継続する。ふるさとのまちづくり応援基金（基金の使途）観光振興をはじめとする、ふるさとのまちづくりに資する事業に充てることができる。（増減理由）平成30年度は137百万円を積み立て84百万円を取り崩したことから53百万円増加している。（今後の方針）使途に応じた取り崩しを継続する。庁舎建設準備基金（基金の使途）庁舎の建設事業に要する経費及びその準備に要する経費の財源に充てることができる。（増減理由）新庁舎建設に向けて、平成28年度から毎年度100百万円ずつ積み立てている。（今後の方針）使途に応じた取り崩しを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均を上回っている。今後は、庁舎やこども園、小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、長寿命化計画や個別施設計画を策定するなど老朽化の度合いを把握し、計画的な施設更新が必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、和歌山県平均を下回っているものの、全国平均、類似団体内平均を上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のいずれも、類似団体内平均値を上回っている。今後は、庁舎やこども園、小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、長寿命化計画や個別施設計画を策定するなど老朽化の度合いを把握し、計画的な施設更新が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は平成25年度から平成28年度までは一定の水準で維持されており、類似団体内平均値を下回ってきたが、平成29年度以降は地方債元利償還金が増加したことなどから比率が上昇し、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は平成25年度から下がり続けているが、類似団体内平均値を上回っている。今後は、庁舎やこども園、小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、実質公債費比率及び将来負担比率は悪化する見込みである。過疎対策事業債などの交付税算入率の高い地方債の活用や、事業の取捨選択、計画的な施設更新等により、実質公債費比率及び将来負担比率の抑制が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は全国平均、和歌山県平均と比べ高い傾向にある。現在は、庁舎や認定こども園の建設事業を進めているところであり、各施設の長寿命化や建替えについて、計画的に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、図書館において１００％となっている。また、体育館・プール、福祉施設、庁舎でいずれも全国平均・和歌山県平均・類似団体内平均を上回っている。庁舎や認定こども園の建設事業を進めているところであり、各施設の長寿命化や建替えについて、計画的に取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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