和歌山県串本町の財政状況（2019年度）
和歌山県串本町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
串本町
簡易水道事業末端給水事業
くしもと町立病院
国民宿舎あらふね
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化により財政基盤が弱く類似団体平均を0.28下回っている。また、自主財源である町税収入は低迷しており、歳入全体に占める割合は11.5％と非常に低くなっている。今後も税収や交付税の減収等により、非常に厳しい財政状況が予想されるため、活力ある町づくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源等において、公債費が28,815千円（2.1％）減少となったが、補助費等が52,179千円（7.9％）増加するなど経常経費充当一般財源等全体で40,381千円（0.7％）増加している。歳入経常一般財源等においては、地方税で5,761千円（0.4％）増加となったが、地方交付税で39,971千円（1.0％）減少となるなど歳入経常一般財源等全体で24,497千円（0.4％）減少している。これらの要因から経常収支比率は2.1％悪化している。施設の統廃合や事務事業の見直しによる財政基盤のスリム化を図りつつ、活力ある町づくりを進めることで税収確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は15,936千円（0.9％）減少、物件費は145,463千円（8.5％）増加している。平成17年度の合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く類似団体と比較して人件費が高い傾向にある。今後も職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を生かした経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
技能労務職員については、行政職給料表の1,2級のみで運用するなど人件費の抑制に努めており、類似団体を3.1％、全国町村平均で2.6％下回っている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度の合併以降、平成19年度までの3年間は新規の職員採用を停止し、平成26年度までは定員適正化計画に基づく職員管理を行ってきた。平成27年度以降は定員適正化計画を踏まえた定員管理を行っている。合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を5人上回る結果となっている。行政サービスを低下させることのない職員の事務能力向上を図りながら、職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
基準財政需要額に算入される公債費は高い数値を維持しているものの、元利償還額も高い数値で推移しており、単年度の実質公債費比率は11.3％となり前年度比1.0％悪化している。また実質公債費比率の3か年平均は10.3％となり前年度比1.0％悪化している。今後、災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額が減少したものの一般会計の地方債残高が増加したことなどから将来負担額が増加し、将来負担比率が2.9％悪化し69.1％となった。今後、災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業を予定しており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
平成17年度の合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く人件費が高くなっている。令和元年度は職員給などが減少し、人件費全体で減少している。人件費に係る経常収支比率は24.8％と類似団体を0.9％上回っている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費全体で地籍調査事業などの増加により145,463千円（8.5％）増加している。物件費に係る経常収支比率は類似団体を0.5％上回る15.7％となっている。施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。
扶助費の分析欄
障害者自立支援事業などが増加したものの児童手当経費などの減少により扶助費全体で減少している。扶助費に係る経常収支比率は5.3％と類似団体を1.6％下回っている。少子高齢化や社会保障制度の見直しにより扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討していかなければならない。
その他の分析欄
経常経費充当一般財源等において、維持補修費33,867千円（28.0％）、投資及び出資・貸付金3,879千円（65.7％）が減少し、繰出金19,807千円（2.7％）が増加している。その他に係る経常収支比率は類似団体を1.1％下回る14.1％となっている。今後も各施設（インフラ）の老朽化に係る維持補修費の増加が予想されることから施設の統廃合を含めた適正な施設管理を行っていく。
補助費等の分析欄
補助費等全体で衛生施設事務組合経費などの増加により38,990千円（2.6％）増加している。補助費等に係る経常収支比率は類似団体を2.6％下回る11.8％となっている。今後も単独施策に係る補助金や公共的団体への補助金について、実績精算の徹底や剰余金がないかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っていく。
公債費の分析欄
公債費全体で31,462千円（2.3％）の減少となったが、公債費に係る経常収支比率は類似団体を7.2％上回る22.3％となっている。過去に発行した地方債の元利償還や今後予定されている公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、事業の精査による事業費の抑制を行うなど、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外で最も経常経費充当一般財源等の大きいものが人件費（1,504,793千円）であり、引き続き抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費（951,002千円）や補助費等（716,196千円）の抑制にも努めていかなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの議会費は、議員報酬手当等の減少などにより154円減少しており、類似団体を786円下回る5,029円となっている。住民一人当たりの総務費は、新庁舎建設事業の増加などにより24,326円増加しており、類似団体を48,662円上回る144,670円となっている。住民一人当たりの民生費は、介護保険事業特別会計繰出金の増加などにより12,412円増加しており、類似団体を30,067円上回る179,454円となっている。住民一人当たりの衛生費は、病院事業会計繰出金の増加などにより10,220円増加しており、類似団体を50,854円上回る99,097円となっている。住民一人当たりの農林水産業費は、動鳴気漁港機能保全事業の減少などにより1,644円減少しており、、類似団体を12,786円下回る11,816円となっている。住民一人当たりの商工費は道の駅駐車場整備事業の増加などにより5,048円増加しており、類似団体を3,071円上回る17,728円となっている。住民一人当たりの土木費は、サンゴ台中央線新設事業の増加などにより34,226円増加しており、類似団体を25,409円上回る85,139円となっている。住民一人当たりの消防費は、救助資機材整備事業が皆減となるなど2,627円減少しているものの、隣町の消防業務を受託していることなどから類似団体を12,049円上回る37,043円となっている。住民一人当たりの教育費は、学校空調設備整備事業の増加などにより11,734円増加しているものの、類似団体を1,693円下回る61,051円となっている。住民一人当たりの災害復旧費は、動鳴気漁港災害復旧事業などの増加により19,528円増加しており、類似団体を21,861円上回る27,930円となっている。公債費は全体では減少しているものの人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから住民一人当たりの公債費が増加しており、類似団体を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は全体では減少しているが、人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから住民一人当たりの人件費は2,025円増加しており、隣町の消防業務を受託していることなどから類似団体を34,401円上回る116,008円となっている。住民一人当たりの物件費は地籍調査事業の増加などから11,983円増加しており、類似団体を36,194円上回る116,862円となっている。住民一人当たりの維持補修費は1,118円減少しているが、類似団体を213円上回る6,651円となっている。扶助費は全体では減少しているが、人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから住民一人当たりの扶助費は1,750円増加している。類似団体を3,413円下回る68,919円となっている。住民一人当たりの補助費等は衛生施設事務組合経費の増加などから4,893円増加しており、類似団体を26,064円上回る96,206円となっている。住民一人当たりの普通建設事業は新庁舎建設事業の増加などから72,379円増加しており、類似団体を51,966円下回る139,430円となっている。住民一人当たりの災害復旧事業費は動鳴気漁港災害復旧事業の増加などにより19,528円増加しており、類似団体を21,861円上回る27,930円となっている。公債費は全体では減少しているが、人口減少により一人当たりのコストが高くなったことから住民一人当たりの公債費は277円増加しており、類似団体を33,223円上回る85,440円となっている。住民一人当たりの積立金は、財政調整基金への積立金が減少したことなどから2,438円減少しているが、類似団体を674円上回る24,876円となっている。住民一人当たりの貸付金は奨学金等貸付事業の減少などから114円減少しているが、類似団体を596円上回る2,326円となっている。住民一人当たりの繰出金は介護保険事業特別会計繰出金の増加などから4,182円増加し、類似団体を8,700円上回る69,750円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
前年度と比べ、物件費や投資的経費が増加するなど、実質単年度収支は187百万円の赤字となり、実質単年度収支の標準財政規模比は-3.14％となった。財政調整基金残高は当年度予算に係る財源不足分の取り崩しを行う一方で、前年度実質収支額の1/2を積み立てているが、取り崩し額が積み立て額を上回ったため前年度比で減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成27年度まで赤字となっていた国民健康保険事業特別会計が平成28年度以降黒字に転じたものの、病院事業会計においては平成28年度から資金不足が発生しており、令和元年度では資金不足額が232百万円、資金不足比率が14.6％となった。改革プランに沿った取り組みを進め、経営健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
基準財政需要額に算入される公債費は高い数値を維持しているものの、元利償還額も高い数値で推移しており、単年度の実質公債費比率は11.3％となり前年度比1.0％悪化している。また実質公債費比率の3か年平均は10.3％となり前年度比1.0％悪化している。今後、災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額等が減少したものの一般会計の地方債残高が増加したことなどから将来負担額が増加し、将来負担比率が2.9％悪化し69.1％となった。今後、災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業を予定しており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）減債基金は前年度比12百万円の増加となったが、その他特定目的基金は庁舎建設準備基金や町営住宅管理基金が増加する一方で合併市町村振興基金の減少などにより前年度比18百万円の減少となり、財政調整基金は前年度比167百万円の減少となった。基金全体では173百万円減少し3,364百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。その他特定目的基金については、それぞれの基金の目的の使途に応じて取り崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財源不足分の取り崩しを行う一方で、前年度実質収支額の1/2を積み立てている。令和元年度は、103百万円を積み立てたものの、270百万円を取り崩したことにより基金残高は167百万円の減少となった。（今後の方針）同基金の取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）過疎対策事業債（ソフト事業分）について、後年の償還に備え交付税措置額を除いた額を試算し積立てを行うとともに、当該年度の元利償還金に対して取崩しを行っている。令和元年度は積立額が取崩額を上回ったため、前年度比12百万円の増加となった。（今後の方針）過疎対策事業債（ソフト事業分）については、今後も引き続き償還が続くため現行の運用を維持する。
その他特定目的基金
合併市町村振興基金（基金の使途）旧町住民の連帯の強化又は旧町の区域における地域振興等に要する経費の財源に充てることができる。（増減理由）平成28年度から取崩しを行っており、学校給食管理経費や高速道路推進事業などに充てている。（今後の方針）使途に応じた取り崩しを継続する。ふるさとのまちづくり応援基金（基金の使途）観光振興をはじめとする、ふるさとのまちづくりに資する事業に充てることができる。（増減理由）令和元年度は12百万円を積み立て30百万円を取り崩したことから18百万円減少している。（今後の方針）使途に応じた取り崩しを継続する。庁舎建設準備基金（基金の使途）庁舎の建設事業に要する経費及びその準備に要する経費の財源に充てることができる。（増減理由）新庁舎建設に向けて、平成28年度から毎年度100百万円ずつ積み立てている。（今後の方針）使途に応じた取り崩しを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均を下回っている。今後は、庁舎移転に伴う地方債の発行やこども園、小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、長寿命化計画や個別施設計画を策定するなど老朽化の度合いを把握し、計画的な施設更新が必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、和歌山県平均を下回っているものの、全国平均、類似団体内平均を上回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体内平均値を上回っている。今後は、庁舎移転に伴う地方債の発行やこども園、小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、長寿命化計画や個別施設計画を策定するなど老朽化の度合いを把握し、計画的な施設更新が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は平成27年度及び平成28年度は、類似団体内平均値を下回っているが、平成29年度以降は地方債元利償還金が増加したことなどから比率が上昇し、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は平成27年度から平成30年度まで下がり続けてきたが、令和元年度は上昇している。また、いずれの年度も類似団体内平均値を上回っている。今後は、庁舎移転に伴う地方債の発行やこども園、小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、実質公債費比率及び将来負担比率は悪化する見込みである。過疎対策事業債などの交付税算入率の高い地方債の活用や、事業の取捨選択、計画的な施設更新等により、実質公債費比率及び将来負担比率の抑制が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
多くの施設で老朽化が進んでおり、一部を除き有形固定資産減価償却率は全国平均、和歌山県平均と比べ高い傾向にある。令和元年度現在では、庁舎や認定こども園の建設事業を進めているところであり、各施設の長寿命化や建替えについて、計画的に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、図書館において100％となっている。また、体育館・プール、福祉施設、庁舎でいずれも全国平均・和歌山県平均・類似団体内平均を上回っている。令和元年度現在では、庁舎や認定こども園の建設事業を進めているところであり、各施設の長寿命化や建替えについて、計画的に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県串本町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。