和歌山県串本町の財政状況（2016年度）
和歌山県串本町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
串本町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（42.1％）に加え、町内の産業が低迷していることなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.25下回っている。また、自主財源である町税収入は低迷しており、歳入全体に占める割合は13.9％と非常に低くなっている。今後も税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるため、活力ある町づくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源において歳出では人件費33,101千円（2.1％）、補助費等13,245千円（1.9％）が減少したものの、扶助費13,260千円（4.8％）、公債費20,446千円（1.7％）、物件費14,943千円（1.5％）、維持補修費25,275千円（25.8％）が増加となった。歳入では地方消費税交付金41,515千円（13.4％）、地方交付税が6,251千円（0.2％）、臨時財政対策債71,324千円（21.2％）が減少したことから全体で152,406千円（2.4％）の減少となった。これらの要因から経常収支比率全体で2.5％の悪化となり類似団体を0.9％下回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年度の合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く類似団体と比較して人件費が高い傾向にある。28年度は人件費で984千円（0.1％）減少したものの、物件費において町内全小中学校に完全給食を開始したことから67,448千円（4.2％）増加している。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を活かした経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
技能労務職員については行政職給料表の１、２級のみで運用するなど人件費の抑制に努めており、類似団体を1.5ポイント、全国町村平均を0.7ポイント下回っていることから健全な状態にあるものと考えられる。適正な給与水準を確保し、今後も定員適正化計画を基に人件費の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度の合併以降、19年度までの3年間は新規の職員採用を停止し、現在では定員適正化計画に基づく職員数管理を行っている。分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を4.57人上回る結果となっている。職員数については合併当初から89人減少し364人となった。行政サービスを低下させることのないよう職員の事務能力向上を図りながら定員適正化計画に基づく管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
25年度に借入れた合併特例事業債（中間処理施設整備事業など）の償還が始まり、類似団体との比較では0.2％下回っているものの前年度から0.1％悪化し8.0％となった。今後は公共施設の高台移転など大型事業が予定されており公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行額を抑制し、適切な地方債管理を行っていく。
将来負担比率の分析欄
一般会計、公営企業会計にかかる地方債の償還が順調に進んだことから将来負担比率は前年度から5.6％良化し72.4％となったが、類似団体を39.5％上回っている。今後、当町は災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業を予定しており公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行額を抑制し、高金利債の繰上償還を行うことにより適切な地方債管理を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成17年の合併後、分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く人件費が高くなっている。人件費に係る経常収支比率は24.4％と類似団体を0.2％を上回っている。28年度は超過勤務手当の抑制や共済組合等負担金が減少したことから984千円減少している。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理を行うとともに、勧奨退職制度の実施等により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
町内全小中学校に完全給食を開始したことやコミュニティバスの運行などにより、物件費全体で67,448千円（4.2％）、経常一般財源においても14,943千円（1.5％）増加している。経常収支比率については類似団体を1.3％上回っている。今後も施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費全体で高齢者向け年金生活者等臨時福祉給付金などにより181,893千円（16.9％）、経常一般財源においても障害者自立支援事業等により13,260千円（4.8％）増加している。経常収支比率については類似団体と比較して1.7％下回っている。今後も少子高齢化や社会保障制度の見直しにより法定の扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討しなければならない。
その他の分析欄
経常一般財源において繰出金は8,662千円（1.2％）減少したものの維持補修費で25,275千円（25.8％）増加している。経常収支比率については類似団体と比較した場合に0.8％下回っている。今後も各施設（インフラ）の老朽化に係る維持補修費の増加が予想されることから施設の統廃合を含めた適正な施設管理を行っていく。
補助費等の分析欄
紀南環境広域施設組合負担金の減少などにより補助費全体で21,193千円（1.7％）、経常一般財源においても13,245千円（1.9％）減少している。経常収支比率については類似団体と比較した場合に2.4％下回っている。今後も単独施策に係る補助金や公共的団体への補助金について、実績清算の徹底や剰余金が無いかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っていく。
公債費の分析欄
公債費全体で20,446千円（1.7％）の増となり、経常収支比率は類似団体を4.3％上回っている。過去に高金利債の繰上償還を行い、県の住宅資金貸付金の繰上償還を行ったが、新病院や給食センターの建設に充てた元利償還や今後予定されている公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、安易に合併特例事業債に頼ることなく事業の精査による事業費の抑制など公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外で最も経常一般財源の大きいものが人件費（1,506,998千円）であり、引き続き抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費（984,632千円）や補助費等（697,434千円）の抑制にも努めていかなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、医療費を無償とする年齢を15歳まで拡充した子ども医療経費や障害者自立支援事業により住民一人当たりのコストが類似団体を30,165円上回り170,888円となっている。衛生費は、病院事業会計繰出金と最終処分場整備に係る紀南環境広域施設組合負担金により住民一人当たりのコストが類似団体を29,809円上回り78,850円となっている。消防費は、隣町の消防業務を受託していることから住民一人当たりのコストが21,185円上回り43,499円となっている。教育費は、前年度をもって学校給食センター建設事業が終了したことから住民一人当たりのコストが前年度と比較して46,637円減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、隣町の消防業務を受託していることから住民一人当たりのコストが類似団体を28,756円上回り108,317円となっている。物件費は、町内の全小中学校に完全給食を開始したことや高速道路延伸に係る地籍調査事業などにより住民一人当たりのコストが類似団体を21,607円上回り98,390円となっている。普通建設事業費は、前年度をもって学校給食センター建設事業やごみ焼却施設跡地整備事業などが終了したことから住民一人当たりのコストが前年度と比較して101,718円減少している。今後も東海・東南海・南海3連動地震や南海トラフ巨大地震に備えた防災対策として公共施設の高台移転など大型事業が予定されており、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
前年度と比較した場合、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費、教育費に係る普通建設事業が減少する一方で、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金、地方債が減少したことから、実質単年度収支は118,180千円の赤字となった。実質単年度収支については-1.93％となっている。財政調整基金残高は当年度予算に係る財源不足分の繰入を行う一方で、前年度実質収支額の1/2を積立てたことから135,681千円減少している。同基金の取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業特別会計において828,733千円（前年度比14,980千円1.8%増）の剰余金を確保しており、前年度まで赤字会計であった国民健康保険事業特別会計が73,925千円の黒字に転換している。唯一、赤字経営となった病院事業会計においては103,456千円の資金不足となっており、病床稼働率を向上させ高度な手術に取り組み、検査、リハビリなど医療の充実と診療体制の見直しに取り組み経費削減に努めることで資金不足の解消をはかる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
基準財政需要額に算入される公債費は高い数値を維持しているものの、25年度に借入れた合併特例事業債（中間処理施設整備事業など）の償還が始まり、実質公債費比率の分子が8百万円増加していることから単年度の実質公債費比率は8.2となり前年度より0.3ポイント悪化してる。実質公債費比率の3カ年平均は8.0となり前年度より0.1ポイント増加しているもののほぼ横ばい状態にある。今後は公共施設の高台移転など大型事業が予定されており公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行額を抑制し、適切な地方債管理を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計、公営企業会計にかかる地方債の償還が順調に進んだことから将来負担額が減少し、将来負担比率において72.4％となり前年度から5.6％良化している。今後、当町は災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業を予定しており公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行額を抑制し、高金利債の繰上償還を行うことにより適切な地方債管理を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、一般会計、公営企業会計にかかる地方債の償還が順調に進んだことから将来負担額が減少し、前年度より5.6％良化しているものの類似団体を上回っている。実質公債費比率は、平成25年度に借入れた合併特例債の償還が始まり、前年度より0.1ポイント悪化しているものの類似団体を下回っている。今後、自然災害対策（地震、津波対策）として公共施設の高台移転などが計画されており、地方債残高の増加が見込まれることから事業の取捨選択、事業費の圧縮により公債費の抑制に努めるとともに交付税措置の有利な起債の活用を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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