三重県松阪市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

本市の特徴として挙げられるのは民生費の扶助費の高止まり、土木費の類似団体平均、県平均と比較して少ない状況があげられるが、後者は公債費圧縮のため公共事業、市債借入を抑制してきたことによるものと分析している。土木費の普通建設事業費が類似団体平均、県平均より下回っているが、平成29年度から令和元年度を集中投資期間として位置付け、大規模事業を手掛けていることからこの乖離は縮小されてきている。施設の老朽化が著しく、長寿命化、施設更新の事業費が大幅に増加している教育関係では、各平均値との位置関係は平成30年度から逆転しており、令和元年度も同様の状況である。集中投資期間終了後は事業費減の反動が想定される。公債費が令和元年度に大幅な増となっているが、これは、令和元年度までの集中投資期間による多額の起債発行により関連指標の悪化を短期間に抑えるため、大規模投資と同時に短期償還による市債残高抑制を図っていることによるものである。また、消防費が増加傾向にあるが、これは消防指令台の更新に伴う松阪地区広域消防組合分担金の増によるものである。単年度事由によるもの以外、大きな変動については類似団体平均、県平均などを注視しつつ、財政運営を進めていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

本市の特徴は扶助費、補助費等が県平均、及び、類似団体平均と比較し高い点である。また、普通建設事業費も平成29年度までは類似団体平均、県平均より下回っていたが、平成29年度から令和元年度を集中投資期間として位置付け、大規模事業について多くを手掛けたことにより平成30年度から大きく伸びを示し、類似団体平均を超えている状況で令和元年度も同様である。このうち更新整備で類似団体平均を超える大きな伸びを示しているが鎌田中学校校舎改築事業、北部学校給食センター建設事業等で老朽化した施設の建て替えを行っているため大きく上回っている。老朽施設の更新が急務で特に教育関係は施設の老朽化が著しく、長寿命化、施設更新の事業費増加しており、今後の計画上でも事業費増加が予定されているものである。次年度も同様の事業規模となる見込みである。補助費等について本市は、し尿処理・常備消防を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値より高い数値を示している。扶助費は民生費に関する扶助費がすべての分類において類似団体内平均・県平均から大きく乖離しており、高い数値となっている。生活保護に関する決算数値は横ばい傾向へとなってきているものの、障がい者関連の給付事業が大きく伸びている状況であり、現在の動向に大きな変化はないと思われる。資格審査や給付基準等の適正化などに努める。

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館以外の施設については、目に見えるような形で投資を行っていないため、有形固定資産減価償却率が微増となっている。同様に、一人当たりの有形固定資産額、延長、面積についても、ほとんどの施設について新増設されていないことから人口減少の影響もあり、微増となっている。認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館の有形固定資産減価償却率の微減は、主に春日保育園移転改築事業、児童センター外周整備事業等によるものである。公民館の有形固定資産減価償却率の微減は、主に三雲・天白公民館移転事業における旧館の解体によるものである。学校施設については、報告に誤りがあったため表示では有形固定資産減価償却率が増加しているが、実際は、鎌田中学校校舎改築、北部学校給食センター建設、小中学校空調整備により、67.0％に減少している。

施設情報の分析欄

近年、施設の建て替えや大規模改修を実施したため一般廃棄物処理施設、保健センター、図書館の有形固定資産減価償却率が上位に位置している。庁舎については空調設備の更新をしたため有形固定資産減価償却率の改善が見られる。また、消防施設の有形固定資産減価償却率が改善しているのは、防火水槽の更新を行ったことによる影響であると思われる。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,377百万円(前年度末比+0.7%)の増加となった。有形固定資産においては鎌田中学校校舎改築、北部学校給食センター建設、小中学校空調整備、春日保育園園舎改築等の実施により資産の取得(9,176百万円)があり、減価償却等による資産の減少(7,386百万円)を加味しても1,790百万円増加した。また、基金(流動資産)について、財政調整基金の取り崩し額が積立て額を上回った為、前年度に比べ1,476百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、有形固定資産で前年度から3,689百万円(前年度末比+1.3%)増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて132,288百万円多くなった。松阪市土地開発公社、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、有形固定資産が前年度から3,965百万円(前年度末比+1.3%)増加した。資産総額は、一般会計等に比べて139,166百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は59,243百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は27,495百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は31,749百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(15,618百万円)、次いで他会計への繰出金(10,438百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が32,981百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が29,256百万円多くなり、純行政コストは29,724百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が34,053百万円多くなっている。一方、人件費が7,590百万円多くなっているなど、経常費用が83,365百万円多くなり、純行政コストは49,314百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(58,494百万円)が純行政コスト(57,648百万円)を上回ったことから、本年度差額は846百万円となり、純資産残高は1,493百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,317百万円多くなっており、本年度差額は1,314百万円となり、純資産残高は1,961百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が50,062百万円多くなっており、本年度差額は1,594百万円となり、純資産残高は2,076百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は4,453百万円であったが、投資活動収支については、鎌田中学校校舎改築、北部学校給食センター建設、小中学校空調整備、春日保育園園舎改築等を行ったことから、4,749百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を下回ったことから、▲90百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から386百万円減少し、2,210百万円となった。本市ではH29~R1を集中投資期間としており、その間投資活動支出(公共施設整備費支出)及び財務活動収入(地方債発行収入)が増加する傾向にあったが、地方債の償還も進んでいるため、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,962百万円多い8,415百万円となっている。・連結では、後期高齢者医療広域連合における補助金収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,607百万円多い9,060百万円となっている。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和53年頃に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より若干高い水準にある。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均より下回っているが、過去の投資抑制による結果と思われる。しかし、H29年度からR1年度までの集中投資により、今後は上昇することが見込まれる。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、R1年度においては税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1,493百万円増加している。引き続き、「松阪市行財政改革推進方針」に基づく行政コストの削減に努める。なお、H29年度よりR1年度まで集中投資期間として計画的に投資を実行しており、今後は資産の新規取得の増加が見込まれる。また、それに伴い負債が増加(地方債の借入れによる)するが、償還期間の見直し等で対応している。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち55.1%を占める移転費用が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。本市においては県下でも扶助費の割合が突出している為、状況の把握、整理、研究を進め、社会保障給付や他会計への繰出金の増加傾向に歯止めをかけるよう努めているところであする。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているまた、昨年度から減少しており、特に経常費用が2,072百万円増加しており、中でも、社会保障給付の増加が顕著である。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮経常収益を一定とする場合は、22,067百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、1,125百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、松阪市行財政改革推進方針に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。