三重県松阪市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

当市経年比較において近年、数値はほぼ横ばいに推移しているものの、類似団体平均より下回っている。単年度指標においては過去３ヵ年では平成２５：０．６２８→平成２６：０．６３２→平成２７：０．６３０と細かな増減にとどまっている。今後も引き続き、定員・給与の適正化、公債費（市債発行）の抑制、重複施設の統廃合及び公営企業繰出金の適正運用を図りつつ、市税等の歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、分子においては扶助費：５．３億円の増、公債費：２．４億円の減などにより２．７億円の増となっている。分母では主に地方交付税：１．３億円の減、地方消費税交付金：１１．７億円の増などにより８．９億円の増、及び、臨時財政対策債：３．２億円の増、計１２．１億円の増となっている。指標は改善傾向の数値を示している。しかし、いわゆる合併による普通交付税の算定特例の終了、市税の伸び悩みの状況を想定すると楽観視できる状況ではなく、施設の見直しを中心に、引き続き経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では合併後、広大な面積となったにもかかわらず、計画的に人員削減が図られてきた。今後は市民サービスの向上に向け支障をきたすことの無い範囲で、再任用職員の活用等を含めた職員の適正な定員管理の徹底を行い、経費全般における見直しとともに、個別事業ごとの目的や必要経費、成果を改めて精査し、徹底したコストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、水準として高いものではない。前年度と比較して０．４ポイント増加しているが、これは経験年数階層の変動や職種区分間の人事異動といった職員構成の変動が主に影響したものと思われる。原則的に人事院勧告に準拠させていることから、大きな特殊要因がない限り、このままで推移すると見込まれ、今後も適正な水準の確保に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年と同水準ではあるが、類似団体の平均を上回っている。面積が広く効率的でない業務を抱えざるを得ない現状があるが、現在取り組んでいる公共施設マネジメントにより、効率的な運営による施設の最適化を図るとともに、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。具体的には、平成２７年度以降の定員管理の適正なあり方を示した「松阪市定員適正化方針」（平成２７年３月策定）に基づき、現在取組を進めているところである。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度と平成２７年度の指数の違いは、平成２４年度と平成２７年度の単年度実質公債費比率の差に由来する。主に、元利償還金の減（－２．５億円）、元利償還金等に充当可能な歳入額の増（＋０．３億円）といった分子の減である。引き続き、企業債を含めた市債発行額の適正管理に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は２６年度に引き続きマイナス表示となりました。地方債残高が減（－１９．９億円）となり、企業債繰出しの減（－１．９億円）、退職手当負担見込の減（－２．１億円）等により、分子がマイナスとなった。ただし、今後数年は合併特例事業債の発行期限が迫る中、より市債発行額に注視していく必要があると思われる。

人件費の分析欄

定年退職者数が２５年度をピークに減少し、人件費に占める退職手当の割合が低下してきている（２５年度定年退職者：５２人→２７年度：２９人、２５年度定年退職者の退職手当：１３．２億円→２７年度：６．９億円）。類似団体との比較ではほぼ同水準であり、今後も諸手当の見直し、時間外勤務の抑制を図りつつ、同時に効率的な運営に向けて取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成２７年度は、平成２６年度に比べ、賃金、需用費等の減により、物件費にかかる経常収支比率は減少した。いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年度の経常的な扶助費は、平成２６年度と比較すると大きく事業費が伸びているが（１．１ポイント増）、これは自立支援給付事業に関するサービス利用者の増、及び、保育園に関する扶助費が大きく増となっている。これと合わせ、類似団体区分変更により類似団体と比較すると上下関係が逆転し、大きく乖離している。これまで同様、生活保護受給者の自立を促していくことに合わせ、扶助費が平均より高い要因について改めて調査、研究が必要である。

その他の分析欄

超高齢社会への移行を反映し、経常経費充当一般財源額において、なかんずく、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額が顕著であり、平成２７年度は平成２６年度に比べ、合わせて１．４億円程度増加している。後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、他の経常経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

松阪市は、し尿処理・常備消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値に比べ、経常収支比率が高い。平成２７年度は前年度に廃棄物関係の広域連合から脱退したこともあり、負担金が大きく減となり、割合もまた減となっている。引き続き、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」に基づく補助金等の適正執行を徹底する。

公債費の分析欄

近年、公共事業の選択と集中に努めてきた結果、公債費にかかる経常収支比率は減少傾向にある。引き続き、松阪市の償還能力の範囲内で、市債発行額の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度の公債費以外の伸び（類似団体平均比：＋５．６ポイント）の要因は、主に、扶助費である。類似団体区分の変更により、他分類では変更による平均値との乖離は概ね以前のものと同等であったが、扶助費では２７年度の伸び（対本市前年度比：＋１．１ポイント）と相まって、大きな変動となって表れている。（対類似団体平均比：＋１．５ポイント）今後、扶助費の伸びに対する方策を検討する一方、いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き物件費等の他の経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市指標と類似団体平均値とを比較すると将来負担比率は押しなべて低いものの、実質公債費比率は高い数値を示している。ただ、将来負担比率は公債費残高が減少するにあいまって、指標が０以下となり、非表示となっている。また、実質公債費比率は平成25年度までは平均値と比較して、本市数値の方が高い数値を示しているが、平成26年度から逆転している。これは臨時財政対策債を発行限度額まで借入をしないなどの市債発行の抑制が功を奏したものと思われる。ただ、合併特例債の発行期限が平成31年度に迫るなか、大型事業計画が目白押しの状況にあるところから、借入額の大幅な増が見込まれ、両指標とも悪化が懸念されるところである。