三重県松阪市の財政状況（2020年度）
三重県松阪市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
松阪市
簡易水道事業末端給水事業
松阪市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
当市経年比較において、平成29年度より僅かな低下傾向にあり、単年度指標においては、H30：0.604、R01：0.574、R02：0.571と下がっている。平成29年度から令和元年度までを合併特例事業債を財源とした集中投資期間とし、投資的経費が伸びるとともに、その市債の償還を短期間に実施する短期償還を借入翌年から実施している。令和2年度は短期償還実施の3年目で期間中最大の償還額となる年度であることから一時的に財政力指数は悪化したが、短期償還終了後は過去の数値付近に回帰すると思われる。
経常収支比率の分析欄
令和2年度は、分子においては主に物件費992,294千円減、扶助費452,793千円減、補助費等424,822千円減、公債費206,643千円減、人件費1,154,259千円増等。分母では地方交付税1,069,043千円増、地方消費税交付金651,776千円増、地方税178,003千円増、法人事業税交付金132,151千円増、地方特例交付金307,989千円減等による。令和元年度から引き続き、数値は大きく変動しているが、これは公債費において合併特例事業債の短期償還分は臨時的なもので計上的な経費から除外していることによるものであり、短期償還終了後は短期償還以前の状況に戻るものと想定している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和2年度の人件費は、常勤職員にかかる時間外勤務手当の減や支給月数の減に伴う期末勤勉手当の減があったものの、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費としていた非常勤職員の賃金等が人件費へ移行したこと、また、同制度の導入等により非常勤職員への支給総額が増加したことにより、全体としては増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、水準として高いものではない。原則的に人事院勧告に準拠させていることから、大きな特殊要因がない限り、このままで推移すると見込まれ、今後も適正な水準の確保に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
他の類似団体と比較して面積が広く、人口密度も低いため、効率的でない業務を抱えざるを得ない現状があるが、平成28年5月に策定した「松阪市公共施設等総合管理計画」に基づき、効果的・効率的な公共施設の最適化に取り組んでいくとともに、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。具体的には、令和2年度以降の定員管理の適正なあり方を示した「松阪市定員適正化方針」（令和2年3月策定）に基づき、取組を進めているところである。
実質公債費比率の分析欄
令和2年度の指数については、平成29年度と令和2年度の単年度実質公債費比率の差に由来する。主に、元利償還金の大幅な増（平成29年度比＋48.5億円）、交付税算入公債費の額の増（同比＋37.6億円）といった分母の減となる要因で単年度指標が上昇している。これまで元利償還金は平成22年度から令和元年度まで臨時財政対策債の限度額以下で借入し、抑制に努めていたこともあり、元利償還金等は年々減少していた。しかし、平成29年度から集中投資期間に係る短期償還の実施により、令和2年度は元利償還金の増により悪化した。短期償還の期間においては、数値の上昇が確実である。
将来負担比率の分析欄
令和2年度は、前年度までと同様に算定されなかった。地方債残高が対前年度比-35.5億円となったことや充当可能財源（基金等）のこれまでの蓄積により、分子がマイナスとなったことによる。合併特例事業債を活用した大規模事業に着手したことから市債発行が大幅に増加することとなり、今後数年間はプラス数値に移行すると思われる。同時に起債残高抑制のために財政調整基金等を利用し、短期償還等の方策に着手している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和2年度においては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費としていた非常勤職員の賃金等が人件費へ移行したこと等により、経常収支比率のうちの人件費分の比率が上昇した。類似団体平均と比べやや低い水準にあり、今後も諸手当の見直し、時間外勤務の抑制を図りつつ、同時に効率的な運営に向けて取り組んでいく。
物件費の分析欄
令和2年度においては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまでの非常勤職員の賃金等が人件費に移行したことにより大きく減少となった。しかし、施設維持管理に係る委託料等は増加傾向にあることから、施設の見直しを中心に、引き続き物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和2年度の経常的な扶助費は、令和元年度と比較すると減少となった（1.6ポイント減）。これは従来、扶助費の拡大の要因であった生活保護関連経費が減少に転じたことに加え、児童手当やこども医療費助成等の児童福祉にかかる扶助費が減となったこと等が要因となる。しかし、障害者総合支援関連経費は増加傾向にあり、扶助費については今後も注視していく必要がある。
その他の分析欄
超高齢社会への移行を反映し、経常経費充当一般財源において、後期高齢者医療事業、及び、介護保険事業への繰出金の増額が続いている。令和2年度も令和元年度に比べ、合せて2.4億円程度増加している。後期高齢者医療事業、及び、特に介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、他の経常経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
松阪市は、し尿処理・常備消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値に比べて経常収支比率が高い。令和2年度は前年度に比べ、主に松阪市民病院事業会計繰出金等が減となったことから減少となった。繰出金については、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」に基づく補助金等の適正執行を徹底する。
公債費の分析欄
令和元年度から引き続き数値は大きく減少している。これは合併特例事業債の短期償還分は臨時的なものであることから、経常的な経費から除外していることによる。この傾向は短期償還を実施している期間は続くものの、短期償還終了後は短期償還以前の状況に戻るものと想定している。
公債費以外の分析欄
これまで公債費以外の類似団体との開きの大きな要因であった扶助費が類似団体内平均値を下回ったことと、補助費や繰出金等の数値が減少したこと、加えて、市税や地方交付税等が増となったことにより、類似団体を上回る結果となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
本市の特徴として挙げられるのは、民生費の扶助費高止まり、土木費の類似団体平均、県平均と比較して少ない状況が挙げられるが、後者は公債費圧縮のため、公共事業、市債借入を抑制してきたことによるものと分析している。施設の老朽化が著しく、長寿命化、施設更新の事業費が大幅に増加している教育関係では、平成30年度、令和元年度は集中投資を実施して各平均値を上回ったが、集中投資期間が終了したため以前の水準に戻ることとなった。公債費が令和元年度から更に増加しているが、これは、令和元年度までの集中投資期間による多額の起債発行により関連指標の悪化を短期間に抑えるため、大規模投資と同時に短期償還による市債残高抑制を図っていることによるものであり、令和2年度は短期償還実施の3年目で期間中最大の償還額となる年度であることによるものである。一時的な増加であり、短期償還終了後は過去の数値付近に回帰すると思われる。また、議会費が令和2年度は大きく増加しているが、これは、新型コロナウイルス感染症への対策として議場改修等を行ったことによるものである。単年度事由によるもの以外、大きな変動については類似団体、県平均等を注視しつつ、財政運営を進めいていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
本市の特徴は扶助費、補助費等が県平均、及び、類似団体平均と比較して高い点である。また、普通建設事業費において近年推移が変動しているが、これは平成29年度から令和元年度の集中投資期間が終了したことで大規模事業が完了し、集中投資期間以前の水準に戻ったことによる。但し、更新整備においては、老朽施設の更新が急務で、特に教育関係施設の老朽化が著しく、今後、長寿命化、施設更新の事業費の増加が見込まれる。人件費と物件費において、それぞれ10,000円程の増減があるが、これは主に会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費としていた非常勤職員の賃金等が人件費に移行したことよるものである。補助費等について本市は、し尿処理・常備消防を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値より高い数値を示している。また、令和2年度に大きく増額となっているのは、主に新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金支給事業や商品券事業等の臨時的な事業を行ったことによるものである。扶助費は主に民生費の生活保護や児童福祉に関する事業費が減額したものの、障害者総合支援関連経費等の社会福祉に関する事業費は増額となり、また臨時的である新型コロナウイルス感染症によるひとり親世帯臨時特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の支給事業等を行ったことにより増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
集中投資期間による大規模事業にかかる市債借入の大幅増に伴う指標悪化の期間を一時的なものとするべく、平成30年度から令和2年度までは起債残高抑制のために基金繰入等を利用し、短期償還を執ることとしており、財政調整基金はそのため約4.8億円減少している。実質収支は新型コロナウイルス感染症の影響もあり約7.4億円増加となったことにより、実質単年度収支は約2.9億円とプラス値になった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
平成25年度は競輪事業会計において赤字となったが、平成25年度下半期から包括業務委託を取り入れた事業運営を行っており、平成26年度から令和元年度に引き続き、令和2年度も黒字となり、7年連続で一般会計へ繰出すことができた（H27：10百万円、H28：4百万円、H29：9百万円、H30：15百万円、R01：30百万円、R02：60百万円、R03：260百万円）。松阪市民病院事業会計においては、呼吸器部門に特化するなど業務の効率化を徹底することで黒字化を達成している。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う患者数の減により収益が減額となったが、コロナ病床を設置して対応することにより、国県補助金が大幅に増加することとなった。平成26年度から公営企業会計制度の大規模な変更に伴い欠損金が大きく圧縮されたものの、依然として31.9億円程度の未処理欠損金が残っている状況である。国民健康保険事業特別会計の平成30年度繰越金は約3億円で大きく減少したが、令和元年度は保険給付費の減少等により繰越金は約6億円となり、さらに令和2年度は約9億円となり、年々増加傾向となっている。これはコロナウイルス感染症による保険給付費の減少の影響、それと併せて保険税収入が堅調に推移したことが大きいと考えられる。県広域化による財政一本化に加え、コロナウイルス感染症による影響による変動も大きなものと想定されることから注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成22年度から令和元年にかけて臨時財政対策債の発行限度額を下回るよう借入額を抑制していたこともあり、元利償還金等は年々減少していることから、実質公債費比率の分子については、年々減少していたが、令和元年度まで集中投資期間のため、借入が大幅に増額した。これにより公債費関連の指標悪化が見込まれるが、悪化を一時的なものとするべく、平成30年度より起債残高抑制のために財政調整基金の繰入れを利用し、短期償還を実施している。この結果、元利償還金は大幅に増加したが、短期償還を実施したものが合併特例事業債であるため、算入公債費も増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率については、令和2年度では地方債残高の減少（-35.6億円）、公営企業債等繰入見込額の減（-14.6億円）等により引き続き分子がマイナスとなり非表示となった。将来負担比率の分子についてはマイナスとなったものの、令和元年度までの集中投資期間中に実施した大規模事業にかかる起債発行による指標悪化を避けるため、同期間中にかかる合併特例事業債の償還については短期償還を実施していくこととしている。短期償還には財政調整基金を一部原資とすることから充当可能基金の減少が見込まれ、これにより一時的に将来負担比率分子が表示可能域である0以上の数値となる可能性もあるが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止や延期もあり、財政調整基金の大幅な減少には至らなかった。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）平成27年度に基金全体について今後の見込、整理の可否等の視点から見直しを実施し、整理を行った。整理の主な内容は基金を整理し、今後も存続していくもの、時限的に一定期間後までは継続していくもの（例：スポーツ振興基金については国体まで存続し、それまでに残額を全て事業に充当させる等）、定額運用基金の金額の変更等の整理を行った。整理後廃止等による基金残高については、新規に公共施設マネジメント基金を造成し、今後需要の見込まれる施設の除却、複合化等、公共施設マネジメントに寄与する事業に充当することとした。（約25億円）今回の前年度比でわずかに増額となったのは、財政調整基金は減額となったものの、その他特定目的基金のうち、松阪市民病院建設基金、ふるさと応援基金、及び、公共施設マネジメント基金等において積立金が繰入金を上回ったことによるものである。（今後の方針）今後は平成27年度の整理に従い、一部の基金を除き、順次その他特定目的基金は事業充当されて廃止されていくものと考えている。また、公共施設マネジメント基金について、その効果が全庁的に広まったこともあり、大きく繰入を行うこととなった。今後もその需要が増すことが予想され、事業繰入は増加傾向にあるため、クリーンセンター売電収入の一部を毎年積み立てるとともに、充当事業に関する要件を整理して一気に枯渇しないよう手当を施す必要がある。財政調整基金については、これを用いて起債の短期償還を実施する等、柔軟に運用していくこととしているが、一定程度以下に残高がならないよう注意を払っていく必要があると考えている。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度から令和元年度までを集中投資期間と位置づけ、従来から計画的に進めてきた大規模事業や新たな課題懸案事項（小中学校エアコン整備）等について、大規模な投資をしていくことから、事業費や完成後の公債費増加に備えるため、財政調整基金を積み増していた。平成30年度より集中投資期間にかかる合併特例事業債の短期償還を実施しており、令和2年度はその3年目で償還額が最大となることから、この償還にかかる財政調整基金からの繰入金も増加している。（今後の方針）集中投資期間中は市債残高の増加が著しいことから、関係する財政指標の悪化が懸念され、また、将来世代への負担軽減措置の面からも公債費を増額し、極めて短期的に償還を行うこととしている。短期償還を行う財源として、本基金からの繰入金を充てることから、短期償還が終了するまでは大きく繰入れる予定である。
減債基金
（増減理由）本市の減債基金は3種に分かれ、移動通信用鉄塔整備事業債に係るものと、消防本部において整備された消防救急デジタル無線の活動波整備費用に係るものと、特定の目的ではないものである。前2者は県や公益財団法人からの交付金等を財源としており、該当事業の償還額に合せて繰入れているものである。（今後の方針）目的が定まっているものについては、その償還額等に応じて繰入を実施ていくものである。また、特定目的が定まっていないものについては、今後繰上償還を実施する際の原資として充当していくものである。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設マネジメント基金：公共施設マネジメント（施設の集約、複合化、転用、除却）に係る事業に充当ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附者の意向に沿って事業充当（平成29年度までは指定寄附基金にふるさと応援寄附金による積立を含んでいたが平成30年度より本基金を造成し整理）松阪市民病院建設基金：松阪市民病院の建設改良に要する松阪市民病院事業会計への繰出金に充当ふるさと振興基金：広域行政組合解散に伴う清算金を基に造成、地域づくり事業基金と基金の性格が類似しているため統合した。中川駅周辺区画街路整備基金：嬉野中川駅周辺土地区画整理組合からの寄附金を基に造成、現在、貸付地の現状復旧、維持補修等の経費に充当予定（増減理由）公共施設マネジメント基金：約8,070万円積立（クリーンセンター売電収入等）、約2,924万円繰入（三雲火葬場解体事業等）ふるさと応援基金：約8億1,579万円積立（ふるさと応援寄附金）松阪市民病院建設基金:約5億915万円積立中川駅周辺区画街路整備基金：約982万円積立（土地貸付収入等）ふるさと振興基金：約6,568万円繰入（住民協議会活動交付金等）（今後の方針）公共施設マネジメント基金：今後需要は増加する見込みであることから定期的に積立を実施（クリーンセンター売電収入）し、できる限り延命化を図っていく。ふるさと寄附基金：ふるさと応援寄附、返礼品分を控除した部分について寄附者の意向に沿った事業に充当。松阪市民病院建設基金：松阪市民病院の建設改良に要する松阪市民病院事業会計への繰出金に充当していく。中川駅周辺区画街路整備基金：貸付地の利用状況によって整備費用に充当する。ふるさと振興基金：住民協議会活動交付金等に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
県平均、全国平均、類団平均と比較すると、全てに対して本市の有形固定資産減価償却率は高い数値を示しており、上昇傾向にある。令和元年度は大規模な施設整備により指標の改善が見られたが、令和2年度には再び悪化した。これは老朽施設が多く、更新が滞っている状況を示しており、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントを早急に進めなければならない状況である。
債務償還比率の分析欄
類団平均、全国平均、県平均と比較して低くなっている。本市においては平成29年度から令和元年度までの3年間を集中投資期間とし、地方債を財源とした各種施設の大規模更新を実施したが短期償還を行った為、令和2年度においては地方債残高は減少している。また、基金等の充当可能財源が増加していることも要因と考えられる。今後は、地方債残高を適正な範囲にとどめるべく、借入と償還のバランスに注視し、対応策を検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年、本市の将来負担比率は分子が負数となりバー表示である。これは、本市においては平成29年度から令和元年度までの3年間を集中投資期間とし、地方債を財源とした各種施設の大規模更新を実施したが、地方債残高の増加による影響を抑制するため、平成30年度より、合併特例事業債の償還について従来の償還期間を見直し、指標悪化の期間を短期間に留めるよう努めた為、令和2年度は地方債残高は減少し、また基金等の充当可能財源が増加したことが要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
延長前の合併特例債の発行期限である令和2年度を終期とした複数の大型事業を平成29年度から令和元年度に集中して実施したために、合併特例債をはじめとした起債発行額が増大し、令和2年度は実質公債費比率が悪化している。なお、地方債残高の増加による影響を抑制するため、平成30年度より、合併特例事業債の償還について従来の償還期間を見直し、指標悪化の期間を短期間に留めるよう努めた。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率は維持されている。また、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館以外の施設については、目に見えるような形で投資を行っていないため、有形固定資産減価償却率が微増となっている。同様に、一人当たりの有形固定資産額、延長、面積についても、ほとんどの施設について新増設されていないことから人口減少の影響もあり、微増となっている。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率の微減は、主に春日保育園移転改築事業・鎌田幼稚園遊戯室改修事業等によるものである。公民館の有形固定資産減価償却率の微減は、主に小野江公民館建設事業等によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
近年、施設の建て替えや大規模改修を実施したため一般廃棄物処理施設、保健センター、図書館の有形固定資産減価償却率が上位に位置している。庁舎については空調設備の更新をしたため一時的に有形固定資産減価償却率の改善が見られたが、減価償却率は高位に留まっている状況にある。また、福祉施設の有形固定資産減価償却率が改善しているのは、第二隣保館受変電設備の更新を行ったことによる影響であると思われる。ただ、依然として有形固定資産減価償却率は高い数値を示している。これは隣保館が建設されてから30年以上経過しているためで、今後も施設の長寿命化を図ることを目指して、老朽箇所の改修を取り組む予定となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、負債総額が前年度から3,460百万円(前年度末比-6%)の減少となった。H30より集中投資期間にかかる合併特例事業債の短期償還を行っておりR2末にてほぼ償還が終わったため、1年内償還予定地方債が前年度から3,644百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額で前年度から2,995百万円(前年度末比+0.9%)増加し、負債総額で前年度から2,223百万円(前年度末比-1.3%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて135,176百万円多くなった。松阪市土地開発公社、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額で前年度から4,223百万円(前年度末比+1.2%)増加し、負債総額で前年度から2,635百万円(前年度末比-1.6%)減少した。資産総額は、一般会計等に比べて143,282百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は77,407百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は27,887百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は49,520百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(23,936百万円)、次いで社会保障給付(15,235百万円)であり、純行政コストの50%強を占めている。R2については特別定額給付金等で補助金が最も多かったが、高齢化の進展などにより社会保障経費が多い傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が37,376百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が28,125百万円多くなり、純行政コストは30,296百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が38,500百万円多くなっている。一方、人件費が7,621百万円多くなっているなど、経常費用が87,459百万円多くなり、純行政コストは49,347百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(79,150百万円)が純行政コスト(75,620百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,530百万円となり、純資産残高は3,566百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,832百万円多くなっており、本年度差額は5,181百万円となり、純資産残高は5,218百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が52,476百万円多くなっており、本年度差額は6,659百万円となり、純資産残高は6,858百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は7,563百万円であったが、投資活動収支については、鎌田中学校校舎改築、小中学校ネットワーク整備等を行ったことから、3,275百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を下回ったことから、▲3,558百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から730百万円増加し、2,940百万円となった。本市ではH29~R1を集中投資期間としており、その間投資活動支出(公共施設等整備費支出)及び財務活動収入(地方債発行収入)が増加する傾向にあったが、R2については地方債償還支出のみが増加傾向で投資的活動支出は例年並みに近づいている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,254百万円多い12,817百万円となっている。・連結では、後期高齢者医療広域連合における補助金収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,814百万円多い14,377百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・有形固定資産減価償却率については、昭和53年頃に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より若干高い水準にある。このた公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均より下回っているが、過去の投資抑制による結果と思われる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、R2においては税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から3,566百万円増加している。引き続き、「松阪市行財政改革推進方針」に基づく行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均より下回っており、短期償還がほぼ終了したことにより前年度に比べて地方債残高が減少した。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち65.5%を占める移転費用が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。本市においては県下でも扶助費の割合が突出している為、状況の把握、整理、研究を進め、社会保障給付や他会計への繰出金の増加傾向に歯止めをかけるよう努めているところである。
4.負債の状況
・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,755百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、鎌田中学校校舎改築小中学校ネットワーク整備等の必要な整備を行ったためである。・住民一人当たり負債額が類似団体平均を下回っているのは、過去の投資抑制に伴い起債発行も抑制されていたことが要因と考えられるがH29年度からの集中投資期間において、類似団体平均へ近づいていったが、今後は以前の数値に近づくと思わ
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、R元年度から減少しており、特に経常費用が18,164百万円増加しており、R2については補助金等の増加、例年は社会保障給付の増加が顕著である。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、27,490百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、990百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、松阪市行財政改革推進方針に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県松阪市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。