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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、町内に大型事業所が少ないことから、財政力指数は類似団体を下回る数値となっている。歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄本町の経常収支比率は類似団体比率を下回っているものの、昨年度より２．３％上昇している。今後、大型事業を控えており、起債償還額の増加が想定されることから、行政改革への取組を推進し、人件費等の義務的経費の抑制に努めるとともに、公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行うなど、人件費・物件費の削減に努めており、類似団体の平均を下回る結果となっている。しかし人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、昨年度より増加していることから、今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は昨年度と比較し下がっているが、類似団体平均を上回る数値となっている。働き方改革を推進し時間外手当の削減に努め、人事院勧告に基づきながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行い、公共施設の管理を指定管理者に委託するなど、職員数の削減に努めているものの、リニア中央新幹線に伴う新たな行政ニーズへの対応などもあり、類似団体平均、全国市町村平均を上回る結果となっている。今後も、事務事業等の見直しを計画的に行うとともに、適正な人事配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄児童センター建設事業の償還が始まったことによる、元利償還金の増などにより実質公債費比率は１％増加している。今後も大規模事業による普通建設事業への多額な起債充当が見込まれるが、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借り換えを行うなど、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担費率については、前年度より増加している。増加の主な要因としては、学校給食センター整備事業による地方債の現在高の増によるものである。また、簡易水道事業の一部を水道事業に統合して３年が経過し、一般会計からの繰入金を公債費に充てた準元利償還金の数値が高数値において平均化されたことも増加の要因となっている。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その要因としては、ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も公共施設の指定管理者制度の導入や民間委託を推進するとともに、職員の適正な定員管理を図り、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄現在のところ、類似団体平均、全国市町村平均を下回る結果となっている。文化ホール等の公共施設の指定管理の導入、ごみ収集業務の民間委託が要因として推測される。今後も事務事業の効率化を図るとともに公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は類似団体を下回っている。数値は横ばいとなっているが、今後児童福祉費や高齢者福祉費に係る扶助費の増加が予想される。資格審査等の適正化等を進めていくことで、扶助費の上昇抑制に努める。 | その他の分析欄前年度と比べ微増となっている。その他において大きな要因を占めているのは、特別会計への繰出金である。今後も特別会計等の適正な運営に資するよう、適切な繰出金を支出していく。 | 補助費等の分析欄病院事業、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっているが、数値は類似団体平均と同程度となっている。各種団体への補助金については、事務事業評価制度等により不適当な補助金は見直しや廃止を行うなど、財政負担の軽減に向けた取組みを図る。 | 公債費の分析欄学校給食センターの整備やリニア中央新幹線に伴う公共施設の移転による普通建設事業費の増加等に伴い類似団体を上回る数値となっている。今後も大規模事業を控えており、起債借入額の増加が予想され償還額の上昇が懸念される。そのため事業の緊急性や妥当性、有効性を精査し、事務事業の見直しに努めるとともに、効率的な繰上償還や借換を行い公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均及び全国市町村平均を大きく下回っている。今後も行政改革への取組や事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努め現在の水準を維持する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・当町では、衛生費が類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は病院事業に係る負担金によるものである。・前年と比較し民生費が大きく減少しているのは、リニア中央新幹線に伴う、児童センターの移転建設事業が完了したことが主な要因である。・前年と比較し教育費が大きく上昇しているのは、給食センター整備事業が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、６０１，３１２円である。・貸付金については、峡南医療センター企業団への貸付金により、類似団体平均を大きく上回っている。・普通建設事業費（うち新規整備）が前年と比較し大きく上昇しているのは、学校給食センター整備事業が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備等事業基金の取り崩しを行ったことで、全体で７百万円の減少となった。（今後の方針）今後も、新施設建設等により、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金を取り崩さなければならない状況が生じてくる見込みである。計画的な事業実施を図るとともに歳出削減を実施する。 | 財政調整基金（増減理由）利息及び決算余剰金を83千円を積立てたことによる増加。（今後の方針）今後も、新施設建設等により、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金を取り崩さなければならない状況が生じてくる見込みである。計画的な事業実施を図るとともに歳出削減を実施する。 | 減債基金（増減理由）利息及び決算余剰金を803千円積立てたことによる増加。（今後の方針）新施設建設等による地方債償還のピーク時に取り崩し予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備等事業基金：公共施設の整備のための財源に充てるための基金・地域コミュニティ施設整備費貸付基金：自治会において集会所等を建設する際に貸し付けるための基金・中山間ふるさと水・土保全対策基金：中山間地域における土地改良施設の多面的機能を良好に発揮させるための地域的な共同活動を支援し、地域の活性化を図るための基金・過疎自立促進基金：過疎地域自立促進計画に掲げる過疎地域自立促進特別事業の円滑な運営を図るための基金・道の駅富士川整備基金：道の駅富士川の施設の整備のための基金（増減理由）公共施設設備等事業基金：基金の取り崩しによる減少。道の駅富士川整備基金：道の駅富士川整備基金の売り上げ余剰金の一部を積み立てている。（今後の方針）公共施設等事業基金：新庁舎建設事業時に取り崩し予定。道の駅富士川整備基金：売り上げ余剰金の一部を今後も積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。公共施設の老朽化が進んでおり、今後は、施設の更新や維持管理に多額の費用が発生することが予想される。事業費の平準化等を図りながら、施設の集約化を計画的に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は前年度より上昇したものの、類似団体と比較して低い比率となっている。今後実施する投資的事業においても特定目的基金を計画的に準備し活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」を推進していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率については、前年度と比較し3.7％上昇している。これは、学校給食センター整備事業に伴う地方債発行額の増加が主な原因である。そのため新規事業の実施等については、点検を図り財政の健全化に努めるとともに、繰上償還等も可能な範囲で実施していく。有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化が進んでいるため、施設の集約化を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率の増加については、児童センター建設事業の償還が始まったことによる元利償還金の増が主な要因である。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているため、計画的な事業実施を図るとともに、両比率について注視していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所については第３保育所と第４保育所の統合により、有形固定試算減価償却率は若干減少したものの類似団体と比較し依然高い値となっている。また学校施設においても、老朽化が進んでおり当町の有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。今後、長寿命化対策又は更新も含めた管理運営方針を検討し、施設の維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、「庁舎」、「町民会館」、「消防施設」の有形固定資産減価償却率が高い状況にある。庁舎については、各種施設に分散されている行政機能を集約し、施設の統廃合をするとともに、防災拠点となる機能を有した庁舎の整備を進めている状況であり、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が269百万円減少しており負債総額が128百万円増加している。資産の減少の主な要因は、分庁舎とリニア中央新幹線に伴う町民体育館の解体によるものである。負債の増加の主な要因は、学校給食センター建設に伴う起債の借入を行ったためである。・全体においては、資産総額は現金預金や未収金の減少により前年度末から327百万円減少した。負債総額は水道事業会計や下水道事業会計の地方債残高の減少などにより、前年末から110百万円減少した。・連結においては、資産総額は453百万円減少し、負債総額は279百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは6,792百万円となり、182百万円の増加となった。町民体育館及び分庁舎の解体に伴う残存簿価の費用処理として臨時損失の資産除売却損に179百万円を計上したことが主な要因である。今後、事業の見直しや公共施設の適正化による経費の削減により純行政コストの減少に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が479百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を助成金等に計上しているため、移転費用が2,579百万円多くなり、純行政コストは3,072百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が3,339百万円多くなっている一方、人件費が1,730百万円多くなっているなど、経常費用が4,307百万円多くなり、純行政コストは970百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等、国庫補助金の財源(6,460百万円)が純行政コスト(6,792百万円)を下回っており、本年度差額は△332百円となっている。純行政コストの削減に努めるとともに地方税の徴収強化等により税収の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,406百万円多くなっており、純資産残高は6,648百万円多くなっている。・連結では山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,290百万円多くなっており、純資産残高は7,261百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の財務活動収支については、リニア中央新幹線に伴う町民体育館の解体及び児童センターの移転による補償金の収入等により、前年度と比較し113百万円の増加となった。財務活動収支については、移転先の児童センターの建設に伴う地方債償還支出が始まったことなどにより前年度と比較し、199百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから業務活動収支は一般会計等より579百万円多くなっている。投資活動収支は、公共下水道事業や簡易水道事業の実施により一般会計等より▲367百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、▲121百万円となり、本年度末資金残高は前年度から75百万円減少し、1,279百万円となった。・連結では、(株)ふじかわの営業収益等により業務活動収支は、一般会計等より704百万円多くなっている。投資活動収支は一般会計等より▲474となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、136百万円となり、本年度末資金残高は前年度から66百万円減少し、1,654百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より高い値となっている。老朽化が進んでいる公共施設が多く、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであり、施設の集約化、複合化等を計画的に進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値よりも低くなっている。前年度と比較しても0.6%減少しており、資産の老朽化が進んでいる。将来負担比率については、学校給食センター建設事業に伴う、地方債の借入等により前年より0.8%増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たりの行政コストについては、前年度数値と比較して2.2万円増加しており、類似団体平均値と比較し若干高い値となっている。補助事業の見直しの検討や公共施設の適正化による経費の削減により行政コストの減少に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、前年より2.1万円増加している。負債の増加の主な要因は、学校給食センター建設に伴う起債の借入を行ったためである。今後も大型事業が続くことが予想されるため、事業に優先順位をつけ、計画的な繰上償還を行うなど、償還額の平準化、実質公債費率の急激な上昇を抑えるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担費率については、前年度より2.2%増加しており、経常費用を経常収益で賄っている割合は類似団体平均より高い水準となった。これは、リニア中央新幹線に伴う移転補償費等により経常収益が大きく増加したことが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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