山梨県富士川町の財政状況（2018年度）
山梨県富士川町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富士川町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や景気の低迷により個人・法人ともに税収が厳しい状況が続いている。財政力指数も０．３６と類似団体・全国平均共に大幅に下回る数値となっている。大型事業所が少ない本町において、1事業所の業績に税収が左右されるため、引き続き厳しい状況が予測される。歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化、行政の効率化に努めることにより財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較すると、経常収支比率は低い状況となっており前年度と比較しても2.2%減少した。しかし今後、複数の大型事業控え、起債償還額の増加が懸念されるため、事務事業の更なる見直し、行財政改革への取組を推進し、人件費、扶助費といった義務的経費の抑制と自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均・県平均は上回っている状況であるが、ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行うなど、人件費・物件費の削減に努めており、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回る数値となっている。働き方改革を推進し、時間外手当の削減、人事評価システムの導入などを行い、今後もより一層の給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行い、公共施設の管理を指定管理者に委託するなど、職員数の削減に努めているものの、リニア中央新幹線に伴う新たな行政ニーズへの対応などもあり、類似団体平均、全国市町村平均を上回る結果となっている。今後も引き続き、早期退職者の不補充、行政サービスのより一層の効率化、民間委託の推進を図り、適正な職員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、前年より上昇している。合併推進事業に係る普通建設事業での起債額が増加し、今後、更なる償還額の増加による数値の上昇が懸念される。今後も大規模事業による普通建設事業への多額な起債充当が見込まれるが、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借り換えを行うなど、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較すると、将来負担比率は高くなっており、前年度と比較しても１１％上昇している。これは、普通建設事業費の増加に伴う地方債発行額の増加が主な原因である。今後も、大型事業に伴う地方債現在高は増加していくことが見込まれるため、計画的な地方債の繰り上げ償還や高利率の地方債の借り換え（利率見直し）、また新規事業の実施等について点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年より微増しているものの類似団体平均、全国市町村平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その要因としては、ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も公共施設の指定管理者制度の導入や民間委託を推進するとともに、職員の適正な定員管理を図り、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
現在のところ、類似団体平均、全国市町村平均を下回る結果となっている。文化ホール等の公共施設の指定管理の導入、ごみ収集業務の民間委託が要因として推測される。今後も事務事業の効率化を図るとともに職員一人一人の経費削減意識を更に向上させ、経常的物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
昨年度と比較し減少しているが、今後児童福祉費や障害者給付費等に係る扶助費の増加が予想される。資格審査の適正化等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。特別会計や公営企業会計への繰出金の減少が主な要因となっている。今後も各特別会計の経費を削減するとともに、使用料、保険料の適正化を図ることによって、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
山梨県・類似団体の平均をいずれも上回っている。病院事業、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっていることが、数値を上昇させる要因となっている。各種団体への補助金については、事務事業評価制度等により不適当な補助金は見直しや廃止を行うなど、財政負担の軽減に向けた取組みを図る。
公債費の分析欄
リニア中央新幹線に伴う公共施設の移転による普通建設事業費の増加等に伴い類似団体を上回る数値となっている。今後も大規模事業を控えており、起債借入額の増加が予想され償還額の上昇が懸念される。そのため事業の緊急性や妥当性、有効性を精査し、起債額を最小限にとどめ、効率的な繰上償還や借換を行い公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均及び全国市町村平均を大きく下回っている。今後も行政改革への取組や事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努め現在の水準を維持する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、民生費、衛生費の一人当たりのコストが高くなっている。衛生費については、病院事業に係る負担金等が多額であることが要因である。また、民生費については、リニア中央新幹線に伴う子育て支援施設の移転による普通建設事業費の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、562.629円となっている。類似団体の平均を大きく上回っている項目は、貸付金である。これは、峡南医療センター企業団への貸付金によるものである。また、近年の大型事業に伴い普通建設事業費についても、類似団体平均を上回っている。そのため、経費の削減及び計画的な事業の実施に努めるとともに、事業費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、町民税の減収などの影響を受け、取り崩しを行い、積立金も利息分のみとなったことから、標準財政規模比は減少となった。また、リニア中央新幹線に伴う公共施設の移転等大型事業を実施しているため、実質単年度収支が赤字となった。今後も事務事業の見直し、事業の統廃合など歳出の合理化等による行財政改革を推進し健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、今後も大型事業が続き、地方債発行額の増加が見込まれる下水道事業特別会計等については、軽費の節減や料金の適正化を図り、一般会計からの基準外繰り出しを精査しながら健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加及び算入公債費の減少により、実質公債費比率の分子は25百万円増加している。今後も大型事業が続くことが予想されることから計画的な繰上償還や高利率の地方債の借換を行うなど、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、平成30年度は前年度と比べて436百万円増加している。これは、児童センター建設や町民交流広場整備事業等の大型事業の実施による地方債の発行により地方債現在高が増加したためである。今後も大型事業が続くことが予想されることから、事業に優先順位をつけ、地方債の発行を抑制し、将来の負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金、公共施設整備等事業基金の取り崩しを行ったことで、全体で２３１百万円の減少となった。（今後の方針）今後も、新施設建設等により、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金を取り崩さなければならない状況が生じてくる見込みである。計画的な事業実施を図るとともに歳出削減を実施する。
財政調整基金
（増減理由）基金の取り崩しによる減少。（今後の方針）今後も、新施設建設等により、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金を取り崩さなければならない状況が生じてくる見込みである。計画的な事業実施を図るとともに歳出削減を実施する。
減債基金
（増減理由）基金の取り崩しのよる減少。（今後の方針）令和２年度から4年間の地方債償還のピーク時に取り崩し予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域コミュニティー施設整備費貸付基金：自治会において集会所等を建設する際に貸し付けるための基金・道の駅富士川整備基金：道の駅富士川の施設の整備のための基金（増減理由）・公共施設設備等事業基金：基金の取り崩しによる減少。・道の駅富士川整備基金：道の駅富士川整備基金の売り上げ余剰金の一部を積み立てている。（今後の方針）・道の駅富士川整備基金：売り上げ余剰金の一部を今後も積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。公共施設の老朽化が進んでおり、今後は、施設の更新に多額の費用が発生することが予想されるため、事業費の平準化等を図りながら、施設の集約化、複合化等を計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は類似団体と比較して低い比率となっている。今後実施する投資的事業においても特定目的基金を計画的に準備し活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率については、前年度と比較し１１％上昇している。これは、普通建設事業費の増加に伴う地方債発行額の増加が主な原因である。そのため新規事業の実施等について点検を図り財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率についても、公共施設の老朽化が進んでいるため、施設の集約化を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率の増加については、上水道事業における本町簡易水道移管分の償還が始まったこと、下水道事業の償還増によるもの及び病院事業における元利償還金に対する繰出基準額の増によるものである。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているため、計画的な事業実施を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、学校施設や公民館施設において有形固定資産減価償却率が高い状況にある。これらの施設は、老朽化が進んでいることから、長寿命化対策又は更新も含めた管理運営方針を検討し、施設の維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、「庁舎」及び「町民会館」の有形固定資産減価償却率が高い状況にある。庁舎については、各種施設に分散されている行政機能を集約し、施設の統廃合をするとともに、防災拠点となる機能を有した庁舎の整備を進めている状況であり、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から280百万円増加しているが、負債の増加額の主な要因は、学校給食センター事業整備、児童センター建設事業等の借入を行ったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは6,633千円となり、前年度比57百万円の減少となった。人件費、移転費用については減少となっており、物件費は増額となっている。今後も補助事業等の見直しの検討や公共施設の適正化による経費の削減により、純行政コストの減少に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国庫補助金の財源(6,312百万円)が純行政コスト(6,610百万円)を下回っており、本年度差額は△298百円となっている。純行政コストの削減に努めるとともに地方税の徴収強化等により税収の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等の投資活動収支については、△928百万円となっており、前年度より96百万円マイナスが増加している。これは学校給食センター建設事業等の普通建設事業により、公共施設等整備費支出が増加したことが主な要因である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より高い値となっている。老朽化が進んでいる公共施設が多く、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであり、施設の集約化、複合化等を計画的に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値よりも低くなっており、前年と比較しても0.8%減少していることから、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源が若干増加している。将来負担比率については、学校給食センター建設事業に伴う、地方債の借入等により前年より1.2%増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値より低くなっている。また、ほぼ前年度と同様の値となっている補助事業の見直しの検討や公共施設の適正化による経費の削減により行政コストの減少に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、前年より2.5万円増加している。今後も大型事業が続くことが予想されるため、事業に優先順位をつけ、計画的な繰上償還を行うなど、償還額の平準化、実質公債費率の急激な上昇を抑えるよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担費率については、前年度より4.4%増加している。これは、H30年度よりかじかの湯特別会計が追加されたことや、リニア中央新幹線に伴う移転補償費等により経常収益が大きく増加したことが要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山梨県富士川町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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