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財政力指数の分析欄人口減少や景気の低迷により個人・法人ともに税収が厳しい状況が続いている。財政力指数も０．３６と類似団体・全国平均共に大幅に下回る数値となっている。大型事業所が少ない本町において、１事業所の業績に税収が左右されるため、引き続き厳しい状況が予測される。歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化、行政の効率化に努めることにより財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較すると、経常収支比率は低い状況となっており前年度と比較しても２．２％減少した。しかし今後、複数の大型事業控え、起債償還額の増加が懸念されるため、事務事業の更なる見直し、行財政改革への取組を推進し、人件費、扶助費といった義務的経費の抑制と自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均・県平均は上回っている状況であるが、ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行うなど、人件費・物件費の削減に努めており、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回る数値となっている。働き方改革を推進し、時間外手当の削減、人事評価システムの導入などを行い、今後もより一層の給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行い、公共施設の管理を指定管理者に委託するなど、職員数の削減に努めているものの、リニア中央新幹線に伴う新たな行政ニーズへの対応などもあり、類似団体平均、全国市町村平均を上回る結果となっている。今後も引き続き、早期退職者の不補充、行政サービスのより一層の効率化、民間委託の推進を図り、適正な職員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っており、前年より上昇している。合併推進事業に係る普通建設事業での起債額が増加し、今後、更なる償還額の増加による数値の上昇が懸念される。今後も大規模事業による普通建設事業への多額な起債充当が見込まれるが、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借り換えを行うなど、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較すると、将来負担比率は高くなっており、前年度と比較しても１１％上昇している。これは、普通建設事業費の増加に伴う地方債発行額の増加が主な原因である。今後も、大型事業に伴う地方債現在高は増加していくことが見込まれるため、計画的な地方債の繰り上げ償還や高利率の地方債の借り換え（利率見直し）、また新規事業の実施等について点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年より微増しているものの類似団体平均、全国市町村平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その要因としては、ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も公共施設の指定管理者制度の導入や民間委託を推進するとともに、職員の適正な定員管理を図り、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄現在のところ、類似団体平均、全国市町村平均を下回る結果となっている。文化ホール等の公共施設の指定管理の導入、ごみ収集業務の民間委託が要因として推測される。今後も事務事業の効率化を図るとともに職員一人一人の経費削減意識を更に向上させ、経常的物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較し減少しているが、今後児童福祉費や障害者給付費等に係る扶助費の増加が予想される。資格審査の適正化等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。特別会計や公営企業会計への繰出金の減少が主な要因となっている。今後も各特別会計の経費を削減するとともに、使用料、保険料の適正化を図ることによって、普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄山梨県・類似団体の平均をいずれも上回っている。病院事業、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっていることが、数値を上昇させる要因となっている。各種団体への補助金については、事務事業評価制度等により不適当な補助金は見直しや廃止を行うなど、財政負担の軽減に向けた取組みを図る。 | 公債費の分析欄リニア中央新幹線に伴う公共施設の移転による普通建設事業費の増加等に伴い類似団体を上回る数値となっている。今後も大規模事業を控えており、起債借入額の増加が予想され償還額の上昇が懸念される。そのため事業の緊急性や妥当性、有効性を精査し、起債額を最小限にとどめ、効率的な繰上償還や借換を行い公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均及び全国市町村平均を大きく下回っている。今後も行政改革への取組や事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努め現在の水準を維持する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較すると、民生費、衛生費の一人当たりのコストが高くなっている。衛生費については、病院事業に係る負担金等が多額であることが要因である。また、民生費については、リニア中央新幹線に伴う子育て支援施設の移転による普通建設事業費の増加によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、５６２．６２９円となっている。類似団体の平均を大きく上回っている項目は、貸付金である。これは、峡南医療センター企業団への貸付金によるものである。また、近年の大型事業に伴い普通建設事業費についても、類似団体平均を上回っている。そのため、経費の削減及び計画的な事業の実施に努めるとともに、事業費の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、減債基金、公共施設整備等事業基金の取り崩しを行ったことで、全体で２３１百万円の減少となった。（今後の方針）今後も、新施設建設等により、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金を取り崩さなければならない状況が生じてくる見込みである。計画的な事業実施を図るとともに歳出削減を実施する。 | 財政調整基金（増減理由）基金の取り崩しによる減少。（今後の方針）今後も、新施設建設等により、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金を取り崩さなければならない状況が生じてくる見込みである。計画的な事業実施を図るとともに歳出削減を実施する。 | 減債基金（増減理由）基金の取り崩しのよる減少。（今後の方針）令和２年度から4年間の地方債償還のピーク時に取り崩し予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域コミュニティー施設整備費貸付基金：自治会において集会所等を建設する際に貸し付けるための基金・道の駅富士川整備基金：道の駅富士川の施設の整備のための基金（増減理由）・公共施設設備等事業基金：基金の取り崩しによる減少。・道の駅富士川整備基金：道の駅富士川整備基金の売り上げ余剰金の一部を積み立てている。（今後の方針）・道の駅富士川整備基金：売り上げ余剰金の一部を今後も積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。公共施設の老朽化が進んでおり、今後は、施設の更新に多額の費用が発生することが予想されるため、事業費の平準化等を図りながら、施設の集約化、複合化等を計画的に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は類似団体と比較して低い比率となっている。今後実施する投資的事業においても特定目的基金を計画的に準備し活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」を推進していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率については、前年度と比較し１１％上昇している。これは、普通建設事業費の増加に伴う地方債発行額の増加が主な原因である。そのため新規事業の実施等について点検を図り財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率についても、公共施設の老朽化が進んでいるため、施設の集約化を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率の増加については、上水道事業における本町簡易水道移管分の償還が始まったこと、下水道事業の償還増によるもの及び病院事業における元利償還金に対する繰出基準額の増によるものである。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているため、計画的な事業実施を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、学校施設や公民館施設において有形固定資産減価償却率が高い状況にある。これらの施設は、老朽化が進んでいることから、長寿命化対策又は更新も含めた管理運営方針を検討し、施設の維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、「庁舎」及び「町民会館」の有形固定資産減価償却率が高い状況にある。庁舎については、各種施設に分散されている行政機能を集約し、施設の統廃合をするとともに、防災拠点となる機能を有した庁舎の整備を進めている状況であり、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から280百万円増加しているが、負債の増加額の主な要因は、学校給食センター事業整備、児童センター建設事業等の借入を行ったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは6,633千円となり、前年度比57百万円の減少となった。人件費、移転費用については減少となっており、物件費は増額となっている。今後も補助事業等の見直しの検討や公共施設の適正化による経費の削減により、純行政コストの減少に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等、国庫補助金の財源(6,312百万円)が純行政コスト(6,610百万円)を下回っており、本年度差額は△298百円となっている。純行政コストの削減に努めるとともに地方税の徴収強化等により税収の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の投資活動収支については、△928百万円となっており、前年度より96百万円マイナスが増加している。これは学校給食センター建設事業等の普通建設事業により、公共施設等整備費支出が増加したことが主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より高い値となっている。老朽化が進んでいる公共施設が多く、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであり、施設の集約化、複合化等を計画的に進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値よりも低くなっており、前年と比較しても0.8%減少していることから、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源が若干増加している。将来負担比率については、学校給食センター建設事業に伴う、地方債の借入等により前年より1.2%増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値より低くなっている。また、ほぼ前年度と同様の値となっている補助事業の見直しの検討や公共施設の適正化による経費の削減により行政コストの減少に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、前年より2.5万円増加している。今後も大型事業が続くことが予想されるため、事業に優先順位をつけ、計画的な繰上償還を行うなど、償還額の平準化、実質公債費率の急激な上昇を抑えるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担費率については、前年度より4.4%増加している。これは、H30年度よりかじかの湯特別会計が追加されたことや、リニア中央新幹線に伴う移転補償費等により経常収益が大きく増加したことが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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