事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc1 |
| 行政区域内人口 | 13,839人 | 現在処理区域内人口 | 11,721人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,446人 | 現在処理区域面積 | 426ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 119km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
公営企業会計初年度決算のため、前年度との比較はできない。・経常収支比率は、類似団体平均値及び全国平均値と比較し、少し低い数値であり、累積欠損金比率及び企業債残高対事業規模比率は極めて低い状況である。・汚水処理原価は非常に高く、経費回収率については、類似団体平均値及び全国平均値と比較し、極めて低い状況である。そのため収益の確保に努めるとともに、管渠施設の維持管理費用等を抑制し、経営の効率化を図っていかなければならない。
老朽化の状況について
公営企業会計初年度決算のため、前年度との比較はできない。・類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率は極めて低く、管渠老朽化率も低い状況となっている。・今後、耐用年数を迎える下水道施設の更新が必要となってくる。
全体総括
公営企業会計初年度決算のため、前年度との比較はできない。・段階的に使用料の改定を実施しているが、下水道整備の促進及び水洗化を図っていくために、一般会計繰入金に依存している状況である。令和7年度経営戦略の見直しを行った結果を踏まえ、料金改定を踏まえ適正な使用料収入の確保に努める。・供用開始後、40年以上経過していることから、今後も引き続き下水道施設の更新を進める。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.4億円