事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,187人 | 現在処理区域内人口 | 11,872人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,540人 | 現在処理区域面積 | 405ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,187人 | 現在処理区域内人口 | 11,872人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,540人 | 現在処理区域面積 | 405ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.6億円
総額2.1億円
・平成29年度に使用料の改定を実施したため、単年度の収支1-①収益的収支比率がH29年度から横ばいであるが、依然として100%を下回っており赤字であることから、更なる経営改善を図っていく必要がある。・経費回収率については、平成29年度に使用料の改定を実施し使用料収入を確保したが、その後も平均値より低い状況であるので、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。。・水洗化率は平均値が下がっている中、本町は横ばいで高い値を示しており、未接続世帯への啓発活動に効果がみられる。
・本町の公共下水道は、供用開始から約25年経過していることから、毎年管渠調査を実施している。調査結果より、事故等に繋がる大きな損傷は確認されないが、引き続き管渠調査を実施し、必要な財源を確保しながら修繕や更新事業費の平準化に努め、特に緊急性や重要性の高い管渠から更新等を進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。