事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,392人 | 現在処理区域内人口 | 11,886人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,539人 | 現在処理区域面積 | 401ha |
| 晴天時現在処理能力 | 74,000m³/日 | 下水管布設延長 | 106km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,392人 | 現在処理区域内人口 | 11,886人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,539人 | 現在処理区域面積 | 401ha |
| 晴天時現在処理能力 | 74,000m³/日 | 下水管布設延長 | 106km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.5億円
総額2.1億円
・単年度の収支は1-①収益的収支比率が100%を下回っていることから赤字である。平成29年度に使用料の改定を実施し経営改善を図っている。・経費回収率については、各年とも平均値より低い状況であるので、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。平成29年度には使用料の改定を実施し使用料収入を確保した。・水洗化率は平均値より高い値を示しており、未接続世帯への啓発活動に効果がみられる。
・本町の公共下水道は、供用開始から約24年経過していることから、毎年管渠調査を実施している。その結果、事故等に繋がる大きな損傷は見られないが、引き続き管渠調査を実施するとともに、必要な財源を確保し緊急性や重要性の高い管渠から更新等を進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。