事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,417人 | 現在処理区域内人口 | 11,578人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,470人 | 現在処理区域面積 | 414ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 110km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,417人 | 現在処理区域内人口 | 11,578人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,470人 | 現在処理区域面積 | 414ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 110km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.4億円
総額2.0億円
・平成29年度に使用料の改定を実施したため、単年度の収益的収支比率及び経費回収率が平成29年度から上昇し横ばいで推移し、令和2年度は約3%上昇したが、依然として100%を下回っており赤字であることから、更なる経営改善や経費の削減を図っていくこと及び更なる使用料の改定が必要であるが、令和6年4月からの公営企業会計移行に向け、令和4年度から進めている。・水洗化率は平均値が下がっている中、上昇しており、高い値を示している。新規供用開始箇所の接続世帯や未普及促進及び未接続世帯への啓発活動に効果がみられる。
・本町ではまだ未普及促進として新規の布設工事に取り組んでいるところである。しかしながら、供用開始から約28年経過していることから、毎年管渠調査を実施している。調査結果より、事故等に繋がる大きな損傷は確認されないが、引き続き管渠調査を実施し、必要な財源を確保しながら修繕や更新事業費の平準化に努め、特に緊急性や重要性の高い管渠から更新等を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。