山梨県富士川町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	59.26	61.97	62.7	64.35	76.15	75.48	64.65	90.62	90.51	90.1
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	46.07	42.45	34.21	34.04	28.38	24.31	20.18	13.62	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	39.15	40.47	41.0	41.22	53.24	52.93	43.52	80.09	79.83	80.2
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	245.91	238.4	237.31	236.83	189.7	191.63	232.75	150.0	149.99	152.05
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）							62.09	63.25
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	52.93

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	82.9	84.81	84.3	84.31	86.1	87.14	87.51	88.67	88.78	89.98
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65

経営の健全性・効率性について

・平成29年度に使用料の改定を実施したため、単年度の収益的収支比率及び経費回収率がH29年度から上昇し横ばいであるが、依然として100%を下回っており赤字であることから、更なる経営改善や経費の削減を図っていくこと及び更なる使用料の改定が必要がある。・水洗化率は平均値が下がっている中、上昇しており、高い値を示している。未普及促進及び未接続世帯への啓発活動に効果がみられる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.62	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2

老朽化の状況について

・本町ではまだ未普及促進として新規の布設工事に取り組んでいるところである。しかしながら、供用開始から約２５年経過していることから、毎年管渠調査を実施している。調査結果より、事故等に繋がる大きな損傷は確認されないが、引き続き管渠調査を実施し、必要な財源を確保しながら修繕や更新事業費の平準化に努め、特に緊急性や重要性の高い管渠から更新等を進めていく。

全体総括

・一般会計からの繰入金に依存した経営をしていることから、この状況を改善すべく平成29年度に使用料の料金改定を実施し、使用料収入による収益的確保を図った。また経営戦略を基に中長期的に持続可能な経営の見直しを行うことにより、経営の健全性及び効率性の向上を図るとともに、更なる料金改定に取り組む必要がある。・水洗化率向上に向け、新設管の布設を進めるとともに、処理区域内の住民に対し早期の下水道接続の啓発を推進し、水洗化率は向上している。引き続き、未接続の世帯等については、啓蒙活動等を積極的に行う。・老朽化対策については、供用開始から２５年以上経過していることから、ストックマネジメント計画を策定し、事故を未然に防ぐよう、引き続き管渠及びマンホールの調査点検を実施し計画的な修繕・改築事業を進める。