事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,812人 | 現在処理区域内人口 | 12,160人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,596人 | 現在処理区域面積 | 393ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 104km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,812人 | 現在処理区域内人口 | 12,160人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,596人 | 現在処理区域面積 | 393ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 104km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.8億円
総額2.3億円
・単年度の収支は1-①収益的収支比率が100%を下回っていることから赤字である。現在も施設整備による起債償還金と汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えていない状況であり、一般会計からの繰入金に依存した経営状況である。経営改善を見据え使用料の改定等を予定している。・経費回収率については、平均値より低い状況であるので、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。また水洗化率の向上も図る必要がある。
・本町では、供用開始から約22年経過していることから、毎年管渠調査を実施している。その結果、事故等に繋がる大きな損傷は見られないが、引き続き管渠調査を実施し、必要な財源を確保し、緊急性や重要性の高い管渠から更新等を進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。