事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 15,812人 | 現在処理区域内人口 | 12,160人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,596人 | 現在処理区域面積 | 393ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 104km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
・単年度の収支は1-①収益的収支比率が100%を下回っていることから赤字である。現在も施設整備による起債償還金と汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えていない状況であり、一般会計からの繰入金に依存した経営状況である。経営改善を見据え使用料の改定等を予定している。・経費回収率については、平均値より低い状況であるので、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。また水洗化率の向上も図る必要がある。
老朽化の状況について
・本町では、供用開始から約22年経過していることから、毎年管渠調査を実施している。その結果、事故等に繋がる大きな損傷は見られないが、引き続き管渠調査を実施し、必要な財源を確保し、緊急性や重要性の高い管渠から更新等を進める。
全体総括
・経営の健全性及び効率性について、一般会計からの繰入金に依存した経営をしていることから、この状況を改善すべく平成29年から使用料の改定を行い使用料収入による収益確保を予定している。また水洗化率向上に向け、処理区域内の住民に対し早期の下水道接続の啓発を推進し、特に整備済み区域内の未接続の世帯等については、戸別訪問等による接続要請を積極的に行う。・老朽化対策については、本町では大きな事故等は発生していないが供用開始から22年経過していることから、引き続き管渠及びマンホールの調査点検を実施し計画的な修繕・改築の推進が必要である。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額2.3億円