事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,009人 | 現在処理区域内人口 | 12,004人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,335人 | 現在処理区域面積 | 391ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 102km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,009人 | 現在処理区域内人口 | 12,004人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,335人 | 現在処理区域面積 | 391ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 102km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.8億円
総額2.3億円
・収益的収支比率は、年々微増傾向にあるものの、現在も施設整備による起債償還金と汚水処理費用を使用料収入で賄えておらず、一般会計繰入金に依存した経営状況である。・経費回収率について、低い状況であるので、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。また、水洗化率の向上も図る必要がある。
・本町では、供用開始から約21年経過していることから、毎年管渠調査を実施している。その結果、事故等に繋がる大きな損傷は見られないことから、これまでも管渠更新工事を実施していないので、改善率が低い状況である。・引き続き、調査を実施し、必要に応じて、修繕・改築を実施していく方針である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。