山梨県富士川町の財政状況（2015年度）
山梨県富士川町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富士川町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷により個人・法人ともに税収が厳しい状況が続いている。財政力指数も０．３７と類似団体・全国平均共に大幅に下回る数値となっている。大手企業が少ない本町において、１大手企業の業績に税収が左右されるため、引き続き厳しい状況が予測される。歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化、行政の効率化に努めることにより財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
高利率の地方債の借り換え（利率見直し）による公債費削減等により、現在のところ類似団体内平均を下回る結果となっている。今後も公共施設の再配置事業、リニア中央新幹線の整備に伴う公共施設の移転及びかわまちづくり事業等の大型事業を控え起債償還額の増加が懸念されるため、人件費、扶助費といった義務的経費の抑制と自主財源の確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行うなど、人件費・物件費の削減に努めており、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体とほぼ同等の数値となっている。合併による行政の効率化により、時間外手当の削減、人事評価システムの導入などを行い、今後もより一層の給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行い、公共施設の管理を指定管理者に委託するなど、職員数の削減に努めているものの、市町村合併による職員数の増加もあり、類似団体平均、全国市町村平均を上回る結果となっている。今後も引き続き、早期退職勧奨制度の活用、退職者の不補充、行政サービスのより一層の効率化、民間委託の推進を図り、適正な職員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回る数値となっている。合併推進事業、まちづくり交付金事業に係る普通建設事業での起債額が増加し、今後、更なる償還額の増加による数値の上昇が懸念される。公共施設再配置事業やリニア中央新幹線に伴う公共施設の移転及びかわまちづくり事業といった普通建設事業への多額な起債充当が見込まれるが、起債依存型の事業を抑制するとともに、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借換を行うなど、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、普通会計、特別会計及び企業会計における計画的な地方債の繰上償還や高利率の地方債の借り換え（利率見直し）を行い、将来負担比率は減少している。しかし、一部事務組合である峡南医療センター企業団の企業決算において、組合の赤字額が27,929千円生じていることにより、将来負担比率の増加の要因となっている。今後は、経営改革の取組を進め、経費の削減を求めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その要因としては、ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も公共施設の指定管理者制度の導入や民間委託を推進するとともに、職員の適正な定員管理を図り、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
現在のところ、類似団体平均、全国市町村平均を下回る結果となっている。温泉施設等の公共施設の指定管理の導入、ごみ収集業務の民間委託が要因として推測される。今後も事務事業の効率化を図るとともに、職員一人一人の経費削減意識を更に向上させ、経常的物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
昨年度と比較し微増している。今後も児童福祉費や障害者給付費等に係る扶助費の増加が予想され、資格審査の適正化等の見直しを進めていくこいとで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。特別会計や公営企業会計への繰出金の減少が主な要因となっており、今後も各特別会計の経費を削減するとともに、料金の値上げや保険料の適正化を図ることによって、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均とはほぼ同等の数値であるが、全国市町村平均を上回っているいるのは、病院事業、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっており、数値を上昇させる要因となっている。各種団体への補助金については、事務事業評価制度等により不適当な補助金は見直しや廃止を行うなど、財政負担の軽減に向けた取組みを図る。
公債費の分析欄
類似団体を若干、上回る数値となっている。公共施設の再配置事業、かわまちづくり事業等、今後も普通建設事業費の増加に伴い起債借入額の増加が予想され償還額の上昇が懸念される。また、下水道整備事業等の元利償還額に係る繰出金等の公債費に類似した支出も含めると、今後も厳しい状況が続くことが予測されるため、事業の緊急性や優先度による大型事業の分散化や整理縮小を図り、起債額を最小限にとどめ、効率的な繰上償還や借換を行い公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均及び全国市町村平均を下回っている。今後も行政改革への取組や事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努め現在の水準を維持する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり57,370円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。衛生費の決算額全体でみると峡南医療センター企業団への運営負担金が平成27年度から増嵩していることが要因となっている。これは、峡南医療センター企業団の経営の安定を図るためのものであり、今後、経営改善の要請を進め、負担金の減少を目指すこととしている。教育費は、住民一人当たり42,918円と類似団体と比較して下回っている。平成25年度から平成27年度にかけて小学校を3校へ移行していることもあるが学校教育環境の充実を図るため、老朽化している施設整備事業を重点的に取り組んでいく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりコストは、466,988円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり77,143円となっており、平成21年度の合併以降77,000円程度で推計してきている。平成26年度から比較すると4.2％減少している。退職者の増加と採用の抑制に努めていることが要因といえる。普通建設事業費は、住民一人当たり48,671円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは道路事業費等の平準化に努めるとともに事業の重点化と取捨選択に取り組んでいるものと分析する。今後も事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模は、平成２６年度と比べ増加している。財政調整基金は、利息のみの積立により現在額は大きく変化しておりません。実質収支が平成２６年度より増加したことから単年度収支は増加となっている。また、繰上償還を行ったことから、実質単年度収支も大きく乖離する決算となった。今後も事務事業の見直し、事業の統廃合など歳出の合理化等による行財政改革を推進し健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、今後も大型事業が続き、地方債発行額の増加が見込まれる下水道事業特別会計等については、経費の節減や料金の適正化を図り、一般会計からの基準外繰出しを精査しながら健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度決算における実質公債費比率は３カ年平均９．６%で昨年度と同率にある。その要因としては、元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少する一方で、普通交付税に措置される算入公債費等が、過疎対策事業債や臨時財政対策債等の財政運営に有利な地方債の発行により増加傾向にあるためである。今後は、公共施設再配置事業やかわまちづくり等による起債額の増加に伴い、元利償還金も増加することが見込まれるため、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借換を行うなど、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度の決算における将来負担比率は、４９％で平成２６年度に比べ４．１％と微減となった。減少の要因は、一部事務組合である峡南医療センター企業団における赤字額の負担額の減少によるものである。また将来負担から控除する充当可能基金は、積立により微増となっている。地方債の償還額等に充当可能額として見込まれる都市計画税の充当可能特定歳入が減少したことにより将来負担比率の分子は増加する決算となった。今後も地方債の繰上償還や借換を計画的に実施するとともに、事業推進に当たっては、特定財源の確保に努め、一般財源を抑制することで財政調整基金を始めとする各種基金の適正な運用を図り、将来負担比率の急激な上昇を抑える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率いずれの数値も、病院事業における連結実質赤字額及び償還を有していることから類似団体内平均値を上回っている。今後も、起債の抑制及び基金の積立による充当可能基金の増額に努めることにより、両比率の減少を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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