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財政力指数の分析欄財政力指数は前年と同数値となっているが、類似団体を下回る数値となっている。今後も人口の減少や高齢化が予想されることから、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄本町の経常収支比率は昨年度と比較し８．７％上昇した。会計年度任用職員制度により、経常的人件費支出が増加したこととともに、建設事業の増により公債費支出が増加したことが主な要因である。公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均値を下回ったものの、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、人口１人当たりの人件費・物件費は大幅な増となった。行政改革の推進により人件費及び物件費の低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は昨年度と比較し下がっているが、類似団体平均を上回る数値となっている。働き方改革を推進し時間外手当の削減に努め、人事院勧告に基づきながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体の平均より低くなっているが、前年度と比較し、０．４７人増加している。職員数は減少しているが、町の人口も減少していることが主な要因である。今後も、事務事業等の見直しを計画的に行うとともに、適正な人事配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄単年での実質公債比率は前年と比較し減少したものの、実質公債比率は３カ年平均で算出するため、０．２％の増加となった。今後も大規模事業による普通建設事業への多額な起債充当が見込まれるため、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借り換えを行うなど、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担費率は前年度と比較し、２．７％の減少となった。減少の要因は、税収入や普通交付税の増に伴う、標準財政規模の増によるものである。しかし、地方債の現在高は増加しているため、事業の有効性を精査すると伴に、効率的な繰上償還に努めていきたい。 |
人件費の分析欄昨年と比較し、人件費は３．２％の増加となった。これは会計年度任用職員制度により、これまで賃金で経常していた予算が報酬となったためである。類似団体平均と比較し１％高くなっている。今後も公共施設の指定管理者制度の導入や民間委託を推進するとともに、職員の適正な定員管理を図り、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費は前年度と比較し０．７％減少した。これは会計年度任用職員制度により、これまで賃金で経常していた予算が報酬となったことが主な要因である。現在のところ、類似団体平均を下回る結果となっている。文化ホール等の公共施設の指定管理の導入、ごみ収集業務の民間委託が要因として推測される。今後も事務事業の効率化を図るとともに公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は類似団体を下回っており、昨年と比較し０．９％減少している。今後、児童福祉費や高齢者福祉費に係る扶助費の増加が予想される。資格審査等の適正化等を進めていくことで、扶助費の上昇抑制に努める。 | その他の分析欄前年度と比べ３．１％の増となっている。その他において大きな要因を占めているのは、特別会計への繰出金である。今後も特別会計等の適正な運営に資するよう、適切な繰出金を支出していく。 | 補助費等の分析欄病院事業、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっているが、数値は類似団体平均と同程度となっている。各種団体への補助金については、事務事業評価制度等により不適当な補助金は見直しや廃止を行うなど、財政負担の軽減に向けた取組みを図る。 | 公債費の分析欄学校給食センターの整備やリニア中央新幹線に伴う公共施設の移転による普通建設事業費の増加等に伴い類似団体を上回る数値となっている。また、繰り上げ償還を行ったことなどにより、公債費は昨年と比較し３．９％増加した。今後も大規模事業を控えており、起債借入額の増加が予想され償還額の上昇が懸念される。そのため事業の緊急性や妥当性、有効性を精査し、事務事業の見直しに努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、昨年と比較し４．８％増加したものの、類似団体平均及び全国市町村平均を大きく下回っている。今後も行政改革への取組や事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努め現在の水準を維持する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・当町では、衛生費が類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は病院事業に係る負担金によるものである。・前年と比較し総務費が大きく上昇しているのは、定額給付金や元気応援券等の新型コロナウイルス感染症に要する経費が主な要因である。。・前年と比較し教育費が大きく上昇しているのは、、公立学校の情報機器整備事業によるタブレット端末購入等が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、７５６，２０３円である。新型コロナウイルス感染症対策に要する費用により大幅な増となった。・貸付金については、峡南医療センター企業団への貸付金により、類似団体平均を大きく上回っている。・普通建設事業費（うち新規整備）が増加したのは新庁舎整備事業が主な要因である。・補助費が大きく増加した要因は、新型コロナウイルス感染症対策のため、定額給付金等に費用を要したためである。・公債費が増加した主な要因は、当該年度中に児童センター建設事業の繰り上げ償還を行ったためである。 |
基金全体（増減理由）道の駅富士川整備基金、森林環境譲与税基金を積立てたことによる増。（今後の方針）今後も、新施設建設等により、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金を取り崩さなければならない状況が生じてくる見込みである。計画的な事業実施を図るとともに歳出削減を実施する。 | 財政調整基金（増減理由）利息等を38千円積立てたことによる増加。（今後の方針）今後も、新施設建設等により、収支不足が生じる見込みである。収支不足を補うため、基金を取り崩さなければならない状況が生じてくる見込みである。計画的な事業実施を図るとともに歳出削減を実施する。 | 減債基金（増減理由）利息及び決算余剰金を776千円積立てたことによる増加。（今後の方針）新施設建設等による地方債償還のピーク時に取り崩し予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備等事業基金：公共施設の整備のための財源に充てるための基金・地域コミュニティ施設整備費貸付基金：自治会において集会所等を建設する際に貸し付けるための基金・中山間ふるさと水・土保全対策基金：中山間地域における土地改良施設の多面的機能を良好に発揮させるための地域的な共同活動を支援し、地域の活性化を図るための基金・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に掲げる過疎地域自立促進特別事業の円滑な運営を図るための基金・道の駅富士川整備基金：道の駅富士川の施設の整備のための基金（増減理由）地域コミュニティ施設整備費貸付基金：貸付金の返済による積立。過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進事業による積立。道の駅富士川整備基金：道の駅富士川整備基金の売り上げ余剰金の一部を積立てている。（今後の方針）公共施設等事業基金：新庁舎建設事業時に取り崩し予定。道の駅富士川整備基金：売り上げ余剰金の一部を今後も積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。現在、庁舎機能が分散されており老朽化が進んでいる庁舎が点在している状況である。計画中である新庁舎により行政機能が１箇所に集約されるため、今後の有形固定資産減価償却率については改善される見込みである。 | 債務償還比率の分析欄当町の債務償還比率は類似団体と比較して低い比率となっている。今後実施する投資的事業において特定目的基金を計画的に準備し、活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向にあり類似団体平均を上回っている。将来負担比率については、前年度と比較し2.7％減少しているが今後計画している投資的事業において起債額の増加が見込まれるため、繰上償還等も可能な範囲で実施し財政の健全化に努めていく。有形固定資産減価償却率については、公共施設の集約を推進し改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の増加については、学校給食センター整備事業による地方債の現在高の増が主な要因である。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているため、計画的な事業実施を図るとともに、両比率について注視していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設について、老朽化が進んでおり類似団体と比較し高い値となっていたが、小学校校舎の外壁塗装改修工事により長寿命化を図ったため、数値が大きく良化された。また、保育所施設と公民館については、類似団体と比較し依然高い値となっているため、今後長寿命対策又は更新も含めた管理運営方針を検討し、施設の維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、庁舎、町民会館、消防施設の有形固定資産減価償却率が高い状況にある。庁舎については、各種施設に分散されている行政機能を集約し、施設の統廃合をするとともに、防災拠点となる機能を有した庁舎の整備を進めている状況であり、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度と比べて微増(2百万円の増加)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、庁舎整備事業等の実施により、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から804百万円増加し、基金は、庁舎整備事業等の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が368百万円減少した。また、負債については、負債総額が前年度と比べて175百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、各種整備事業等の実施により、地方債(固定資産)が43百万円増加した。全体会計では、現金預金や未収金の減少により、資産総額が前年度末から175百万円減少した。負債総額は、水道事業会計や下水道事業会計の地方債残高の減少などにより、前年度末から135百万円減少した。連結会計では、資産総額が498百万円増加し、負債総額は336百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,255百万円となり、前年度比1,803百万円の増加(24.2%増)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,370百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,885百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助費等であり、純行政コストの55.7%を占めている。新型コロナウイルス感染症対応に要した経費が大部分であるため、次年度以降は純行政コストも減少する見込みである。全体及び連結会計においても、一般会計等の影響により純経常行政コスト及び純行政コストともに大幅な増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,584百万円)が純行政コスト(8,770百万円)を下回っており、本年度差額は△186百万円となり、純資産残高は172百万円の減少となった。行政コストの抑制に努めるとともに、さらなる地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,1410百万円多くなっているものの、本年度の差額は△54百万円となり、純資産残高は41百万円の減少となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,450百万円多くなっており、純資産残高は7,595百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は566百万円であったが、投資活動収支については、学校給食センター整備事業等を行ったことから、△778百万円となっている。財務活度収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、122百万円となっているものの、本年度末資金残高は前年度から△91百万円となった。来年度以降は、地方債の償還により、財務活動収支がのマイナス幅が広がることが考えられるため、業務活動支出及び投資活動支出の抑制に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから業務活動収支は、一般会計等より533百万円多くなっている。投資活動収支は、公共下水道事業や簡易水道事業の実施により一般会計等より△214百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから△124百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△17百万円となり、1,262百万円となった。連結では、(株)ふじかわの営業収益等により業務活動収支は、一般会計等より710百万円多くなっている。投資活動収支は一般会計等より△423百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから△43百万円となり、本年度末資金残高は1,683百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年度に比べて微増しているものの、類似団体平均値よりも大幅に低い数値となっている。新たな公共施設を整備しているが、合併前からの公共施設が多く、老朽化が進んでいるため、減価償却累計額が上回ったためであると考えられる。よって、有形固定資産減価償却率は、類似団体を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を計画的に進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値よりも低くなっている。前年度と比較しても0.6%減少しており、資産の老朽化が進んでいる。将来世代負担比率については、学校給食センター建設事業に伴う地方債の借入等により、前年度よりも0.6%増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たりの行政コストについては、前年度数値と比較して、14.3万円増加しているものの、類似団体平均値よりも低い値となっている。補助事業の見直しの検討や公共施設の適正化による経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度より2.4万円増加している。負債額の増加の主な要因は、学校給食センター建設事業に伴う起債の借入を行ったためであるが、リニア中央新幹線による公共施設の移設に伴う補償金により地方債の繰上償還を261百万円実施したことにより、急激な上昇を抑制することができた。今後も大型事業が続くため、計画的な繰上償還を行うなど、償還額の平準化、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは5.6%減少している。リニア中央新幹線に伴うの補償金による収入により、経常収益が上昇している状況である。経常費用は、昨年度から1,803千円増加しており、中でも経常費用のうち会計年度任用職員制度が始まったことによる人件費が増加したことが主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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