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財政力指数の分析欄財政力指数は前年と比較し０．０１％減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も人口の減少や高齢化が予想されることから、歳出の見直しを実施するとともに、町税等の徴収率の向上やふるさと納税といった自主財源の確保に取り組む。また、行政運営の効率化を図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年と比較し０．３％増加したものの、類似団体平均を下回る数値となっている。しかしながら、数値としては高い水準であり、今後も大型事業の償還が始まることからさらなる上昇が見込まれている。そのため、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均は下回ったものの、前年と比較し微増となった。要因として、人件費は職員の定員管理適正化計画や要員計画等により減額となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業や新庁舎での執務の開始などにより物件費が増額となったためである。今後も行政改革の推進により、職員の定員管理適正化計画に基づき適正な定員管理に取り組み、人件費及び物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年と比較し０．１％増加した。依然として類似団体を上回っているため、今後も更に働き方改革を推進し、時間外手当の削減に努めるなど、より一層の給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、分母となる町の人口が減少しているにも関わらず、前年と比較し０．２５％減少し、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。今後も住民サービスを低下させることなく、事務事業等の見直しや適正な人員配置と組織体制の構築に取り組み、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年と比較し１．１％減少となったものの、類似団体平均を依然として上回る数値となっている。また、今後も近年進めてきた大規模事業に伴う地方債の償還が始まることにより、再び数値の上昇が予測される。全国平均と比較しても高い水準を推移していることから、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借り換えを行うとともに、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択に取り組み、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年と比較し１９．８％増加となり、類似団体平均を大きく上回る数値となった。要因としては、新庁舎整備による地方債借入額の増加よるものである。今後も、新中学校校舎整備事業等の大規模事業にが予定されており、更なる将来負担比率の上昇が見込まれることから、事業の有効性を精査するなど事業実施の適正化に取り組み、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は前年と比較し０．１％増加となり、類似団体と比較しても１．８％高くなっている。経常収支比率における人件費分が高くなっていることから、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入を検討し、職員の適正な定員管理を図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は前年と比較し３．２％増加となったことで、類似団体平均を上回ることとなった。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業や新庁舎での執務の開始などによる物件費の増額が主な要因である。その他の事務事業については更なる効率化を図り、これまで以上に物件費にける経常経費削減に努め、数値の改善を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年と比較し０．２％増加したが、類似団体平均を下回っている。しかし、今後も全国的に社会保障経費の増加が見込まれ、児童福祉費や高齢者福祉費などの扶助費の増加も予想されるため、資格審査の適正化を進めるなど、扶助費の上昇抑制に努める。 | その他の分析欄前年と比較し４．９％減少となっている。特別会計への繰出金が多く占めていることから、一般会計の負担を減らすために、国民健康保険特別会計では国民健康保険料の適正化を図るなど、特別会計等の適正な運営を求め、一般会計からの適切な繰出金の支出に努める。 | 補助費等の分析欄病院事業、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっていることと、新型コロナウイルス感染症対策事業や物価高騰による支援事業等による補助費等の増により、昨年と比較し１．８％増加となった。今後も一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増額が見込まれるため、各団体でも事業の精査や見直しを行ってもらい、財政負担の軽減に向けた負担金や補助金の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、前年と比較し０．１％減少となったが、今後は近年集中した大規模事業の元利償還金が控えており、経常収支比率における公債費分は高くなることが見込まれる。そのため、事業の緊急性や妥当性、有効性を精査し事務事業の見直しに努めるなど、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、昨年と比較し０．４％増加した。今後も行政改革への取り組みや事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費では、新庁舎整備事業が要因となり大きく数値が増加し、類似団体平均も上回る結果となった。商工費では、前年に実施したプレミアム商品券事業や道の駅農産物加工所増築工事の事業費分が減額の要因となり、大きく減少となったが、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。消防費では、防災行政無線屋外拡声子局転換事業の実施により大きく増加となり、類似団体平均も上回る結果となった。教育費では、町立図書館整備事業の事業費の増加が要因となり大きく数値が上昇し、類似団体平均も上回る結果となった。・全体的に大規模事業等の実施により数値が上昇する要因となり、また、類似団体平均も上回る傾向にあることから、事業の緊急性や必要性を十分に検討し、行政コストの縮減に努め健全な財政運営を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、７５２，２１３円であり、前年の６２８，６１５円と比較すると、１２３，５９８円増となり、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。これは、新庁舎整備事業や町立図書館整備事業に係る事業費が増加したことが主な要因となっている。・補助費は前年と比較し微増となっているが、一部事務組合への負担金の増加により今後も数値が上昇していくことが見込まれる。普通建設事業費は前年と比較し大きく増加しており、新規整備の新庁舎整備事業や町立図書館整備事業の事業費増額が主な要因である。扶助費が減少した要因は、前年に実施した住民税非課税世帯臨時特別交付金事業分が減額となったことが主な要因である。積立金が増額となっているが、これは企業版ふるさと納税制度による寄附金額の増額から、当該寄附金を基金へ積み立てたことが要因となっている。・全体として類似団体平均を上回っているのは、補助費等、普通建設事業費、操出金であり、補助費等と操出金については、一部事務組合への負担金や他会計への操出金による影響が大きいことから適正な事業運営を求め、普通会計の負担縮減に努める。普通建設事業費については、事業の必要性を見極め取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指し、歳出決算総額における住民一人当たりのコストの縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備等事業基金、過疎地域自立促進基金を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後も、新中学校校舎整備事業等の大規模事業により収支不足が生じ、基金を取り崩さなければならない状況が生じる可能性がある。そのため、計画的な事業実施を図り単年度歳出額の平準化と経費削減に努める。 | 財政調整基金（増減理由）利息等を22千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後も、大規模事業により収支不足が生じ、基金を取り崩さなければならない状況が生じる可能性がある。そのため計画的な事業実施を図り単年度歳出額の平準化と経費削減に努める。 | 減債基金（増減理由）利息等を635千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）近年続いた新庁舎整備事業等の償還が今後始まり、地方債償還額のピークを迎えると当該基金を取り崩す可能性がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備等事業基金：公共施設整備のための財源に充てるための基金・中山間ふるさと水・土保全対策基金：中山間における土地改良施設の多面的機能を良好に発揮させるための地域的な共同活動を支援し、地域の活性化を図るための基金・地域コミュニティ施設整備費貸付基金：自治会において集会所等を建設する際に貸し付ける基金・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に掲げる過疎地域自立促進特別事業の円滑な運営を図るための基金・富士川町民会館太陽光発電設備管理基金：町民会館太陽光発電設備の維持管理及び更新に係る事業を円滑に実施するための基金・道の駅富士川整備基金：道の駅富士川の施設の整備のための財源に充てるための基金・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に要する経費の財源に充てるための基金・スポーツ振興基金：体育施設等の整備、スポーツ団体の育成、その他スポーツの振興を図るための基金・ふるさと応援基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設整備等事業基金、過疎地域自立促進基金を取り崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設整備等事業基金：今後予定されている新中学校校舎整備事業等の大規模事業実施時に取り崩す可能性がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。現在、建設中の新庁舎が令和５年度中には完成見込みであるため、今後は行政機能の集約化が図られ、有形固定資産減価償却率については改善される見込みである。 | 債務償還比率の分析欄当町の債務償還比率は類似団体と比較して低い比率で推移していたが、合併推進債を活用した大型事業を計画的に進めてきたことから、令和３年度には類似団体より高い水準となった。令和４年度では、新庁舎建設事業に伴う起債により大幅に数値が上昇した。今後も投資的事業を行う予定があるため、特定目的基金を活用して起債額を抑えるなど中長期的視点に立った「計画投資」に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を上回っている。将来負担比率については、新庁舎建設事業による起債額の増加により、前年度と比較し19.8％増加している。今後、中学校統合事業等の大型事業を控えているためさらに比率が上昇することが見込まれる。繰上償還等も可能な範囲で実施し財政の健全化に努めていく。有形固定資産減価償却率については、新庁舎建設事業により公共施設の集約化が図られるため今後は改善される見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は昨年度と比べ1.1%の減少となった。しかし、今後は新庁舎整備事業に係る据置期間が終了し元金の償還が始まることから、増加に転じる見込みである。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っているため、計画的な事業実施を図るとともに、両比率について注視していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については、これまで、有形固定資産減価償却率の類似団体平均値と乖離があったが、小学校校舎の外壁塗装改修工事により長寿命化が図られたとともに給食センター建設により数値が改善された。児童館施設においても、令和元年度に富士川町児童センターが完成しとことにより、類似団体平均値を大きく下回っている。その他の公共施設についても、町の公共施設再配置計画や施設の長寿命化を図る個別施設計画に沿って施設の適切な管理を行い有形固定資産減価償却率の改善を目指す。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、庁舎、市民会館、消防施設の有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、新庁舎の完成後は当該数値の改善が見込まれる。市民会館、消防施設等の公共施設全般において、施設の老朽化が進む中、町の公共施設再配置計画や長寿命化を図ることとし、個別計画に沿って、施設の適切な管理を行い有形固定資産減価償却率の改善を目指す。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、負債総額が前年度末から1,682百万円の増加(+17.4%)となった。金額の変動額が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、新庁舎整備事業が本格化したことにより地方債の発行額が大幅に増加した。また、資産については、減価償却によるインフラ資産の減少があったものの新庁舎整備事業等により資産総額が増加した。全体会計では、資産総額が前年度末から808百万円増加し、負債総額は1,484百万円増加した。連結会計では減価償却によるインフラ資産の減少により資産総額が前年度末から759百万円減少し、未払金等の減少により負債総額が66百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは8,279百万円となり、前年度比366百万円の増加(+4.6%)となった。そのうち、補助金等の増加額が498百万円であり、町立図書館整備に係る富士川地方合同庁舎建設負担金による影響が主である。今後は、新庁舎建設により施設の集約化が図られ、減価償却費や維持補修費等が減少する見込みである。全体会計及び連結会計においても、一般会計の影響により純経常行政コスト及び純行政コストともに増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,435百万円)が純行政コスト(8,265百万円)を下回っており、本年度差額は△830百万円となり、純資産残高も830百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等の財源が3,154百万円多くなっているものの、本年度の差額は△678百万円となり純資産残高は675百万円の減少となった。連結会計では、財源のうち国県等補助金が一般会計等と比べ2,680百万円多いが、純行政コストを下回っているため純資産残高は690百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、町立図書館整備に係る富士川地方合同庁舎建設負担金や物価高騰対策に係る補助事業により、業務支出が前年度と比べ529百万円増加したため、業務活動収支が△15百万円となった。また、新庁舎整備事業により投資活動支出が前年度と比べ1,185百万円増加したことから投資活動収支は△1,798百万円となった。財務活動収支については、新庁舎整備事業に係る町債を発行したことから、発行額が償還額を大きく上回り1,679百万円となった。今後は、必要事業を慎重に精査し、町債の発行額を抑制するとともに、収入増に努め、なるべく基金の取り崩しを行わないような財政運営を目指していく。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから業務活動収支は一般会計等より583百万円多くなっているが、一般会計等の影響により前年度と比べ525百万円減少した。投資活動収支は公共下水道事業や簡易水道事業の実施により一般会計等より△338百万円となっている。財務活動収支は一般会計等の影響により1,469百万円となった。連結会計では、業務収支は一般会計等より581百万円多くなっている。投資活動収支は一般会計等より△355百万円となり、財務活動収支は一般会計より△218百万円となり、本年度末資金残高は1,961百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から昭和50年代に整備された資産が多く、整備から約50年が経過しており更新の時期を迎えているため類似団体より高い水準である。新庁舎整備に伴う施設の統廃合や公共施設再配置計画に基づく長寿命化などを図り適正管理に努めていく。歳入額対資産比率については、新庁舎整備事業に伴う起債の借入れや企業版ふるさと納税の増額により歳入総額が前年度と比べ1,474百万円増加したため、類似団体より低い水準となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、これまで類似団体と同程度の水準であったが、今年度は平均値を下回った。新庁舎整備事業により、有形固定資産の建物資産が前年度より1,874百万円増加し、それに伴い新庁舎整備事業にかかる地債を1,588百万円発行したため負債合計が増加した。一方、各減価償却累計が△46,476百万円となり、有形固定資産の増加額を大きく上回ったため、純資産が減少した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値とほぼ同程度であったが、昨年度より3.2万円増加している。特に移転費用の補助金等が前年度と比べ558百万円増加しており、これは町立図書館整備に係る富士川地方合同庁舎建設負担金による影響が主である。しかし、当該支出は今年度限りであるため来年度以降は類似団体平均値を下回る見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回ったが、新庁舎整備事業にかかる地方債を1,588百万円発行した影響が主である。新庁舎整備事業の起債の償還は5年据置であるため、今後もしばらくは平均値より高い水準となる見込みである。来年度以降は、繰上償還の実施や必要事業の見極めを丁寧に行うなどして起債の発行額の抑制に努めて、地方債現在高の縮小を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、昨年度と比べると経常収益が142百万円増加したため数値は改善した。今後も経常収益の増加に努めると共に公共施設の長寿命化や集約化を図り経常費用の削減を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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