滋賀県彦根市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

主な要因総務費は、工事が中断している本庁舎耐震化整備にかかる事業費の減があるものの、類似団体と比較して増傾向となっている。民生費について、子ども・子育て新法に基づき、民間保育所に運営を委託する施設型給付費等支給事業について増となったこと、障害福祉サービス等給付事業について増となったものの、臨時福祉給費金支給事業が終了したにより減となっている。衛生費については、病院事業会計への繰出金が減少したことから、住民1人あたりについては減となったものの、依然として類似団体と比較して増傾向となっている。土木費については、ＪＲ稲枝駅改築整備完了による減はあったものの、彦根駅平田線を始めとした道路改良事業の増および下水道事業の繰出が増となったことで、類似団体と比較して増傾向となっている。教育費については、幼稚園空調設備設置事業があったものの、前年度実施した小学校空調設備設置事業および教育施設整備基金への積立が減となったことから、全体で減となった。

性質別歳出の分析欄

主なもの物件費については、ふるさと彦根応援寄附事業、保育所一般経費、ごみ焼却場一般管理事業、土地利用計画業務、消防通信管理事業、小学校にかかる運営・施設管理・教育用コンピュータ整備事業のほか、行政情報化事業に係る費用の増などにより、住民1人当たりのコストは241円の増となった。扶助費については、施設型給付費等支給事業で約1.5億円の増、障害福祉サービス等給付事業で約2億円の増となったことから、住民1人当たりのコストは407円の増となった。補助費等については、主な要因として病院事業会計への負担金（-約1.6億円）の減となったため、住民1人当たりのコストは670円の減となった。普通建設事業費は、市民体育センター整備事業（+約2億円）、彦根駅平田線道路改良事業（+約1.5億円）、荒神山公園整備事業（+1.1億円）等の増はあるものの、平成29年度実施した、小学校空調設備設置事業（-約7億円）や工事を停止していた本庁舎耐震化整備事業（-約10億円）の減により全体として減となったことから、住民1人当たりのコストは15,240円の減となった。なお、更新整備の減については、本庁舎耐震化整備事業が主な要因となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から6,563百万円の減額(▲4.5%)となった。金額の変動が大きいものは、投資及び出資金と、基金である。投資その他の資産総額が前年度と比べて、5,566百万円の減少(45.2%)となっている。その原因については、出資金の減少(▲5,205百万)であり、彦根市立病院出資金について、過年度に減損処理と、過大計上分の残高修正を行ったため減少した。また、基金については、財政調整基金を大きく取り崩したことから1,044百万円減少(▲26.8%)している。病院事業等を加えた全体では、資産総額は、医療機器や水道事業等のインフラ資産を計上している等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も医療機器整備等に地方債を充当していることから、多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、資産が50,155百万円多く、負債は29,668百万円多くなっており、前年度から純資産は1,489百万円減少となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、40,463百万円となり、前年度より1,455百万円増加となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は23,174百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,288百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(10,734百万円)であり、純行政コストの28.3%を占めている。要因の一つとして、庁内LAN等システムにかかる経費等の行政情報化事業(前年度比+91百万円)や学校給食委託化にともなう経費等の学校給食委託事業(前年度比+18百万円)などがある。他に金額が大きいものは社会保障給付(7,250百万円)であり、純行政コストの19.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,129百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,488百万円多くなり、純行政コストは17,561百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が14,377百万円多くなっている一方、人件費が5,883百万円多くなっているなど、経常費用が40,225百万円多くなり、純行政コストは26,309百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(26,135百万円)が純行政コスト(37,890百万円)を下回っており、本年度差額は2,854百万円となり、純資産残高は2,198百万円の減少となった。市税の徴収について、現年課税分の徴収率については、各税について99%を超える徴収率のため、今後も継続に努めることとし、滞納繰越分についてもその徴収率の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,693百万円多くなっており、本年度差額は、3,235百万円となり、前年度より純資産残高は、3,891百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への負担金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が18,562百万円多くなっており、本年度差額は、3,081百万円となり、前年度より純資産残高は、3,740百万円の増加に転じた。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、▲505百万円であったが、投資活動収支については、投資及び出資金支出が減少したことから、412百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、456百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から364百万円増加し、1,085百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,780百万円多い2,275百万円となっている。投資活動収支では、病院事業の医療機器更新等を引き続き実施したため、1,197百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、775百万円となり、本年度末資金残高は前年度から293百万円増加し、5,702百万円となった。連結についても、業務活動収支が2,184百万円となったものの、投資活動収支が1,168百万円、財務活動収支が▲758百万円となり、本年度末資金残高は前年度から247百万円増加し、6,436百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っている。平成30年度については、投資その他の資産総額が、前年度と比べて、5,566百万円の減少(▲45.2%)となっている。その原因については、出資金の減少(▲5,205百万円)であり、彦根市立病院出資金について、過年度に減損処理と、過大計上分の残高修正を行ったため減少した。資産全体では前年度と比較して6,563百万円の減少となった。歳入額対資産比率および有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、前年度と比べ1.7%程度上昇している。今後、本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター等の大型事業が続き、基金の取崩しは避けられないことから、既設の老朽化した施設については、財源を考慮したうえで、個別計画にもとづき適切に修繕するなどして、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方債となっており、その中でも地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるが、そういった特例的な地方債等を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、類似団体平均を2.9%上回る15.8%となっている。なお、純資産比率について、前年度67.6%と比較して、2.1%下降しているが、これは、資産のうち、投資その他の資産の出資金が5,205百万円減少したことによるもの。今後も、本庁舎耐震化整備事業、新市民体育センター整備事業等、大型事業も控えており、将来負担比率も上昇傾向にあるため、地方債の発行については、検討を重ねて、交付税措置がある起債を優先する等、留意していく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。類似団体平均を上回っているものの、特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も働き方・業務改革推進本部を中心に、時間外勤務の削減や労務環境の見直しを進める中で、人件費の抑制に努める。特別会計等への繰出金については、繰出先事業会計の事業内容を精査し、適切な繰出しとなっているか、今後も注視していく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支および投資活動収支どちらとも、赤字となっており、1,226百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、本庁舎耐震化整備事業など公共施設等の必要な整備を行った一方で、投資活動収入である国県等補助金収入が減少したためである。後年度に本庁舎耐震化整備事業や、新市民体育センター整備事業などの大型事業を控えており、投資活動収支の赤字幅の拡大が懸念されるところであり、地方債の発行については、検討を重ねて、交付税措置がある起債を優先する等、留意していく必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を1.2%上回っている状況にあるが、経常費用のうち、他会計への繰出金が前年度より2,272百万円減少しており、今後、各企業会計や特別会計への繰出金については、適切な繰出しとなっているか繰出先事業会計の事業内容を精査する一方で、使用料の見直しを行うことにより、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。また、公共施設等総合管理計画に基づく、各施設の個別計画により、老朽化した施設の集約化や複合化、長寿命化の検討を行うことにより、維持補修費や減価償却費等の経常費用の削減に努める。