滋賀県彦根市の財政状況（2018年度）

財政力指数の分析欄

平成２６年度以降は類似団体とほぼ同水準で推移している。景気が緩やかな回復基調となる中で、固定資産税については、家屋等の新増築分が滅失分を下回り、都市計画税についても減となったものの、個人市民税および法人市民税ともに増収となったことなどから市税全体で増収となり、数値は前年度比べ微増となった。しばらくは、大型の投資的事業が続くが、また事業見直しを行い、極力、緊急を要しない投資的事業を抑制することで新規借入の抑制に努め、また交付税算入の大きい事業を選択するなど、将来的な公債費や繰出金の抑制を図るほか、税収納率向上対策等を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率について、歳入の経常一般財源については、市町村税は２４６，６３２千円（＋１．４％）の増、地方消費税交付金が２００，６２３千円（＋４．６％）の増となったものの、地方交付税が３９８，９３２千円（－８．２％）の減となったことから、歳入の経常一般財源の前年度とほぼ同額であった。歳出の経常一般財源については、扶助費が１７，４５９千円（－０．５％）の減となったものの、繰出金が１０６，２７７千円増（＋０．３％）、物件費が９４，８６６千円増（＋２．０％）、補助費等が７１，５１７千円増（＋４．４％）になるなど、経常一般財源充当額が約３億円の増となり、昨年度より１．３ポイント悪化となった。今後については、予算枠配分方式を採用したことから削減可能な支出について検討を重ね、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、人事院勧告の影響により増となった。物件費については、ふるさと彦根応援寄附事業、保育所一般経費、ごみ焼却場一般管理事業、土地利用計画業務、消防通信管理事業、小学校にかかる運営・施設管理・教育用コンピュータ整備事業のほか、行政情報化事業に係る費用の増などにより増加となった。今後については、予算枠配分方式を採用したことから、削減可能な支出について検討を重ね、業務の見直しを図る。また、時間外勤務の削減や労務環境の見直しを進める中で、人件費の抑制を図るとともに、物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与については、本市は従前から国家公務員制度に準拠しているが、類似団体の平均を０．９ポイント下回る９９．０ポイントとなっている。また、係長級以上への昇任については試験制度を導入しているため、中間層から上の年齢層のラスパイレス指数が相対的に低くなっている。今後も国家公務員制度準拠を基本とし、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防やごみの収集・処理業務を直営で行っており、特に消防については、近隣３町から受託し実施していることから、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、財政の健全化を推進するにあたり、引き続き必要最小限度の職員補充に努め、職員数の抑制や指定管理者制度などによる民間委託の拡充を図り、職員数の抑制を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

主な増減要因として、分子については元利償還金の額は減少しているものの、平成３０年度についても、前年度と同様に病院事業会計に対する繰出金を例年より増額していることから、公営企業の地方債償還に対する繰入金が増加している。分母については、普通交付税額および臨時財政対策債発行可能額の減によるもの。平成３０年度の単年度実質公債費比率は、前年度と比べて微減したものの、平成２７年度数値を上回ったので、３カ年平均は前年度より０．２％の増となった。。起債の許可基準である１８％は下回っているものの、本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター整備事業、国民体育大会関連の事業など、大型の起債発行が見込まれる事業が控えているため、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の減の主な理由は、財政調整基金の取崩（１０．６億円）および福祉・保健・医療基金の取崩（３．４億円）ならびに教育施設整備基金の取崩（０．８億円）によるもので、一般会計等に係る地方債の現在高の増は、市役所本庁舎耐震化整備事業に係る起債（３８２，９００千円）およびごみ焼却場整備事業に係る起債（２３９，１００千円）の借入によるもの。総じて将来負担比率は６．４ポイント増加したものであり、類似団体平均と比較して５０．３ポイントも上回っている状態である。数値は上昇傾向であり、今後についても、次年度以降継続される本庁舎耐震化事業や、新市民体育センター整備事業、国体関連事業を始めとした大型の投資事業が増える見込みであることから、数値の悪化が懸念される。よって、これまで以上に自主財源の確保に努めるとともに、起債についても交付税算入率の高い起債メニューを活用するなどに努める。

人件費の分析欄

人件費については時間外手当の削減等で減額となったものの、経常経費に占める割合は０．２ポイントの増となった。本市は、消防業務とゴミの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、直接の人件費は高くなる傾向にあり、その分、一部事務組合への負担金がは少なくなっているものの、総じて類似団体平均より２．２ポイント高くなっている。財政の健全化を推進するため、事業量に見合った人員配置に努めつつ、組織・機構や事務事業の見直しに取り組むとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡大を図り、直接の人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費については、ふるさと彦根応援寄附事業、保育所一般経費、ごみ焼却場一般管理事業、土地利用計画業務、消防通信管理事業、小学校にかかる運営・施設管理・教育用コンピュータ整備事業のほか、行政情報化事業に係る費用の増などにより増加となった。行政情報化事業については、基幹系システムの集約等の成果により今後については、減少にあること、また、予算枠配分方式を採用したことから、削減可能な支出について検討を重ねることで、経常的な物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

平成２６年度までは、総じて類似団体平均と比較して同水準であったが、平成２７年度からは、施設型給付費等支給事業、障害福祉サービス等給付事業等について増となったことから、平成２９年度から類似団体平均と比較し、１．５ポイント上回っている。本市の特徴として、近年、比較的伸び率の高い生活保護費は比較して少なく、生活困窮者自立支援事業や児童福祉費の金額が高い数値となっている。これは、本市が生活困窮者自立支援事業の増加および、次世代対策を重点化政策として行っているなかで、障害児保育や延長保育、低年齢児保育など各種サービスの提供を実施し、質的な保育環境の充足を図っていることが主な要因である。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して、繰出金が非常に高い数値となっている。過去に集中的に実施した下水道整備にかかる企業債の償還が続いており、今後も償還額は同水準で続く見込みであることから、事業の進捗調整や料金改定を図る等を行い、繰出金の削減を図る必要がある。

補助費等の分析欄

市の関与の必要性や補助率の見直しなど、平成１８年度から平成２２年度の間に補助金総額の削減を徹底して進めたため、類似団体平均と比較して低い数値となっているが、今後についても同様の削減を検討する必要がある。

公債費の分析欄

地方交付税の振替りである臨時財政対策債の借入に対する償還が年々増加傾向にあるものの、公債費負担適正化計画に基づき、新規借入額の抑制や平成１９年度から２１年度、および平成２７年度において繰上償還を実施したことにより、類似団体平均と比較すると、１．６ポイント低い割合となっている。しかしながら、今後、公債費の増加が予想され、その差はなくなってくると予測されることから、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。

公債費以外の分析欄

施設型給付費等支給事業、障害福祉サービス等給付事業等の増加による扶助費の増、下水道事業への繰出金が増加したことから、類似団体平均と比較して高い数値となった。今後は、本庁舎耐震化整備事業はもとより、本格的な実施段階となる国体関連事業、市民体育センター整備事業および新しいごみ焼却場建設負担金などの大型事業を予定していることから、事業の見直しを行い、事業費の削減や抑制に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）利息の積み立てや、ふるさと納税等の寄付金による増はあるものの、本庁舎耐震化整備に伴う仮庁舎の維持管理経費や公共施設等総合管理計画の個別施設計画策定にかかる経費など主に臨時的行っている経費の一般財源不足の補填として、財政調整基金を21.5億円取り崩したこと、市立病院への繰出金に充当を行ったことから、彦根市福祉・保健・医療基金が約3.4億円の減、新市民体育センター整備事業の設計費等への充当により、教育施設整備基金が減となったことから、基金全体としては、約14億円の減となった。（今後の方針）喫緊の課題なっている本庁舎耐震化整備事業や、本格的な実施段階となる国体関連事業、市民体育センター整備事業および新しいごみ焼却場建設負担金など大型事業を控えていることから、積み立てを行うために、引き続き、働き方・業務改革や予算編成方法の見直しなどにより歳出のスリム化を図る中で財源を見出し、できる限りの積み立てを行っていきたいと考える。

財政調整基金

（増減理由）利息の積み立て（約82万7千円）および繰越金等の積み立て（約11億円）の増はあるものの、本庁舎耐震化整備に伴う仮庁舎の維持管理経費や公共施設等総合管理計画の個別施設計画策定にかかる経費など主に臨時的行っている経費の一般財源不足の補填として、21.5億円取り崩したことにより約10.5億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の最低５％程度の額を目安としており、積み立てを行うために、引き続き、働き方・業務改革や予算編成方法の見直しなどにより歳出のスリム化を図る中で財源を見出し、できる限りの積み立てを行っていきたいと考える。

減債基金

（増減理由）利息の積み立てによる増である。（今後の方針）今後、新ごみ処理施設等の大型投資的事業や個別施設計画に伴う各施設の修繕整備が控えていることから、令和元年度については利率1.0％以上で借入を行っている市中銀行のうち、一部については、繰上償還を行う予定である。また、後年度に発生する公債費の財源として、決算状況を踏まえて積み立てを行う。なお、令和元年度についても、補正にて積み立てを予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）主なもの彦根市一般廃棄物処理施設整備基金・・・本市の一般廃棄物処理施設の整備経費に充当する。彦根市職員退職手当基金・・・本市職員の退職手当に充当する。彦根市教育施設整備基金・・・本市の教育施設整備経費に充当する。彦根市福祉・保健・医療基金・・・本市の福祉事業、保健事業および医療事業へ充当する。彦根市文化財保護基金・・・文化財の保存経費に充当する。（増減理由）減の主なもの彦根市教育施設整備基金・・・小中学校の各所整備および市民体育センター設計費への充当による減となったもの。彦根市福祉・保健・医療基金・・・市立病院への繰出金に充当したため減となったもの。彦根市地域づくり推進事業基金・・・地域振興経費、都市公園管理経費、リサイクル推進経費等への充当により減となったもの。増の主なもの彦根市職員退職手当基金・・・毎年引当金見合いの消防業務受託収入を積み立てるため増となったもの。彦根市文化財保護基金・・・城山観覧料について、文化財事業に充当した後の余剰金を積み立てたことにより増となったもの。彦根市国民体育大会等運営基金・・・国民体育大会（国民スポーツ大会）等に備え積み立てたことにより増となったもの。（今後の方針）各特定目的基金について、今後は、新ごみ処理施設等の大型投資的事業や個別施設計画に伴う各施設の修繕整備が控えており、こうした事業のための基金積み立ても必要となるため、歳出の見直しによる財源の確保とあわせ、決算収支で生じる不用額等については、各基金への配分を検討した上で、必要な積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

財政調整基金の取り崩し等により充当可能財源が減少したことと、下水道事業特別会計への繰出金の増などにより経常経費充当財源等が増加したことから、債務償還比率は前年度比３４．８％上昇した。また、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあることや、物件費、扶助費および繰出金の数値も高い水準にあることから、債務償還比率は類似団体と比べると高くなっている。今後も大型事業における起債発行が見込まれ、債務償還比率の上昇が予測されることから、起債発行に関しては交付税算入率の高い起債メニューを活用し、経常一般財源等（歳入）等の確保に努めるとともに、働き方改革に基づく事業見直しを積極的に進めることにより経常経費充当財源等の削減に努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は0.2ポイント、将来負担比率は6.4ポイント上昇している。実質公債費比率については、下水道事業特別会計や病院事業会計への公債費償還に充てる繰出金が依然として多いことなどの要因により、類似団体と比較して高くなっている。また、将来負担比率の上昇については、下水道事業特別会計および農業集落排水事業において地方債残高が減じたものの、充当可能財源である財政調整基金（10.6億円）、福祉・保健・医療基金（3.4億円）、教育施設整備基金（0.8億円）の取り崩しが主な要因である。さらに、一般会計等に係る地方債の現在高についても、本庁舎耐震化整備（起債額3億8,290万円）および焼却場整備（起債額2億3,910万円）に係る起債の借入により増となり、将来負担比率は類似団体平均と比較して50.3ポイントも上回っている状態である。今後については、引き続き本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター整備事業および国スポ・障スポ大会関連の事業など大型の起債発行が見込まれる事業が控えていることから、両比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。