滋賀県彦根市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２４年度以降は類似団体とほぼ同水準で推移している。景気の緩やかな回復基調が続く中、個人・法人市民税が増収となった。固定資産税についても、新増築分が滅失分を上回ったこと、償却資産についても、企業の設備投資が増収したことから増収となったことから、市税全体で増収となり、数値は前年度と同水準を保っている。引き続き、下水道特別事業会計など全ての会計について、新規借入を抑制することにより、将来的な公債費や繰出金の抑制を図るほか、税収納率向上対策等を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、市町村税は増加しているものの、地方交付税の減、また、地方消費税交付金が大きく減となったことから歳入の経常一般財源は減少した。しかし、歳出について、人件費が増加したほか、予防接種に係る費用の増、学校給食調理委託に係る経費増、放課後児童クラブの運営に係る経費が増加したことから物件費が増、また、特別会計や企業会計への繰出の増により、経常一般財源充当額が大幅増となり、経常収支比率は昨年度より悪化している。今後については、経常的にかかる経費とは言え、削減可能な支出について検討していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については人事院勧告により給料表の改定、地域手当の引上げ（５％→６％）、期末勤勉手当の引上げ（４．２月→４．３月）を行ったことから増となった。物件費については、除雪対策経費の増のほか、放課後児童クラブの運営に係る経費が増額したことにより、増となった。今後は「働き方・業務改革」に伴い、全事務事業の可視化調査の結果に基づき、業務を見直すとともに、時間外勤務の削減や労務環境の見直しを進める中で、人件費の抑制を図るとともに、物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均とほぼ同数値となっている。給与については、本市は従前から国家公務員制度に準拠している。また、係長級以上への昇任については試験制度を導入しているため、中間層から上の年齢層のラスパイレス指数が相対的に低くなっている。今後も国家公務員制度準拠を基本とし、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防やごみの収集・処理業務を直営で行っており、特に消防については、近隣３町から受託し実施していることから、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、財政の健全化を推進するにあたり、引き続き必要最小限度の職員補充に努め、職員数の抑制や指定管理者制度などによる民間委託の拡充を図り、職員数の抑制を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費適正化計画に基づき、新規借入の抑制に努めたことや一部事務組合等が発行した起債の償還完了に伴う負担金の減により、平成２７年度からさらに数値が改善され、３か年平均の数値においても０．１ポイントの改善が見られた。しかし、下水道事業会計や病院事業会計への公債費償還に充てる繰出金が依然として多いことなどの要因により、類似団体と比較して高い数値となっている。また、起債の許可基準である１８％は下回っているものの、小学校空調整備事業等の大型事業が相次いでおり、今後も本庁舎耐震化整備事業、新市民体育センター整備事業および国民体育大会関連の事業、ＪＲ稲枝駅周辺整備事業など大型の起債発行が見込まれる事業が控えているため、今後の数値の推移に注視する必要がある。

将来負担比率の分析欄

下水道事業特別会計において地方債残高が減じたこと、ならびに繰入割合の３か年平均が下がったことから公営企業等繰入見込額が減になっている。しかし、充当可能基金の減については、財政調整基金および職員退職手当基金の取崩によるものであり、また、一般会計等に係る地方債の現在高の増は、平田認定こども園の整備、ＪＲ稲枝駅整備および小学校空調設備設置に係る起債の借入によるものであり、総じて将来負担比率は４．５ポイント増加したものであり、類似団体平均と比較して３１ポイントも上回っている状態である。今後も人件費や公債費等の義務的経費の抑制を中心とした行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費については人事院勧告により給料表の改定、地域手当の引上げ（５％→６％）、期末勤勉手当の引上げ（４．２月→４．３月）を行ったことから、増額となったが、本市は、消防業務とゴミの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、直接の人件費は高くなるが、その分、一部事務組合への負担金が少なくなっており、総じて類似団体平均と同程度の数値となっている。財政の健全化を推進するため、事業量に見合った人員配置に努めつつ、組織・機構や事務事業の見直しに取り組むとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡大を図り、直接の人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

需用費に関しては、以前から行財政改革において各種の節約を進めているものの、学校給食調理委託の費用等の増もあり、類似団体平均と比較して高い数値となっている。今後、民間委託の拡大等により、経常的な委託料が増加していくと見込んでいるため、全事務事業の可視化調査の結果に基づき、業務を見直すとともに、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２６年度までは、総じて類似団体平均と比較して同水準であったが、平成２７年度からは、施設型給付費等支給事業について大幅な増となったことから、平成２８年度についても類似団体平均と比較し、１．２ポイント上回っている。本市の特徴として、近年、比較的伸び率の高い生活保護費が類似団体平均と比較して少なく、児童福祉費の金額が類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、本市が次世代対策を重点化政策として行っているなかで、障害児保育や延長保育、低年齢児保育など各種サービスの提供を実施し、質的な保育環境の充足を図っていることが要因である。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して、繰出金が非常に高い数値となっている。過去に集中的に実施した下水道整備にかかる企業債の償還が続いており、今後も償還額は増加傾向となる見込みであることから、事業の進捗調整や料金改定を図る等を行い、繰出金の削減を図る必要がある。

補助費等の分析欄

市の関与の必要性や補助率の見直しなど、平成１８年度から平成２２年度の間に補助金総額の削減を徹底して進めたため、類似団体平均と比較して低い数値となっているが、今後についても同様の削減を検討する必要がある。

公債費の分析欄

地方交付税の振替りである臨時財政対策債の借入に対する償還が年々増加傾向にある。公債費負担適正化計画に基づき、新規借入額の抑制や平成１９年度から２１年度にかけて繰上償還を実施し、また、平成２７年度においても利率２．０％以上の市債を繰上償還した結果、類似団体平均と比較すると、１．９ポイント低い割合となっている。

公債費以外の分析欄

退職人員のピークを迎えたことによる人件費の増や、扶助費の増、繰出金が他団体と比べて高い数値となっていることなどにより、類似団体平均と比較して高い数値となった。今後も下水道事業や病院事業等への繰出が同水準で推移する見込であり、平成２８年度に退職者のピークを迎え、以降も増加傾向にあることから、経常経費の抑制に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は0.1ポイント改善が見られたが、将来負担比率は4.5ポイント上昇している。実質公債費比率の近年の下降傾向については、既に発行した起債の償還完了に伴う元利償還額の減であるが、下水道事業会計や病院事業会計への公債費償還に充てる繰出金が依然として多いことなどの要因により、類似団体と比較して高くなっている。また、将来負担比率の上昇については、下水道事業特別会計において地方債残高が減じたものの、充当可能財源である財政調整基金の取崩しが主な要因である。また、一般会計等に係る地方債の現在高についても、平田認定こども園の整備、JR稲枝駅整備および小学校空調設備設置に係る起債の借入により増となり、類似団体平均と比較して３１ポイントも上回っている状態である。今後については、本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター整備事業および国民体育大会関連の事業、ＪＲ稲枝駅周辺整備事業など大型の起債発行が見込まれる事業が控えていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。