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財政力指数の分析欄前年度より、０．０３ポイント低くなった要因は、収入額では、リーマンショック後の景気後退の影響により市民税が大きく減少したことなどによる。今後も市税、使用料などの収納率の向上や未利用財産の有効活用により、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より、０．４ポイント改善している要因は、経常経費へ充当する一般財源が扶助費、公債費、物件費で増加したものの、新規採用の抑制により人件費が減少したことによる。類似団体平均より高い率となっているのは、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したことなどによるものである。今後も定員適正化や事務事業の見直しを進め、人件費、物件費、補助費等の経常経費の削減を図るとともに、市税、使用料などの収納率の向上や未利用財産の有効活用により、自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より、１，４８８円改善している要因は、定員適正化計画の進捗図ることにより人件費を削減したことや物件費が減少したことによる。今後も定員適正化を図ることにより、人件費を削減する。また、施設の統廃合の検討など、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より、０．５ポイント高くなっている要因は、経験年数階層ごとに求める平均給料月額及びその階層の職員数の変動による。類似団体と比較すると、ほぼ平均であるが、今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より、０．１８ポイント改善している要因は、定員適正化計画の実施により、職員数が減少したことによる。今後も、定員適正化を図り、職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より、０．３ポイント改善している要因は、地方債の償還額の増加に対し、普通交付税への算入額や都市計画税充当みなし額の増加が上回ったことによる。今後も、さらに事業の集中と選択を進め、計画的な地方債発行の抑制に努める。また、事業を進める上では、合併特例事業債のような交付税算入率が高く、有利な起債の活用に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より、１６．８ポイント改善している要因は、地方債残高が増加となったものの、下水道事業債に係る負担や下水道事業の企業会計化に伴い、対象職員が減少したことなどにより、退職手当負担見込額が減少したことによる。今後も、さらに事業の集中と選択を進め、計画的な地方債発行の抑制に努める。また、事業を進める上では、合併特例事業債のような交付税算入率が高く、有利な起債の活用に努める。 |
人件費の分析欄類似団体に比べ比率が高い要因は、合併による職員数増や近隣１市２町の消防救急事務を受託していることなどにある。しかし、退職者の変動による影響はあるものの、定員適正化計画の実施により着実に職員数が減少しており、人件費の削減が図られている。今後も合併による効率性、スケールメリットを活かし、職員数の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度より、０．９ポイント増加した要因は、予防接種事業にかかる経費など、委託料が増加したことなどによる。今後は、施設の統廃合の検討などにより、委託料や修繕料などの削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より、０．６ポイント増加した要因は、子ども手当給付費や生活介護給付費などが増加したことによる。今後も、少子高齢化が進む中、市民サービスが低下することなく、事務事業の見直しなどにより、扶助費に係る経常経費の増加を抑制するよう努める。 | その他の分析欄前年度より、５．６ポイント減少した要因は、下水道事業の企業会計化に伴い、一般会計から負担する性質別科目を変更したことなどによる。（平成２１：繰出金→平成２２：補助費等）今後も、各特別会計への繰出金については、適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より、５．１ポイント増加した要因は、下水道事業の企業会計化に伴い、一般会計から負担する性質別科目を変更したことなどによる。（平成２１：繰出金→平成２２：補助費等）今後も、他団体への補助金等については、見直しをするなど、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄前年度より、０．３ポイント増加した要因は、合併特例事業債や臨時財政対策債などの地方債の償還額が増加したことによる。今後も、事業の集中と選択を進め、計画的な地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より、０．７ポイント減少した主な要因は、定員適正化計画の実施による職員数の減少に伴い、人件費の削減が図られたことなどによる。今後も、定員適正化や事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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