三重県桑名市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

法人より個人市民税の割合が大きいため、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めることから、財政力指数は一定的な数値で推移している。しかしながら、普通交付税合併算定替の特例措置の縮減に伴い、歳入は減少が見込まれること、また、合併特例事業債等の償還により、歳出は増加が見込まれるため、継続した財政健全化の取組みを進めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度より２．１ポイント上昇した要因は、補助費等と繰出金が減少したが、地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債が大幅に減少したことによるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、公債費（１８．７％）と補助費等（１７．６％）の割合が高いためである。公債費は、地方債元金償還金、病院事業債元金償還金等や、補助費等は、下水道整備推進に伴う下水道事業会計繰出金等が大きいことが主な要因である。今後も扶助費や公債費の増加が見込まれるため、行財政改革への取り組みを継続し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度に職員の昇給を１号抑制し、職員数も毎年減少し（平成２２年度１，１９７人→平成２９年度１，１２４人）、退職金のピークも過ぎたことから、今後も減少していくと見込まれる。人件費については、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度の数値が高くなっている要因は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されているため、相対的に上がったものである。平成２５年度以降は、平均的に推移しており、引き続き給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の遂行により大きな職員数の増減がなく、前年度より０．０２ポイントの上昇となった。引き続き、定員適正化計画にもとづき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．４ポイント改善している要因は、公債費は増加しているが、交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債に係る償還金の増加によるものであり、また、一部事務組合である広域清掃事業組合等への組合負担額が減少したことによる。今後、大型事業の実施に伴い地方債の発行は増加する見通しであるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より１０．８ポイント改善している要因は、一般会計の地方債残高が第三セクター等改革推進債の発行のため増加しているが、一部事務組合である広域清掃事業組合等への組合負担の地方債残高の減少や、土地開発公社の解散に伴い負担額が減少したことによる。今後も建設事業の財源として地方債の発行が増加する見通しであるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な負担の抑制に努めていく。※算定誤りによる数値訂正【平成２５年度：（誤）９７．６％→（正）９７．７％】

人件費の分析欄

前年度より０．５ポイント高くなり２４．９％となった要因は、人事院勧告により期末勤勉手当が増加したためである。類似団体に比べ比率が高い要因は、合併により職員数が増加したことや、旧市内の各小学校に幼稚園を併設したことにより教育職数が多くなったことなどによるものである。定員適正化計画にもとづく適正な職員配置を進めて行く。

物件費の分析欄

前年度より０．５ポイント高くなり１８．０％となった要因は、ごみ収集業務の全面委託化を進めていることによるものである。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。

扶助費の分析欄

扶助費の歳出決算額は、生活保護費の増加等により前年度比５．３％の増加となり、経常収支比率としても、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度比０．８％の増加となった。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業については、事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく。

その他の分析欄

歳出決算額としては、市営住宅維持補修費等が増加しているが、経常収支比率としては、経常経費充当一般財源が減少したことにより、前年度より０．５ポイント低くなり９．８％となった。公共施設マネジメントの推進により、維持管理経費の圧縮に努めていく。

補助費等の分析欄

前年度より０．３ポイント低くなり１７．６％となった要因は、下水道事業に対する繰出金が減少したことや、病院事業に対する運営費負担金の減少によるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したこと、一部事務組合で行っているごみ処理のＲＤＦ化費用、病院事業の統合に伴う運営費負担の増加が大きく影響している。公営企業等については、効率的な経営を図るよう働きかけ、補助費等の圧縮に努めていく。

公債費の分析欄

公債費の歳出決算額は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことにより、前年度比２．１％の増加し、経常収支比率としても、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より１．１ポイント高くなり１８．７％となった。今後も、地方債発行額は増加する見通しであるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、ここ数年高い比率で推移し、人件費や扶助費などの比率が増加したことにより、平成２８年度決算では、１．０ポイント高くなり、８０．５％になった。今後も、扶助費、公債費は増加する見通しであり、継続した財政健全化の取組みを進める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にある。公共建築物やインフラなどは１９６０年代から１９８０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられる。老朽化が進むと、多額の維持修繕費や更新費用が発生することから、公共施設等を適正に管理していく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、年々低下傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準にある。有形固定資産減価償却率についても、同様に類似団体と比較して高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、公共施設等を適正に管理していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、年々、低下傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準にある。一般会計の地方債残高は増加しているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。実質公債費比率についても、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。