三重県桑名市の財政状況（2016年度）
三重県桑名市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
法人より個人市民税の割合が大きいため、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めることから、財政力指数は一定的な数値で推移している。しかしながら、普通交付税合併算定替の特例措置の縮減に伴い、歳入は減少が見込まれること、また、合併特例事業債等の償還により、歳出は増加が見込まれるため、継続した財政健全化の取組みを進めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度より2.1ポイント上昇した要因は、補助費等と繰出金が減少したが、地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債が大幅に減少したことによるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、公債費（18.7％）と補助費等（17.6％）の割合が高いためである。公債費は、地方債元金償還金、病院事業債元金償還金等や、補助費等は、下水道整備推進に伴う下水道事業会計繰出金等が大きいことが主な要因である。今後も扶助費や公債費の増加が見込まれるため、行財政改革への取り組みを継続し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度に職員の昇給を1号抑制し、職員数も毎年減少し（平成22年度1,197人→平成29年度1,124人）、退職金のピークも過ぎたことから、今後も減少していくと見込まれる。人件費については、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度の数値が高くなっている要因は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されているため、相対的に上がったものである。平成25年度以降は、平均的に推移しており、引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の遂行により大きな職員数の増減がなく、前年度より0.02ポイントの上昇となった。引き続き、定員適正化計画にもとづき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.4ポイント改善している要因は、公債費は増加しているが、交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債に係る償還金の増加によるものであり、また、一部事務組合である広域清掃事業組合等への組合負担額が減少したことによる。今後、大型事業の実施に伴い地方債の発行は増加する見通しであるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より10.8ポイント改善している要因は、一般会計の地方債残高が第三セクター等改革推進債の発行のため増加しているが、一部事務組合である広域清掃事業組合等への組合負担の地方債残高の減少や、土地開発公社の解散に伴い負担額が減少したことによる。今後も建設事業の財源として地方債の発行が増加する見通しであるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な負担の抑制に努めていく。※算定誤りによる数値訂正【平成25年度：（誤）97.6%→（正）97.7%】
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度より0.5ポイント高くなり24.9％となった要因は、人事院勧告により期末勤勉手当が増加したためである。類似団体に比べ比率が高い要因は、合併により職員数が増加したことや、旧市内の各小学校に幼稚園を併設したことにより教育職数が多くなったことなどによるものである。定員適正化計画にもとづく適正な職員配置を進めて行く。
物件費の分析欄
前年度より0.5ポイント高くなり18.0％となった要因は、ごみ収集業務の全面委託化を進めていることによるものである。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。
扶助費の分析欄
扶助費の歳出決算額は、生活保護費の増加等により前年度比5.3%の増加となり、経常収支比率としても、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度比0.8％の増加となった。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業については、事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく。
その他の分析欄
歳出決算額としては、市営住宅維持補修費等が増加しているが、経常収支比率としては、経常経費充当一般財源が減少したことにより、前年度より0.5ポイント低くなり9.8％となった。公共施設マネジメントの推進により、維持管理経費の圧縮に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より0.3ポイント低くなり17.6％となった要因は、下水道事業に対する繰出金が減少したことや、病院事業に対する運営費負担金の減少によるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したこと、一部事務組合で行っているごみ処理のＲＤＦ化費用、病院事業の統合に伴う運営費負担の増加が大きく影響している。公営企業等については、効率的な経営を図るよう働きかけ、補助費等の圧縮に努めていく。
公債費の分析欄
公債費の歳出決算額は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことにより、前年度比2.1％の増加し、経常収支比率としても、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より1.1ポイント高くなり18.7％となった。今後も、地方債発行額は増加する見通しであるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は、ここ数年高い比率で推移し、人件費や扶助費などの比率が増加したことにより、平成28年度決算では、1.0ポイント高くなり、80.5%になった。今後も、扶助費、公債費は増加する見通しであり、継続した財政健全化の取組みを進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・消防費の平成27年度決算額が、住民一人当たり35,033円と、他年度と比較して突出している要因は、防災拠点施設整備のための用地取得によるものである。・衛生費は、住民一人あたり59,867円となっている。類似団体平均を上回る高い決算額で推移している要因は、地方独立行政法人桑名市総合医療センターが平成23年度から進めている再編統合・新病院整備のための出資および貸付によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・「補助費等」は住民一人当たり62,961円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、「ごみ処理」および「し尿処理」を一部事務組合において行っていることによる負担金の支出額が、類似団体と比較して多いことが要因の一つである。また、平成28年度決算が前年度と比較して大きく増加しているのは、桑名市土地開発公社の解散に伴う代位弁済費の影響によるものである。・「貸付金」が、住民一人当たり14,158円となっており、前年度から大きく増加した要因は、地方独立行政法人桑名市総合医療センターが進めている新病院整備に伴う貸付の増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支がマイナスとなった要因は、桑名市土地開発公社の解散に伴う代位弁済費の財源の一部として、財政調整基金の取崩しを行ったためである。しかしながら、地方税が前年度比0.4％増加したことなどにより実質収支額が増加したため、財政調整基金および実質収支額を合わせた総額では、前年度からの減少幅を低く抑えられている。今後も、事業の見直しによる経常経費の削減や、公民連携による広告料等収入の増収を図り、財政調整基金残高の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計において黒字となっており、一般会計については、地方税が増加したことなどにより、黒字額が前年度と比べ増えている。今後も、黒字額を確保できるよう、歳出については、事業の見直しによる経常経費の削減に努める。また、歳入については、公民連携による広告料等収入の増収を図るなど、自主財源の確保に努めていく。企業会計では、水道事業会計において、水道料金収入の減少に加えて、施設の老朽化等に伴う修繕費の増加により、経常損益が悪化している。一方、下水道事業会計では、下水道使用料収入の増加により経常損益が良化している。各事業会計において、継続して効率的な経営に努め、黒字額を確保していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「元利償還金」が、合併特例事業債及び臨時財政対策債発行の影響により増加しているが、それぞれ交付税算入率が高い為、「算入公債費等」についても増加しており、実質公債費比率の分子としては、減少となった。実質公債費比率は安定的に推移しているが、安定的で健全な財政運営のため、計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「一般会計等に係る地方債の現在高」が増加した大きな要因は、桑名市土地開発公社の解散に伴う代位弁済費の財源として、第三セクター等改革推進債を発行したためである。「設立法人等の負債額等負担見込額」が大きく減少した要因は、桑名市土地開発公社の負債額が、解散により解消されたためである。将来負担比率は、年々、低下してく傾向にあるが、安定的で健全な財政運営のため、引き続き計画的な地方債の発行に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にある。公共建築物やインフラなどは１９６０年代から１９８０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられる。老朽化が進むと、多額の維持修繕費や更新費用が発生することから、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、年々低下傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準にある。有形固定資産減価償却率についても、同様に類似団体と比較して高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、年々、低下傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準にある。一般会計の地方債残高は増加しているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。実質公債費比率についても、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均と比較すると概ね平均的な水準にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。なかでも、【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が高い水準にあるが、就学前施設再編に取り組んでいるため、施設の整備については慎重に進めている事が要因であると思われる。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、社会情勢等に合わせて公共施設を適正に管理していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。なかでも【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が高い。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、社会情勢等に合わせて公共施設を適正に管理していく必要がある。また、類似団体と比較して【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）額が低いが、一部事務組合・広域連合が所有する資産が含まれていないことが要因であると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から1,246百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは土地・出資金・長期貸付金であり、土地(1,381百万円)の増加、(地独)桑名市総合医療センターへの出資金(622百万円)貸付金(1,791百万円)の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったと等により増加した。負債総額は、期首から2,359百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、(地独)桑名市総合医療センターへ貸付金へ充当する病院事業債や桑名市土地開発公社解散に伴う代位弁済費に充当する第三セクター等改革推進債が増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は期首から105,537百万円増加し、負債総額は期首から96,806百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて113,069百万円多くなるが、負債総額も地方債等が95,545百万円多くなっている。桑名広域清掃事業組合、桑名・員弁広域連合、(地独)桑名市総合医療センター等を加えた連結では、資産総額は期首から117,061百万円増加し、負債総額は期首から103,058百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は45,329百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や委託費を含む物件費等(13,460百万円)である。委託業務等の見直しに努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,643百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,928百万円多くなり、純行政コストは24,410百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が12,423百万円多くなっている一方、人件費が5,805百万円多くなっているなど、経常費用が49,194百万円多くなり、純行政コストは38,589百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(42,408百万円)が純行政コスト(44,024百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,616百万円となり、純資産残高は1,113百万円の減少となった。経常費用の削減経常収益の増加に努め、純行政コストの減少に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が17,697百万円多くなっており、本年度差額は▲1,694百万円となり、純資産残高は1,192百万円の減少となった。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金等が18,814百万円多くなっており、本年度差額は▲1,507百万円となり、純資産残高は1,027百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,148百万円であったが、投資活動収支については、(地独)桑名市総合医療センターへの出資・貸付を行ったことから、▲3,830百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、2,825百万円となっており、本年度末資金残高は期首から143百万円増加し、1,830百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,428百万円多い3,576百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計、下水道事業会計の建設改良費等が含まれる事から、▲4,864百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,212百万円となり、本年度末資金残高は期首から76百万円減少し、4,393百万円となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の収支を計上し、業務活動収支が3,874百万円多くなり、投資活動収支は562百万円多くなっている一方、財務活動収支は3,537百万円少なくなっている。本年度末資金残高は期首から1,042百万円増加し、6,767百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額歳入対資産比率が類似団体平均を下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが、類似団体より多い事が原因であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体並みの水準にある。公共建築物やインフラなどは昭和30年代から50年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き事業の見直しなどを行う事により、経費の縮減に努止める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,961百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支がマイナスとなっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備や(地独)桑名市総合医療センターへの貸付を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料・事務手数料の見直しによる経常収益の増や、事業の見直し等による経常費用の縮減を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県桑名市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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