三重県桑名市の財政状況（2022年度）
三重県桑名市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
個人市民税及び固定資産税の割合が大きいため、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めることから、基準財政収入額は堅調に推移している。一方、基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額の減少等により増額となり、結果として財政力指数は減少となった。今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、時代の変化や市民の多様なニーズに対応した事業を推進していく必要があることから、歳出の増加が見込まれる。引き続き、財政健全化の取組に加え、これまで以上に公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
市税・地方交付税が増加したものの、臨時財政対策債が大きく減少したことで、経常収支比率の分母である経常的な一般財源等の歳入額は減少した。これに加え、扶助費・補助費等で経常収支比率の分子である経常的な一般財源等を充当した歳出額が増加した結果、前年度から3.8ポイント上昇した。依然として、公債費は17.7％と高い状況にあり、今後も公債費縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、主として人事院勧告による期末手当の減額が影響し減少となったが、一方で物件費は、小学校の施設管理費の増や重層的支援体制整備事業の開始に伴う総合相談事業費の皆増により、大きく増加となった。結果として、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は増加となった。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、平均的に推移しており、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の状況については、適正な職員配置を行った結果、前年度と同水準となった。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進める。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は分母にあたる標準財政規模は減少となったものの、分子にあたる元利償還金等から控除する特定財源の増加等により、単年度の実質公債費比率が改善となった。これに伴い、３ヵ年平均で計算される実質公債費比率は0.2ポイントの改善となった。今後、公債費の負担は、多度地区小中一貫校建設事業や消防庁舎等再編整備事業等の投資的事業に伴う地方債の借り入れを行う影響から、上げ幅が大きくなると予想される。引き続き、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
分母にあたる標準財政規模は減少となったものの、分子にあたる将来負担額から控除する充当可能な基金の額について、令和３年度決算による実質収支額の財政調整基金への積立や小中一貫校建設基金への積立により、大幅に増加となった結果、将来負担比率は8.2ポイント改善した。今後、大型事業の増加が見込まれるため、公債費の抑制により一層努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は昨年度より1.8％減少しているが、経常的な一般財源等の歳入額が減少したため、経常収支比率でみると0.1ポイント増加している。人件費が減少した要因は、主として退職者が減少したことにより退職手当が減少したためである。類似団体に比べ比率が高い要因は、木曽岬町、東員町、いなべ市の消防業務を受託していることにより職員数が類似団体より多いことによる。今後も定員適正化計画に基づく適正な職員配置に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は昨年度より10.5％増加しており、経常収支比率でみると0.3ポイント増加している。主な要因としては、小学校の施設管理費の増や重層的支援体制整備事業の開始に伴う総合相談事業費の皆増によるものである。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。
扶助費の分析欄
扶助費は昨年度より9.0％減少しているが、経常収支比率でみると0.6ポイント増加している。主な要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金等の臨時的経費の減と、児童通所支援給付事業費等の経常的経費の増である。今後も、少子高齢化が進むことなどから扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業については事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく。
その他の分析欄
維持補修費は昨年度より24.5%増加しており、繰出金は4.6％増加している。経常収支比率でみるとその他全体で0.3ポイント増加している。維持補修費が増加している主な要因としては、道路施設維持補修費等の増である。また、繰出金が増加している主な要因としては、国民健康保険事業特別会計等への繰出金の増である。今後も公共施設マネジメントを推進し、維持補修費の圧縮に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は昨年度より9.1％増加しており、経常収支比率でみると2.1ポイント増加している。主な要因としては、国県支出金等返還金の増や病院事業運営費負担金の増によるものである。今後は、補助金の内容や必要性について精査を進め、必要性の低い補助金は見直しを行う方針である。
公債費の分析欄
公債費は昨年度より11.2％減少しているが、経常収支比率でみると0.4ポイント増加している。主な要因としては、昨年度行った繰上償還が令和４年度は皆減となった一方で、経常的な地方債元利償還金が増加したためである。今後も、大型事業等の見通しがあるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、また、償還財源の確保として公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の金額は昨年度より1.7％増加しており、経常収支比率からみても昨年度と比べて3.4ポイント増加している。経常収支比率の増加の主な要因としては、臨時財政対策債の減少や扶助費、補助費等で経常的な一般財源等を充当した歳出額が増加したためである。今後、長期的には、扶助費、公債費は増加する見通しであり、継続した財政健全化の取組みを進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
「土木費」の住民一人当たりのコストは、桑名駅自由通路整備事業費が皆減となったことや、土地区画整備事業費が減少となったこと等により、令和３年度決算と比較し大きく減少した。「消防費」の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い水準となっているが、これは津波避難施設整備費や戸別受信機整備費、緊急車両の購入費など災害対策に関する事業を継続的に推進していることが主な要因である。「教育費」の住民一人当たりのコストは、小中一貫校建設基金積立金の増加及び多度地区小中一貫校整備事業費の増加等により、令和３年度決算と比較し大きく増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
「物件費」の住民一人当たりのコストは、電気及びガス料金の高騰により、前年度に比べ電気使用料、都市ガス使用料が増額となったことや、重層的支援体制整備事業の実施に伴い、介護保険事業特別会計から一般会計へ一部事業が移行されたことに伴う委託料の増加のほか、各種事業費の委託料の増加により、令和３年度決算と比較し増加した。「扶助費」の住民一人当たりのコストは、国庫補助事業である子育て世帯への臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減等の要因により、令和３年度決算と比較し大きく減少した。「普通建設事業費」の住民一人当たりのコストは、桑名駅自由通路整備事業費の皆減、多世代共生型施設整備事業費の皆減等の要因により、令和３年度決算と比較し大きく減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模に占める財政調整基金残高の比率の増加については、臨時財政対策債が大幅に減少したことにより、標準財政規模が減少したことに加え、財政調整基金の積立金が増加し、残高が前年度末から増額になったことによるものである。実質収支額の比率は増加したが、令和４年度は市債の繰上げ償還をしていないこと等から、実質単年度収支の比率は減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計において黒字となっており、一般会計については、市税が増加したこと等により、黒字額が前年度より増加している。歳入では、前述のとおり市税が増加しているが、これは企業業績が回復傾向にあることによる法人市民税の増加や、設備投資などによる固定資産税の増加等が主な要因である。今後、企業誘致をさらに加速するなど、継続的な自主財源の確保に努めていく。歳出では、電気及びガス料金等をはじめとする物価高騰による影響等を受け、物件費の増を主な要因として増加した。現在はスクラップアンドビルドによる事業の見直し、資産売却や公共施設の維持管理経費の削減、補助金の見直しなど、事業や施設の統合・共有、多機能化・複合化などに取り組んでおり、経常経費の削減も継続していく。また、黒字額を確保できるよう、これまでの有効な施策には継続的に取り組みながらも、引き続き公民連携による民間提案の活用を推進するなどし、行政の経営資源（ヒト、モノ、カネ）を効果的・効率的に有効活用することで、歳出の削減、歳入の確保に努める。企業会計では、水道事業会計において、収益としては水道料金改定を1月に実施したが、水需要が減少していることから給水収益は減少した。長期前受金戻入やその他収益は増加したことから、収益全体は増加している。費用については動力費、委託料、減価償却費等の増加により、費用全体として増加したことにより、純利益は減少している。下水道事業会計において、収益としては有収水量の減少により下水道使用料が減少している。費用については、動力費、減価償却費が増加し他の費用は減少しているものの、費用全体としては増加したことにより、純利益は減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等（A)は昨年度と比較し増加となっているが、この主な要因は、病院事業債や緊急防災・減災事業債等の増加による元利償還金の増加と、可燃ごみ焼却施設整備事業における元利償還金の増加等による組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加である。一方で、分子から控除される算入公債費（B）も特定財源の増加等を主な要因として、元利償還金(A)を上回る増加となっており、結果として実質公債費比率の分子は減少している。実質公債費比率は安定的に推移しているが、安定的で健全な財政運営のため、今後も計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額(A)は昨年度と比較し減少となっている。この主な要因は、臨時財政対策債や合併特例債等の地方債新規発行が減少したためであるが、この要因は控除対象である充当可能財源等(B)における、基準財政需要額算入見込額の減少の主な要因ともなっており、実質的に相殺されている。充当可能財源等(B)については、前述の基準財政需要額算入見込額の減少により、全体としては減少したものの、令和３年度決算による実質収支額の財政調整基金への積立や小中一貫校建設基金への積立により、充当可能基金が増加となったことで減少幅は将来負担額(A)よりも小さくなった。結果として、将来負担比率の分子については減少となった。一般会計等に係る地方債現在高は減少しているものの、今後投資的事業に伴う地方債の発行増が見込まれるため、安定的で健全な財政運営のため、計画的な地方債の発行に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度末と令和４年度末の基金残高を比較すると、令和３年度決算実質収支額の積立による財政調整基金残高の増と、小中一貫校建設基金への積立等により、基金残高は18億3,049万4千円増加している。（今後の方針）主な財政指標では改善傾向が継続しており、財政状況に一段と明るい兆しが見えてきている。一方で、税収の動向に注意するとともに、今後も引き続き、将来を見据えた基金残高の確保や、事業に合わせて有利で有効的な基金の活用をしていく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法の規定に基づく決算剰余金等について24億5,451万1千円を積立てた一方、収支の均衡を図るため10億375万9千円を取り崩したため、残高について差額の14億5,075万2千円増加となった。（今後の方針）十分な基金残高とは認識しておらず、将来を見据えた残高の確保に努める。近年の自然災害に伴う災害対応経費の増大等で、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされている自治体もあることから、持続可能な財政運営に努め、財政調整基金の確保には十分に留意する。大規模な災害等の不測の事態への備えが必要となり、継続して行財政改革に取り組む。
減債基金
（増減理由）市有財産の土地売払収入等や前年度実質収支額の約５％など、合計で2億8,204万4千円を積み立てた一方で、市債償還のための財源として1億7千万円を取り崩した事により1億1,204万4千円の増となった。（今後の方針）起債の償還に必要な財源を確保するため、財産収入の一部である市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に積立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公園使用料収入などを積み立て、公共施設の整備等に要する経費の財源に充当する。・情報システム整備基金：後年度の庁内情報システム及び学校ICT機器の整備に要する経費の財源に充当する。（増減理由）・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：事業への充当の他、財政調整基金へ移し替えにより、9億4,340万7千円の減・小中一貫校建設基金：小中一貫教育に適した教育環境の整備のため積立を行い、6億5万9千円の増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源として、使用料増収分の一部等を積み立て、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、施設の改修事業に活用する予定。・情報システム整備基金：後年度の庁内情報システム及び学校ICT機器の整備に要する経費の財源として、計画的に積立を行い、機器の更新・整備時期に合わせて活用する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にある。公共建築物やインフラなどは１９６０年代から１９８０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられる。老朽化が進むと、多額の維持修繕費や更新費用が発生することから、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
経常的な扶助費や補助費等の増加により、債務償還比率は増加したが、類似団体との差は縮まった。また、将来負担比率は、前年度より減少しており、引き続き債務を適正に減らし、健全な行財政運営を目指すことが求められている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも、類似団体と比較して高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準であるが、令和４年度の数値は前年度から改善となった。これは小中一貫校建設基金や財政調整基金への積立により、充当可能な基金の額が増加したことが主な要因である。また、実質公債費比率について、年々低下傾向にあるものの、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路を除き、類似団体に比較すると高い水準にある。特に幼稚園、保育所、児童館、公民館については大規模な改修を行っていないため、高い水準となっている。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、社会情勢等に合わせて公共施設を適正に管理していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。なかでも【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が高い。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、社会情勢等に合わせて公共施設を適正に管理していく必要がある。また、類似団体と比較して【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）額が低いが、一部事務組合・広域連合が所有する資産が含まれていないことが要因であると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,097百万円の増加(+0.8%)となった。ただし、令和4年度の資産総額のうち有形固定資産(103,429百万円)の割合が73.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から244百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から4,182百万円減少(▲2.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて109,189百万円多くなるが、負債総額も、88,140百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から810百万円減少(▲0.3%)し、負債総額は前年度末から4,853百万円減少(▲2.7%)した。資産総額は一般会計等に比べて130,631百万円多くなるが、負債総額も99,414百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は49,537百万円となり、前年度比1,329百万円の減少(▲2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は26,055百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は23,482百万円であった。この移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(9,141百万円、前年度比1,703百万円)、次いで社会保障給付(8,711百万円、前年度比+209百万円)であり、移転費用は純行政コストの49.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,731百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,189百万円多くなり、純行政コストは24,127百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が17,402百万円多くなっている一方、人件費が7,507百万円多くなっているなど、経常費用が56,582百万円多くなり、純行政コストは39,557百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(50,498百万円)が純行政コスト(47,574百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,925百万円(前年度比+2,135百万円)となり、無償所管換等が186百万円(前年度比+5,924百万円)となったことから、純資産残高は3,133百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,301百万円多くなっており、本年度差額は4,211百万円となり、純資産残高は昨年度末時点と比較し、4,426百万円の増加となった。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が40,449百万円多くなっており、本年度差額は3,816百万円となり、純資産残高は4,042百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,926百万円であったが、投資活動収支については、▲3,185百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債の償還額を下回ったことから、▲2,476百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から265百万円増加し、3,838百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,030百万円多い9,956百万円となっている。また、投資活動収支は▲5,975百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、▲3,432百万円となり、本年度末資金残高は前年度から550百万円増加し、10,242百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より5,663百万円多い11,589百万円となっている。投資活動収支では▲6,948百万円となっている。財務活動収支は、▲4,164百万円となり、本年度末資金残高は前年度から493百万円増加し、12,207百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入額対資産比率は0.01ポイント増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べて0.5ポイント減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。また、昨年度と比較して1.2万円減少している。これは補助金等の移転費用が減少したことが原因となっている。引き続き事業の見直しなどを行うことにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字より業務活動収支の黒字分が上回ったため、4,823百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料・事務手数料の見直しによる経常収益の増や、事業の見直し等による経常費用の縮減を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県桑名市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。