末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
公立神崎総合病院
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財政力指数の分析欄水力発電所施設の償却資産の税収により、類似団体平均値並であるが、その税も年々減少しており、さらには人口減少と企業等の立地が進まない等により財政基盤が弱体化傾向にある。今後においても行財政の集中改革プランに沿った施策の見直し等徹底した歳出の削減及び、税収の徴収強化など歳入の確保を図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税は増加したが、水力発電所施設の償却資産の減収により地方税及び地方譲与税・交付金と臨時財政対策債が減少したため歳入の経常一般財源は減少している。一方、歳出における人件費（職員給与費）・公債費は着実に減少しているが、物件費・扶助費・補助費・繰出金は増加傾向となっており、歳出の経常一般財源は昨年度より増加している。これらの要因により比率は３．１ポイント増加しており、依然として高い水準にあり類似団体平均を６．８ポイント上回っている。引き続き、行財政の集中改革プランに掲げたとおり新規採用の抑制による職員の減、各種手当の総点検等給与の適正化による人件費の削減、繰上償還による公債費の削減、施設の維持管理等の見直しなど徹底した取り組みを通じて比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して多額になっているのは、人件費では職員数が類似団体より多いことと、物件費における施設の維持管理経費などが多いためと考えられる。引き続き、行財政の集中改革プランに沿い、徹底した定員管理と給与の適正化、事務事業の見直しと重複する施設の管理方法の検討などの取り組みを通じて削減していく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄現在の一般行政職員の構成は、新規採用を最小人数としているため高齢化の傾向にあり、また管理職の多くが高卒者であることから指数を押し上げる要因となっている。その結果、類似団体平均より４．１ポイント上回り高い数値となっている。今後は、より一層の給与の適正化に努めることにより改善を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の実行により、昨年度に比べ０．１７人減少し、類似団体平均値との比較でも０．６９人まで減少しており、着実に職員数は合併時より少なくなっている。今後も、さらに定員適正化計画に沿い適正な定員管理に努め、「平成２４～２７年度の４年間で１３人（９％）」の削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還のピークが過ぎたことと、これまでの繰上償還による償還金の減少及び新規発行債の抑制により、比率は昨年度に比べ１．５ポイント減少し、着実に改善している。今後も、公債費負担適正化計画に沿い、投資的事業の計画的実施による新規発行債の抑制と繰上償還などの実行により、今後２年間（平成２５年度決算）で１８％未満へ改善させる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額において、普通会計債の繰上償還による残高の減少及び公営企業債（水道・下水道・病院）の償還終了等による残高減少により公営企業への公債費充当の繰入見込額が減少したことなどが要因となり、昨年度に比べ比率が減少している。今後についても行財政の集中改革プラン及び公債費負担適正化計画に沿い、繰上償還を実施するとともに、新規発行債の抑制・縮小に努め、将来負担額の抑制を行い比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均値より２．２ポイント低い水準となっているが、今後においても集中改革プランと定員適正化計画に揚げた取り組みにより改善を図っていく。具体的には、各種手当の総点検等による給与の適正化と新規採用の抑制による職員数の減により、「平成２４～２７年度の４年間で１３人（９％）」の削減を行い、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値より１．８ポイント低い水準となっているが、依然として各施設の維持管理経費が増加傾向にある。今後は、集中改革プランに揚げた経費削減に向けての事務事業の更なる見直し、重複する施設の管理の見直しなどの取り組みにより、物件費全体の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値より１．７ポイント低い水準となっているが、特に児童福祉（保育所運営委託）と医療費助成（子ども医療費の無料化）にかかる経費が増加傾向にある。集中改革プランの確実な実行により、財源を確保していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は繰出金であり、類似団体平均値より６．４ポイント低い水準となっている。今後、特に介護保険事業や後期高齢者医療事業の繰出金が増加していくものと推測される。 | 補助費等の分析欄特に一部事務組合（ごみ・し尿処理施設）への負担金と企業会計（病院・上下水道）への補助金が大きく、類似団体平均値を１４．６ポイントも上回る要因になっている。今後については、集中改革プランに揚げた補助金の適正化と整理統合などの取り組みにより、補助費全体の縮減を図っていく。また、企業会計においては「公営企業経営健全化計画」を策定し、経営の安定化に努めることにより普通会計の負担を軽減していくように努める。 | 公債費の分析欄平成５年度以降の庁舎・ホール・広場の建設事業を始めとして、町営住宅・農村公園・ＣＡＴＶ整備など大規模事業が続いたため、類似団体平均値を４．３ポイント上回っている。しかし、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還の実施、新規発行債の抑制を行ってきたことにより徐々にではあるが着実に減少している。引き続き、繰上償還の実施と新規発行債の抑制に努め、平成２５年度決算において実質公債費比率では１８．０％を下回るとともに、公債費に係る経常収支比率を現在の類似団体平均値の水準に近づける。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の合計での比較では、類似団体平均値より２．５ポイント上回っており、特にその中でも「補助費等」の比率が大きい。公債費を除く歳出全体の中で、集中改革プランに沿った削減を行うこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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