兵庫県神河町の財政状況（2017年度）
兵庫県神河町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
神河町
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公立神崎総合病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
水力発電所施設の償却資産の税収により、類似団体平均値並であるが、その税も年々減少しており、さらには人口減少と企業等の立地が進まない等により財政基盤が弱体化傾向にある。今後においては、第2次神河町行財政改革大綱に沿った施策の見直し等徹底した歳出の削減及び、税収の徴収強化など歳入の確保を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
水力発電所施設の償却資産の減収により地方税及び地方譲与税が減少している。さらに、普通交付税も減少しており、歳入の経常一般財源が減少してきている。歳出においても人件費・公債費・補助費等が減少傾向にあり、歳出経常一般財源は昨年度より減少している。しかし、歳入経常一般財源の減少が大きいため、結果として比率は１．1ポイント増加しており、依然として高い水準にあり類似団体平均を４．９ポイント上回っている。今後においては、給与の適正化等による総人件費の削減、新規発行債の抑制による公債費の削減、施設の維持管理等の見直しなど徹底した取り組みを通じて比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して多額となっているのは、人件費で職員数が類似団体より多いことと、物件費における施設の維持管理経費などが多いためと考えられる。今後においては、第2次神河町行財政改革大綱に沿い、徹底した定員管理と給与の適正化、事務事業の見直しと公共施設総合管理計画に基づく取り組みを通じて削減していく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
合併後の職員数を計画的に減らしていくため、新規採用を必用最小限に抑えてきた。その結果、比較的若い年層において極端に少ない年代があり、結果的に高齢化の傾向になっている。また管理職の多くが高卒者であることから指数を押し上げる要因になっている。以上のことにより、類似団体平均より、１．２ポイント上回り、高い数値となっている。今後はより一層の給与の適正化に努めることにより、改善を図る。※ラスパイレス指数については、前年度数値を引用しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度に比べ０．２１人増加し、類似団体平均値との比較でも１．１４人高くなっている。今後、さらに定員適正化計画に沿い適正な定員管理に努め、「平成３０年度～３８年度の９年間で９人（７．０％）」の削減を図る。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還ピークが過ぎたことと、これまでの繰上償還により償還金は減少しているが、標準財政規模が減少したため、比率は昨年度に比べ０．３ポイント増加している。類似団体平均値との比較でも８．１ポイント上回っている。さらに、近年の大規模事業に伴う起債発行により、今後比率の上昇が見込まれる。今後においては、投資的事業の計画的実施による新規発行債の抑制や、繰上償還の財源確保に努め比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額において、普通会計債の新規発行債の増加により残高が増加していることや、債務負担行為に基づく支出予定額の増加により、昨年度に比べ比率が９．５ポイント増加している。今後においては、第2次神河町行財政改革大綱及び公共施設総合管理計画に沿い、新規発行債の抑制・縮小に努め、将来負担額の抑制を行い比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値より２．１ポイント低い水準となっているが、今後においても定員適正化計画に揚げた取り組みにより改善を図っていく。具体的には、各種手当の総点検等による給与の適正化と新規採用の抑制による職員数の減により、「平成３０年度～平成３８年度の９年間で９人（７．０％）」の削減を行い、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均値より１．１ポイント低い水準となっているが、依然として電算システム経費、地域創生経費や各施設の維持管理経費等が増加傾向にある。今後は、第2次神河町行財政改革大綱に掲げた経費削減に向けての事務事業の更なる見直し、重複する施設の管理の見直しなどの取り組みにより、物件費全体の縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値より１．９ポイント低い水準となっているが、障害者自立支援給付費及び児童福祉費（保育所運営委託費）に係る経費が増加傾向となっている。さらに、高齢化率も高く将来の扶助費の増加が懸念される。今後においては、第2次神河町行財政改革大綱の確実な実行により、財源を確保していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は繰出金であり、類似団体平均値より６．０ポイント低い水準となっている。今後、介護保険事業や後期高齢者医療事業の繰出金が増加してくものと推測される。
補助費等の分析欄
特に一部事務組合（ごみ・し尿処理施設）への負担金と企業会計（病院・上下水道）への補助金が大きく、類似団体平均値を１１．６ポイントも上回る要因になっている。今後においては、補助金の適正化と整理統合などの取り組みにより、補助金全体の縮減を図っていく。また、企業会計については、経営戦略や企業債発行時に作成する「収支計画」等に基づき、経営の安定化に努めることにより普通会計の負担を軽減していくように努める。
公債費の分析欄
公債費負担適正化計画に沿った繰上償還等の実施により、徐々にではあるが公債費にかかる経常収支比率は減少してきているが、類似団体平均値を４．４ポイント上回っている。さらに、近年の大規模事業に伴う起債発行により、比率の上昇が見込まれる。今後は、新規発行債の抑制に努め、公債費に係る経常収支比率を現在の類似団体平均値の水準へ近づける。
公債費以外の分析欄
公債費以外の合計での比較では、類似団体平均値より０．５ポイント上回っており、特にその中でも「補助費等」の比率が大きい。公債費を除く歳出全体において、第2次神河町行財政改革大綱、公共施設等総合管理計画に沿い、経常経費削減を行うこととしている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体を上回っている。特に衛生費、商工費、公債費については大幅に上回っている状況である。衛生費については、一部事務組合（ごみ・し尿処理施設）への負担金と企業会計（病院・上下水道）への補助金が大きい事による。商工費については、スキー場建設。公債費については、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還等を行ってきたことにより徐々にではあるが減少傾向にあるが、類似団体平均値を大きく上回っている。さらに、近年実施してきた大型建設事業の地方債の償還が本格的に始まることから引き続き高い水準を維持していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体を上回っている。特に物件費、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）が増加傾向にある。要因については、物件費では地域創生関連経費、総合行政用ＰＣ運営経費等の増、補助費等については、農業振興や企業会計への補助金の増、普通建設事業費では峰山高原スキー場建設、ＣＡＴＶ整備事業、防災行政無線システム整備事業、道の駅整備事業などの増加による。公債費については、近年実施してきた大型建設事業の地方債の償還が本格的に始まることから増加していく見込みである。今後については、第2次神河町行財政改革大綱に掲げた補助金の適正化と整理統合などの取り組みや、公共施設総合管理計画を基に計画的・合理的な管理に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は平成29年度末残高は17.41億円となっています。平成29年度の実質収支額は、歳入101.22億円から歳出98.22億円を差し引いた金額から、さらに翌年度へ繰越財源0.47億円を差し引いた2.53億円が黒字ということになり、これを比率で表すと5.02％となります。実質収支額、実質単年度収支ともに、平成28年度までは、黒字決算が続いていましたが、平成29年度で実質単年度収支が赤字となりました。今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しくなる見込みであり、動向を注視していく必要があります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
予算の確実な執行により黒字及び企業会計における資金剰余額が確実に発生しており、健全な財政運営・企業経営が行われています。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費負担適正化計画を着実に実行してきたことにより元利償還金等（A）のうち、普通会計の元利償還金が減少しています。また組合への元利償還金に対する負担金も減少していますが、標準財政規模が減少したため、比率は昨年度に比べ0.3ポイント増加し16.0％となっています。さらに、近年実施してきた大型建設事業の地方債の償還が本格的に始まることから、今後は繰上償還の財源確保等に努め、分子の増加幅を抑制していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額の分子を押し上げた要因としては、「一般会計等に係る地方債の現在高」が対前年度1,093百万円の増加、「債務負担行為に基づく支出予定額」「退職手当負担見込額」において224百万円増加したのが主な要因です。また、将来負担額から差し引くことができる充当可能基金についても財政調整基金が減少したことにより減少傾向にあります。これらの要因により、将来負担比率の分子は対前年度352百万円増加しています。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金の使途を明確化を図るために、「公共施設維持管理基金」に1.16億円積み立てた一方、人口減少対策として子育て世代への支援の拡充、若者定住と教育環境の充実事業や、高齢者福祉をはじめ、地域経済の活性化事業のため、「財政調整基金」を2.50億円を取り崩したこと等により、基金全体としては1.35億円の減となった。（今後の方針）各年度の予算執執行の結果生じた決算余剰金の1/2を財政調整基金から優先に積み立てる。その他の余剰金についても、標準財政規模の10％から20％以上となるまでは財政調整基金に積み立て、それ以上の余剰金については、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）固定資産税（水力発電所償却資産）の減少、普通交付税の合併算定替による特例措置（3年目）の減額等により、基金を2.50億円取り崩す。（今後の方針）財政調整基金残高を普通交付税の合併算定替特例装置の適用期限終了後において、標準財政規模の10％から20％以上となるように務めることとしている。
減債基金
（増減理由）平成29年度では基金の取り崩しはなし。（今後の方針）基金残高の現状維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の維持管理に要する財源を確保し、将来にわたる町財政の健全な運営の推進を図る・・・「公共施設維持管理基金」（増減理由）少子高齢化の進展による人口減少問題をはじめ、それに伴う生産人口の減少や地方交付税の削減等により本町の財政が逼迫する中で、今後、これまでに整備してきた公共施設が改修・更新時期を迎えようとしており、多額の更新費用が必要になると見込まれていることから、1.16億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）各施設使用料収入の一定額を積み立てることを基本とし、急な修繕等にも迅速に対応できるよう基金に積み当てていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
これまで、合併時に作成した町建設計画により施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却比率は全国平均を下回っている。今後も現状の水準を維持できるよう、効率的な維持管理と施設の老朽化に対し適正な更新を行っていきたい。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数及び将来負担比率は、町債残高が多いこと等により、全国平均と比較して高い状況となっている。今後は、将来負担の抑制とともに、行財政改革の推進により、毎年度の収支状況を改善していくことで、将来負担比率・債務償還可能年数を改善していきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで、合併時に作成した新町建設計画により施設整備を進めてきたことから、新規施設等が多く有形固定資産減価償却比率は低い傾向にあるが、合併特例債等の発行により将来負担比率は類似団体より高い値となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率とも類似団体と比較すると高い値となっている。今後も、合併特例債、過疎債等の償還金が増加することから、実質公債費比率・将来負担比率ともやや上昇する見込みとなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
大半の施設において、有形固定資産減価償却率は県平均、類似団体を上回っている。今後は、橋梁長寿命化修繕計画、公共施設総合監理計画に基づき、財政負担の軽減、平準化を図るとともに設施の建替えや統合等についても適正に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
大半の施設において、有形固定資産減価償却率は県平均、類似団体を上回っている。今後は、橋梁長寿命化修繕計画、公共施設総合監理計画に基づき、財政負担の軽減、平準化を図るとともに設施の建替えや統合等についても適正に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成29年度末の資産84,781百万円の内訳は、固定資産のうち有形固定資産が75,795百万円(89.4%)を占めている。これに対して、将来支払う必要がある負債の合計12,143百万円の内訳はほとんどが地方債で、11,084百万円(91.3%)となっている。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、総資産は101,037百万円で、固定資産のうち有形固定資産が93,672百万円(92.7%)を占めており、一般会計等に比べ、17,877百万円多く、負債総額も地方公営企業債の発行により15,471百万円多くなっている。兵庫県後期高齢者医療広域連合等、一部事務組合の会計を加えた連結では、総資産は105,168百万円で、固定資産のうち有形固定資産が94,880百万円(90.2%)を占めており、一般会計等に比べ、20,387百万円多く、負債総額も18,350百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計においては、本町の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計9,335百万円となっている。主な内容は物件費等が4,635百万円、補助金等が2,101百万円、人件費が1,553百万円である。物件費等には、減価償却費が2,137百万円含まれている。これまでに取得した固定資産について年間2,137百万円のコストを費やしていることになる。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計519百万円で、主に使用料及び手数料が272百万円となっている。この結果、費用から収益を差し引いた平成29年度の純行政コストは8,127百万円となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等の収入を計上しているため、経常収益が3,176百万円多くなっている一方、経常費用も全体的に6,166百万円多くなり、純経常コストは3,675百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、兵庫県後期高齢者医療広域連合等、一部事務組合の会計が含まれることから、経常収益が4,629百万円多くなっている一方、経常費用も全体的に8,989百万円多くなり、純経営コストは5,043百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト8,127百万円に対し、財源として、税収等5,626百万円、国県等補助金1,390百万円、そして、固定資産等の変動が△124百万円計上されており、この結果、平成28年度末から純資産が1,235百万円減少し、平成29年度末は72,638百万円となっている。また、平成28年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が84,605百万円、「余剰分(不足分)」が△10,732百万円となっている。全体では、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等が含まれることから、純行政コスト11,802百万円に対し、財源として、税収等7,471百万円、国県等補助金2,575百万円、そして、固定資産等の変動が18百万円計上されており、この結果、平成28年度末から純資産が1,738百万円減少し、平成29年度末は73,423百万円となっている。一般会計等に比べて、純資産残高は785百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合等、一部事務組合の会計が含まれることから、純行政コスト13,170百万円に対し、財源として、税収等8,153百万円、国県等補助金3,286百万円、そして、固定資産等の変動が18百万円計上されており、この結果、平成28年度末から純資産が1,714百万円減少し、平成29年度末は74,675百万円となっている。一般会計等に比べて、純資産残高は2,037百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は+542百万円、支出は6,592百万円、収入は7,144百万円となっている。投資活動収支は△1,565百万円、支出は2,269百万円、うち公共施設設等整備費支出が1,867百万円、収入は703百万円となっている。財務活動収支は+1,094百万円、主な内容は地方債償還支出953百万円、地方債発行収入2,046百万円である。この結果、平成29年度末の資金残高は平成28年度末から70百万円増加し、300百万円となっています。これに歳計外現金の残高65百万円を加えると、平成29年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、365百万円となる。全体では、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等が含まれるため、経済活動収支は、一般会計等により506百万円多い+1.048百万円となっている。投資活動収支では、企業会計における投資事業実施のため△2,170百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が償還額を上回ったことから、+1,068百万円となり、平成29年度末資金残高は1,499百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。平成28年度末に比べて、資産合計では約1億4,000万円減少、住民一人当たりでは約12万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。これは、老朽化した施設の更新整備を計画的に進めてきており、建物55.1%、工作物28.4%となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第2次神河町行財政改革大綱の実施計画による改革・改善、そして、「定員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約3割を占める補助費等、さらに、新規設備投資に伴う物件費、将来の退職手当の支払見込額が増加したことによる人件費の増加などにより、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。企業会計の経営改善や、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理費の軽減や、新規採用の抑制による職員数の減(10人)など、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約3割を占める物件費・補助費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。企業会計の経営改善や、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理費の軽減や、新規採用の抑制による職員数の減(10人)など、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成28年度は類似団体平均を上回っている状況であったが、平成29年度では類似団体を下回っている。その要因としては、経常費用において、人件費で2.5億円、物件費で3億円、橋梁修繕などの費用で2億円など、業務費用において約9億円増加したことが挙げられる。なお、受益者負担の水準については、第2次神河町行財政改革大綱の実施計画において、「受益者負担の適正化」の項目を設け、受益者負担の公平性を確保するため住民負担割合の明確化を図る、としている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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兵庫県神河町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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