兵庫県神河町の財政状況（2022年度）
兵庫県神河町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
神河町
末端給水事業
公立神崎総合病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
水力発電所施設の償却資産の税収により、類似団体平均値並であるが、その税も年々減少しており、さらには人口減少と企業等の立地が進まない等により財政基盤が弱体化傾向にある。今後においては、第3次神河町行財政改革大綱に沿った施策の見直し等徹底した歳出の削減及び、税収の徴収強化など歳入の確保を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税は令和4年度は増加したため、歳入の経常一般財源が増となった。歳出においては人件費が減少したが、公債費、補助費等が増加したため、歳出経常一般財源全体では昨年度より増加している。その結果、比率は4.6ポイント増加となったが、依然として高い水準にあり類似団体平均を2.4ポイント上回っている。今後においては、給与の適正化等による総人件費の削減、新規発行債の抑制による公債費の削減、施設の維持管理等の見直しなど徹底した取り組みを通じて比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して多額となっているのは、人件費は類似団体よりわずかに少なくなったものの、電算関係・施設の修繕料等の物件費が多いためと考えられる。今後においては、第3次神河町行財政改革大綱に沿い、徹底した定員管理と給与の適正化、事務事業の見直しと公共施設総合管理計画に基づく取り組みを通じて削減していく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.5ポイント増加しているのは、全体的に経験年数段階に変動が生じたためである。類似団体と比較しても、1.2ポイント上回り、高い水準となっているため、今後より一層の給与の適正化に努め、改善を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度に比べ0.24人減少し、類似団体平均値との比較においては、ほぼ同じの人数になっている。現在、地域創生として人口減少対策をはじめ、持続可能なまちづくりに取り組んでいるため、一定の職員数を確保している。当面する地域創生に全力を上げて取り組んでいくが、定員管理計画に基づき適正な職員数に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
R4単年度では、地方債の元金償還金が増加し、標準財政規模が減少したため、比率は昨年度に比べ1.8ポイント増加している。3カ年平均では、令和１の比率より令和４の比率が低いため、結果として0.8ポイント減となっており、類似団体平均値との比較では3.7ポイント上回っている。さらに、近年の大規模事業に伴う起債発行により、今後比率の上昇が見込まれる。今後においては、投資的事業の計画的実施による新規発行債の抑制や、繰上償還の財源確保に努め比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、普通会計債の残高の減少及び充当可能基が増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため、昨年度に比べ比率が1.2ポイント増加している。今後においては、第3次神河町行財政改革大綱及び公共施設総合管理計画に沿い、新規発行債の抑制・縮小に努め、将来負担額の抑制を行い比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値より3.7ポイント低い水準となっているが、今後においても定員適正化計画に掲げた取組により改善を図っていく。具体的には、各種手当の総点検等による給与の適正化と新規採用の抑制による職員数の減により、「平成30年度～令和8年度の9年間で9人(7.0％)」の削減を行い、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均値より0.9ポイント低い水準となっているが、依然として電算システム経費、地域創生経費や各施設の維持管理経費等に多額の費用が必要である。今後は、第3次神河町行財政改革大綱に掲げた経費削減に向けての事務事業のさらなる見直し、重複する施設の管理の見直しなどの取り組みにより、物件費全体の縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値より1.5ポイント低い水準となっているが、障害者自立支援給付費及び老人福祉費（老人措置費）に係る経費が増加傾向となっている。さらに、高齢化率も高く将来の扶助費の増加が懸念される。今後においては、第3次神河町行財政改革大綱の確実な実行により、財源を確保していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は繰出金であり、類似団体平均値より4.4ポイント低い水準となっている。今後、介護保険事業や後期高齢者医療事業の繰出金が増加していくものと推測される。
補助費等の分析欄
特に一部事務組合（ごみ・し尿処理施設）への負担金と企業会計（病院・上下水道）への補助金が大きく、類似団体平均値を8.1ポイントも上回る要因になっている。今後においては、補助金の適正化と整理統合などの取り組みにより、補助金全体の縮減を図っていく。また、企業会計については、経営戦略や企業債発行時に作成する「収支計画」等に基づき、経営の安定化に努めることにより普通会計の負担を軽減していくように努める。
公債費の分析欄
徐々にではあるが公債費にかかる経常収支比率は減少してきていたが、R4決算では類似団体平均値を4.8ポイント上回った。さらに、近年の大規模事業に伴う起債発行により、比率の上昇が見込まれる。今後は、新規発行債の抑制に努め、公債費に係る経常収支比率を現在の類似団体平均値の水準へ近づける。
公債費以外の分析欄
公債費以外の合計での比較では、類似団体平均値より2.4ポイント下回っており、特にその中でも「補助費等」の比率が大きい。公債費を除く歳出全体において、第3次神河町行財政改革大綱、公共施設等総合管理計画に沿い、経常経費削減を行うこととしている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体を上回っている。特に物件費、補助費等、投資及び出資金は類似団体と比較して大きく上回っている。要因については、物件費では総合行政用コンピューターシステム改修費の増、補助費等については、企業会計や一部事務組合（ごみ処理場建設負担金）の補助金が多額であるため、類似団体よりは高い数値となっている。投資及び出資金については公立神崎総合病院や下水道事業への出資金が多額であり、類似団体と比較すると大きく上回っている。公債費については、近年実施してきた大型建設事業の地方債の償還が本格的に始まることから増加していく見込みである。積立金は財政調整基金及び公共施設維持管理基金の積立が減額となった。今後については、第3次神河町行財政改革大綱に掲げた補助金の適正化と整理統合などの取り組みや、公共施設総合管理計画を基に計画的・合理的な管理に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
ここに入力
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は令和4年度末残高は19.66億円となっている。令和4年度の実質収支額は、歳入90.13億円から歳出87.79億円を差し引いた金額から、さらに翌年度へ繰越財源0.48億円を差し引いた1.85億円が黒字ということになり、これを標準財政規模で除した実質収支比率は3.27％となる。実質単年度収支は、平成29年度以降赤字となっていたが、令和２年度から黒字となった。今後は普通交付税を含めた一般財源の確保がさらに厳しくなる見込みであり、動向を注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
予算の確実な執行により黒字及び企業会計における資金剰余額が発生しており、健全な財政運営・企業経営が行われている。公立神崎総合病院事業会計においては、令和3年度と比較して黒字額が1億5,400万円増加した。主な要因としては、新型コロナ対応加算をはじめとする診療単価の高止まりと患者数の増加により、医業収益が前年比4.5％増加したことに加え、病床確保料等のコロナ関連補助金が継続されたことによる。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公債費負担適正化計画を着実に実行してきたが元利償還金等（A）のうち、普通会計の元利償還金が増加しているが、組合への元利償還金に対する負担金は減少している。R4単年度では、地方債の元金償還金が増加し、標準財政規模が減少したため、比率は昨年度に比べ1.8ポイント増加している。。近年実施してきた大型建設事業の地方債の償還が今後本格的に始まることから、繰上償還の財源確保に努めるなど、分子の増加幅を抑制していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
「一般会計等に係る地方債の現在高」が対前年度635百万円減少し、債務負担行為に基づく支出予定額は162百万円増加した。また、将来負担額から差し引くことができる充当可能基金については293百万円増加したものの、基準財政需要額算入見込額は767百万円減少している。これらの要因により、将来負担比率の分子は対前年度31百万円減少している。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の増加、人件費、扶助費、積立金の減少により「財政調整基金」を2.3億円を積み立てした。また、特目基金は1.45億円取り崩し、2.44円積立で差し引き0.99億円の増となった。基金全体としては2.97億円の増となった。（今後の方針）各年度の予算執執行の結果生じた決算余剰金の1/2を財政調整基金から優先に積み立てる。その他の余剰金についても、標準財政規模の10％から20％以上となるまでは財政調整基金に積み立て、それ以上の余剰金については、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税は前年度比で1.3億円増加し、令和3年度より人件費が0.6億円、扶助費が1.4億円、積立金が2.9億円減少した。その結果、令和3年度の実質収支額の1/2の0.8億円に加え、1.5億円を積み立てした。（今後の方針）財政調整基金残高を普通交付税の合併算定替特例装置の適用期限終了後において、標準財政規模の10％から20％以上となるように務めることとしている。
減債基金
（増減理由）令和4年度では基金を取り崩していない。（今後の方針）基金残高の現状維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理に要する財源を確保し、将来にわたる町財政の健全な運営の推進を図るまちづくり基金：町民の連携強化及び均衡ある地域振興を図る（増減理由）公共施設維持管理基金：少子高齢化の進展による人口減少問題をはじめ、それに伴う生産人口の減少や税収の減など本町の財政が逼迫する中で、今後、これまで整備してきた公共施設が改修・更新時期を迎えようとしており、多額の更新費用が必要になると見込まれていることから、今後に備えて1.4億円積み立てたことによる増（今後の方針）まちづくり基金：地域自治協議会の設立に伴い、町内７ブロックの地域自治協議会へ補助金を交付するため、R6～R20まで基金を26百万円ずつ取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
これまで、合併時に作成した新町建設計画により施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っている。今後も現状の水準を維持できるよう、令和４年度に改訂した「神河町公共施設等総合管理計画」において、延べ床面積約30％の縮減と長寿命化という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率及び将来負担比率は、町債残高が多いこと等により、全国平均と比較して高い状況となっている。町債の多くは交付税措置率の高い起債であるため、実質的な財政負担は指標より軽減されるが、今後は、粟賀小学校跡地整備事業、クリーンセンター建替え事業等により地方債の残高も増えていく見込みであり、債務償還比率に注意を払っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債現在高は減小したが、標準財政規模も縮小したこと等により、将来負担比率は令和3年度と比較すると1.2％増加しており、類似団体と比べるても高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。これは、合併時に作成した新町建設計画により施設整備を進めてきたこと、学校施設の統廃合による新しい小中学校を建設したこと等による。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併特例債や過疎債の元利償還金の増、標準財政規模の縮小等により、実質公債費率は単年度では前年度比1.8％増となった。ただし、３年平均では比率の高かった令和元年度が算定からはずれたため、結果として△0.8％となった。一般会計では粟賀小学校跡地整備事業、CATV局舎修繕事業等で4.9億円の起債を発行したが、標準財政規模の縮小等により将来負担比率は1.2％増加した。地方債の償還により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は県平均、類似団体を下回っている。道路・橋りょうは特に減価償却率が低いが、これは資産の取得時期を、合併により本町が誕生した平成17年度以降として評価しているため、経過年数が他自治体よりも低いことが影響している。また、過疎債や辺地債を活用して改良事業や長寿命化事業を実施してきたことも要因として挙げられる。公営住宅については一部建て替え、学校施設については、統廃合による施設再整備を進めた結果、減価償却率も低く一人当たりの施設面積も適正水準で推移している。今後は、橋梁長寿命化修繕計画、公共施設総合管理計画に基づき、財政負担の軽減、平準化を図るとともに人口推移に沿った公共施設の整備を検討・推進してゆく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、人口に対しての供給量（面積）が類似団体を上回っている。また、消防車両の更新時期の延伸、消防詰め所の老朽化等により類似団体と比べると消防施設の償却率が高くなっており、施設更新のタイミングで供給量の最適化を検討してゆく。福祉施設については、神崎総合病院内に所在する障害児サービス事業所が計上されており、施設の更新等については、病院と一体的に進めていく。庁舎についても償却率が高く、指標上は供給量（面積）が類似団体を上回っているが、地域の重要拠点として施設の有効利用の観点も含め、多様な公共サービスの提供に対応すべく検討を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和4年度末の資産77,605百万円の内訳は、固定資産のうち有形固定資産が66,946百万円(88.9%)を占めている。これに対して、将来支払う必要がある負債の合計12,759百万円の内訳はほとんどが地方債で、12,616百万円(98.9%)となっている。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、総資産は93,829百万円で、固定資産のうち有形固定資産が85,142百万円(96.2%)を占めており、一般会計等に比べ、18,196百万円多く、負債総額も地方公営企業債の発行により14,810百万円多くなっている。兵庫県後期高齢者医療広域連合等、一部事務組合の会計を加えた連結では、総資産は97,442百万円で、固定資産のうち有形固定資産が86,099百万円(93.8%)を占めており、一般会計等に比べ、19,153百万円多く、負債総額も17,364百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計においては、本町の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計9,154百万円となっている。主な内容は物件費等が4,679百万円、補助金等が2,145百万円、人件費が1,223百万円である。物件費等には、減価償却費が2,367百万円含まれている。これまでに取得した固定資産について年間2,367百万円のコストを費やしていることになる。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計458百万円で、主に使用料及び手数料が152百万円となっている。この結果、費用から収益を差し引いた令和4年度の純行政コストは8,697百万円となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等の収入を計上しているため、経常収益が3,445百万円多くなっている一方、経常費用も全体的に6,135百万円多くなり、純行政コストは2,706百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、兵庫県後期高齢者医療広域連合等、一部事務組合の会計が含まれることから、経常収益が4,726百万円多くなっている一方、経常費用も全体的に9,032百万円多くなり、純行政コストは4,322百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト8,697百万円に対し、財源として、税収等6,144百万円、国県等補助金1,614百万円、そして、固定資産等の増減に伴う無償所管換等が+7百万円計上されており、この結果令和3年度末から純資産が936百万円減少し、令和4年度末は64,846百万円となっている。また、令和4年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が77,298百万円、「余剰分(不足分)」が△12,452百万円となっている。全体では、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等が含まれることから、純行政コスト11,403百万円に対し、財源として、税収等7,177百万円、国県等補助金3,667百万円、そして無償所管換等が+23百万円計上されており、この結果、令和3年度末から純資産が540百万円減少し、令和4年度末は66,260百万円となっている。一般会計等に比べて、純資産残高は1,414百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合等、一部事務組合の会計が含まれることから、純行政コスト13,019百万円に対し、財源として、税収等7,920百万円、国県等補助金4,427百万円、そして無償所管換等が+23百万円計上されており、この結果、令和3年度末から純資産が534百万円減少し、令和4年度末は67,319百万円となっている。一般会計等に比べて、純資産残高は2,473百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は+1,356百万円、内訳は支出が6,782百万円、収入が8,139百万円となっている。投資活動収支は△687百万円、支出は876百万円うち公共施設設等整備費支出が220百万円、収入は189百万円となっている。財務活動収支は△638百万円で、主な内容は地方債償還支出1,120百万円、地方債発行収入485百万円である。この結果、令和4年度末の資金残高は令3年度末から31百万円増加し、234百万円となった。これに歳計外現金の残高58百万円を加えると、令和4年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、291百万円となる。全体では、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等が含まれ、業務活動収支は、一般会計等より997百万円多い+2,353百万円となっている。投資活動収支では、企業会計における投資事業実施のため△803百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が償還額を下回ったことから、△958百万円となり、令和4年度末資金残高は2,428百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。令和3年度末に比べて、資産合計では16億円減少し、人口減少による影響も住民一人当たりでも0.2万円減少している。依然として類似団体平均値を大きく上回っており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。これは、合併特例債や過疎債により新規資産を取得したのが比較的近年であることや、公会計制度開始時に既設であったインフラ資産の取得時期を町村合併した平成17年度に設定しているためである。参考までに、建物は64.9%、工作物は38.3%の償却率となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、資産合計の減少による影響が大きかったため、指標としては昨年度から上昇している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第3次神河町行財政改革大綱の実施計画による改革・改善、そして、「定員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約25%を占める補助費等、さらに、新規設備投資に伴う物件費の増額等により、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。企業会計の経営改善や、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理費の軽減や、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、合併特例債、辺地対策事業債、過疎対策事業債の発行により類似団体を50万円程度上回っている。基礎的財政収支は、類似団体、神河町ともに令和3年度、4年度ともに黒字となっている。これは投資的活動収支が業務活動収支を下回っているためである。令和4年度は一般会計の財政調整基金は取り崩しておらず、今後も収支のバランスに留意して投資をしていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和3年度、4年度ともに類似団体を下回っている。経常収益は退職手当引当金戻入が0.7億円あったこと等から0.2億円増、経常費用は1.8億円の減となった。この主な要因は、令和3年度に計上した退職手当積立金の取り崩し1.7億円が令和4年度はなかったためで、業務費用において2.5億円減となった。なお、受益者負担の水準については、第3次神河町行財政改革大綱の実施計画において、「受益者負担の適正化」の項目を設け、受益者負担の公平性を確保するため住民負担割合の明確化を図る、としている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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