兵庫県神河町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体を上回っている。商工費については、峰山高原スキー場建設等の大型事業が終了したことから大幅に減少しているが、衛生費、公債費については大幅に上回っている状況である。衛生費については、一部事務組合（ごみ・し尿処理施設）への負担金と企業会計（病院・上下水道）への補助金が大きいことによる。公債費については、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還等を行ってきたことにより徐々にではあるが減少傾向にあるが、類似団体平均値を大きく上回っている。さらに、近年実施してきた大型建設事業の地方債の償還が本格的に始まることから引き続き高い水準を維持していく見込みである。

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体を上回っている。特に物件費、補助費等、投資及び出資金は類似団体と比較して大きく上回っている。要因については、物件費では地域創生関連経費、総合行政用ＰＣ運営経費等の増、補助費等については、農業振興や企業会計への補助金の増加、投資及び出資金については公立神崎総合病院への北館建替が終了したことにより出資金は下がったものの類似団体と比較すると大きく上回っている。公債費については、減少傾向であるが、近年実施してきた大型建設事業の地方債の償還が本格的に始まることから増加していく見込みである。今後については、第2次神河町行財政改革大綱に掲げた補助金の適正化と整理統合などの取り組みや、公共施設総合管理計画を基に計画的・合理的な管理に努めていく。

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は県平均、類似団体を下回っている。道路・橋りょうは特に減価償却率が低いが、これは資産の取得時期を、合併により本町が誕生した平成17年度以降として評価しているため、経過年数が他自治体よりも低いことが影響している。また、過疎債や辺地債を活用して改良事業や長寿命化事業を実施してきたことも要因として挙げられる。公営住宅については一部建て替え、学校施設については、統廃合による施設再整備を進めた結果、減価償却率も低く一人当たりの施設面積も適正水準で推移している。今後は、橋梁長寿命化修繕計画、公共施設総合管理計画に基づき、財政負担の軽減、平準化を図るとともに人口推移に沿った公共施設の整備を検討・推進してゆく。

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、人口に対しての供給量が類似団体を上回っている。また、消防車両の更新時期の延伸、消防詰め所の老朽化等により類似団体と比べると消防施設の償却率が高くなっており、施設更新のタイミングで供給量の最適化を検討してゆく。庁舎についても指標上は供給量が類似団体を上回っているが、地域の重要拠点として施設の有効利用の観点も含め、多様な公共サービスの提供に対応すべく検討を進める。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、令和2年度末の資産80,565百万円の内訳は、固定資産のうち有形固定資産が71,157百万円(88.3%)を占めている。これに対して、将来支払う必要がある負債の合計13,684百万円の内訳はほとんどが地方債で、12,603百万円(92.1%)となっている。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、総資産は97,371百万円で、固定資産のうち有形固定資産が90,396百万円(92.8%)を占めており、一般会計等に比べ、19,239百万円多く、負債総額も地方公営企業債の発行により15,892百万円多くなっている。兵庫県後期高齢者医療広域連合等、一部事務組合の会計を加えた連結では、総資産は101,064百万円で、固定資産のうち有形固定資産が91,245百万円(94.2%)を占めており、一般会計等に比べ、20,088百万円多く、負債総額も18,535百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計においては、本町の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計10,700百万円となっている。主な内容は物件費等が4,547百万円、補助金等が3,449百万円、人件費が1,622百万円である。物件費等には、減価償却費が2,333百万円含まれている。これまでに取得した固定資産について年間2,333百万円のコストを費やしていることになる。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計396百万円で、主に使用料及び手数料が173百万円となっている。この結果、費用から収益を差し引いた令和2年度の純行政コストは10,378百万円となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等の収入を計上しているため、経常収益が3,003百万円多くなっている一方、経常費用も全体的に5,860百万円多くなり、純行政コストは2,857百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、兵庫県後期高齢者医療広域連合等、一部事務組合の会計が含まれることから、経常収益が4,432百万円多くなっている一方、経常費用も全体的に8,792百万円多くなり、純行政コストは4,360百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト10,378百万円に対し、財源として、税収等5,711百万円、国県等補助金2,820百万円、そして、固定資産等の変動が6百万円計上されており、この結果、令和元年度末から純資産が1,841百万円減少し、令和2年度末は66,881百万円となっている。また、令和2年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が80,183百万円、「余剰分(不足分)」が△13,303百万円となっている全体では、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等が含まれることから、純行政コスト13,235百万円に対し、財源として、税収等6,728百万円、国県等補助金4,726百万円、そして、固定資産等の変動が+22百万円計上されており、この結果、令和元年度末から純資産が1,759百万円減少し、令和2年度末は67,795百万円となっている。一般会計等に比べて、純資産残高は914百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合等、一部事務組合の会計が含まれることから、純行政コスト14,738百万円に対し、財源として、税収等7,450百万円、国県等補助金5,506百万円、そして、固定資産等の変動が+22百万円計上されており、この結果、令和元年度末から純資産が1,823百万円減少し、令和2年度末は68,845百万円となっている。一般会計等に比べて、純資産残高は1,964百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は+837百万円、支出は8,036百万円、収入は8,873百万円となっている。投資活動収支は△928百万円、支出は1,075百万円、うち公共施設設等整備費支出が679百万円、収入は147百万円となっている。財務活動収支は+231百万円、主な内容は地方債償還支出915百万円、地方債発行収入1,147百万円である。この結果、令和2年度末の資金残高は令和元年度末から231百万円減少し、293百万円となっています。これに歳計外現金の残高60百万円を加えると、令和2年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、353百万円となる。全体では、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等が含まれ、業務活動収支は、一般会計等より803百万円多い+1,640百万円となっている。投資活動収支では、企業会計における投資事業実施のため△1,852百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が償還額を上回ったことから、+13百万円となり、令和2年度末資金残高は1,640百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第2次神河町行財政改革大綱の実施計画による改革・改善、そして、「定員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約3割を占める補助費等、さらに、新規設備投資に伴う物件費の増額等により、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。企業会計の経営改善や、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理費の軽減や、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、合併特例債、辺地対策事業債、過疎対策事業債の発行により類似団体を50万円程度上回っている。基礎的財政収支は、類似団体では令和元年度、2年度ともに赤字となっているが、神河町は令和元年度は赤字、令和2年度は黒字となっている。これは投資的活動収支が業務活動収支を下回っているためである。令和2年度は一般会計の財政調整基金は取り崩しておらず、今後も収支のバランスに留意して投資をしていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和元年度、2年度ともに類似団体を下回っている。経常収益は産業廃棄物特別会計の使用料の減等により1.3億円減、経常費用は会計年度任用職員制度の創設等により人件費で約3.7億円増、業務費用において約2.3億円増となった。なお、受益者負担の水準については、第2次神河町行財政改革大綱の実施計画において、「受益者負担の適正化」の項目を設け、受益者負担の公平性を確保するため住民負担割合の明確化を図る、としている。