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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０３下回っており、県内市町村平均を０．０６下回っている。平成２２年度に造成が完了した騎西城南産業団地等への企業誘致を図っており、引き続き、法人市民税等による市税収入を確保し、財政力の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を７．１ポイント下回り、県内市町村平均を６．９ポイント下回っている。平成２２年度と比較し、３．７ポイント上昇した。これは、歳入において、地方税・各種交付金・臨時財政対策債等が減少し、歳出においては、公債費は減少となったが、人件費は議員共済給付費負担金の影響により増加し、少子高齢化や景気低迷により扶助費も大幅な増加となったことが主な要因である。今後も自主財源の確保を図り、更なる行財政改革を推進し、財政構造の弾力性の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２１年度は合併前の決算額を含んだものであるため、類似団体平均を上回っていたが、平成２２年度からは合併効果もあり、類似団体平均の近似値で推移している。全国平均を下回っているものの、県内市町村平均を上回っている状況であるため、今後も合併効果を活かし、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．２下回っているが、全国市平均を０．３上回っており、１００未満の水準を保っている。国家公務員同様の給与削減措置を実施していないため、１００を上回る数値となっているが、国が給与削減措置を実施しないと仮定すると１００を下回る数値となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年３月２３日の合併により消防などの一部事務組合が新市に引き継がれたことなどから、類似団体平均を０．５５人上回り、県内市町村平均を１．２人上回っている。今後、更なる事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託の推進などにより、定員適正化計画に掲げる目標「１０年間で１１０人（１１．７％）削減」の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、県内市町村平均を１．７ポイント上回っている。今後も高金利の市債を繰上返済し低利なものに借り換えるなどの公債費負担軽減策を実施していく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を１１．９ポイント下回り、県内市町村平均を６．７ポイント下回っている。主な要因として、通常償還終了などによる地方債現在高の減少と各種基金現在高の増加が挙げられる。今後も普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き将来負担の軽減を目指していく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より１．２ポイント高い２７．２％となっているが、人件費及び人件費に準ずる費用（人口１人当たり決算額）は、類似団体平均を２，１０６円下回っている。事務事業や組織機構の見直し及び民間委託等を推進し、定員適正化計画に基づき一層の人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均より０．７ポイント下回り、県内市町村平均より３．２ポイント下回っている。今後も、合併のメリットを活かし、効率的な財政運営を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．５ポイント下回り、県内市町村平均より２．２ポイント下回っているが、平成２２年度と比較すると０．７ポイントの増加となり上昇傾向にある。今後も少子化・長寿化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、扶助費の伸びを人件費及び公債費等の圧縮で補っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均より２．６ポイント下回り、県内市町村平均より０．２ポイント下回っている。しかし、平成２２年度と比べて０．５ポイントの増加と上昇傾向にあり、今後も、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれる。国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっているため、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を２．９ポイント下回っているが、今後、老朽化した下水道処理施設の大規模改築事業が数年にわたり続くことから、下水道事業の経営努力を促し負担金の抑制に努める。また、各種団体への補助金について、団体運営補助金から事業費補助金への移行を促すなどの見直しを進める。 | 公債費の分析欄公債費及び公債費に準ずる費用（人口１人当たり決算額）は類似団体平均を６８５円下回っている。公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．６ポイント下回っているものの、県内市町村平均を１．４ポイント上回っている。不急の普通建設事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を圧縮する。また、市債の借入に当たっても、地方交付税措置の高いものを選択し、公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費以外は、類似団体平均を下回っている。今後、増加の見込まれる扶助費の伸びに対応するため、合併のメリットを活かし、人件費、物件費の圧縮に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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