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財政力指数の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均と比べるとそれぞれ０．０８、０．０４下回っている。また、近年ほぼ横ばいであるため、引き続き、法人市民税等による市税収入を確保し、財政力の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均と比べるとそれぞれ１．８、５．２下回っている。平成３０年度と比較し、２．３減少した。これは、分子となる、職員数の減等に伴う人件費、補助費等の経常支出が減少し、分母となる地方税、地方特例交付金が増加したためである。今後、自主財源の確保と更なる行財政改革を推進するとともに、歳出の経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均は下回っているが、埼玉県平均を上回っている状況であり、その要因の一つとして合併により公共施設が多いことが挙げられる。今後、多くの施設が更新の時期や大規模改修を迎えるため、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていくことにより、物件費及び維持補修費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国市平均と比べると、それぞれ０．９、０．１下回っている状況であり、１００未満の水準を保っている。今後も一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均を２，３９人、類似団体平均を１．０２人、埼玉県平均を０．９４人下回っている。毎年度、定員の削減を図っているが、加須市の人口も減少していることもあり「人口千人当たりの職員数」のポイントがあまり減少しない状況にある。今後についても引き続き事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託を推進し、定員適正化計画に基づき定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均及び類似団体と比べるとそれぞれ１．０、０．３下回っており、埼玉県平均と同比率である。適債事業を選定し、債務残高の増嵩を防ぐことで、元利償還金が減少し、実質公債費比率が減少傾向となっている。今後も引き続き適債事業を見極め、債務残高の増嵩を防ぐことで、実質公債費比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来の負担額よりも、将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されなかった。今後も、普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．２、埼玉県平均を４．５下回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託を推進し、定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．２、埼玉県平均を１．７下回っている。ただし、全国平均を１．９上回っており、その要因の一つとして、合併により公共施設が多く、それによる管理委託経費があげられる。今後、公共施設の統廃合を推進し、効率的な財政運営を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．８、埼玉県平均を２．５下回っている。平成３０年度と比較すると、比率に増減はないが、扶助費の決算額は増加しており、社会保障関係経費の増加が主な要因である。今後も引き続き増加することが見込まれるため、事業の見直しや内容の精査により、適切に執行していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．４、埼玉県平均を２．１上回っている。合併により公共施設が多く、それによる維持補修費が増加したことが要因の一つとしてあげられる。今後、公共施設の統廃合を推進し、効率的な財政運営を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．２、埼玉県平均を３．１上回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．２、埼玉県平均を１．７下回っている。普通建設事業費の適切な取捨選択により事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を圧縮する。また、市債の借入に当たっても、地方交付税措置の高いものを選択し、公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．４上回っているが、埼玉県平均を３．５下回っている。今後、特に増加が見込まれる経費としては扶助費、維持補修費があげられる。扶助費については、事業の見直しや内容の精査により適切に執行し、維持補修費については、公共施設の統廃合を推進し、効率的な財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１３７，２５１円となった。前年度より３，０２１円高くなったが、これは障害者福祉や老人福祉に係る費用が増加したことにより社会福祉費が増加したことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３９，９５０円となった。前年度より７，２５１円高くなったが、これは埼玉県済生会加須病院の建設に係る費用が増加したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり５６，６４９円となった。前年度より１３，９２１円高くなったが、これは幼稚園及び小中学校空調設備整備に係る費用や騎西中央幼稚園複合化に係る費用が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり４９，２９４円となり、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っているが、平成３０年度と比較して微増となっている。これは、選挙に係る謝金や手当の増加が主な要因だが、給料や退職手当負担金などは減少している。扶助費は、住民一人当たり８３，７０１円となり、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っているが、平成３０年度と比較して増加している。これは、障害者自立支援事業費など、社会保障関係経費の増加が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり４５，８４４円となり、類似団体平均を下回っているが、平成３０年度と比較して増加している。これは、幼稚園及び小中学校の空調設備整備や騎西中央幼稚園複合化工事が主な要因である。公債費は、住民一人当たり２９，６９０円となり、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っている。平成３０年度と比較して減少している要因は、平成３０年度に繰上償還を行ったためである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金において、平成30年度取り崩した額相当分125百万円を積み戻したこと、医療体制確保基金において、埼玉県済生会加須病院開設への財政支援として550百万円積み立てた一方で、公共施設等再整備基金において、公共施設等の工事や修繕等の再整備に要する経費として619百万円、医療体制確保基金において、埼玉県済生会加須病院建設に要する造成工事等の経費の財源として623百万円取り崩したことなどにより465百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等再整備基金や医療体制確保基金の取り崩しにより減少予定だが、引き続き、各基金の使途を明確化し、適切に積み立てや取り崩しを行い管理する。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度取崩した額相当分125百万円を積み戻したことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高の最低水準として、標準財政規模の5％以上とする。望ましい水準として、最低水準＋過去10年間の単年度取崩額の合計額とする。 | 減債基金（増減理由）銀行等引受債を繰上償還するために38百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）令和3年度まで現行等引受債の繰上償還のため、減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）医療体制確保基金：医療体制の確保に要する経費の財源に充てるため。公共施設等再整備基金：公共施設等の再整備に要する経費に充てるため。地域福祉基金：在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の振興を図るため。（増減理由）医療体制確保基金：埼玉県済生会加須病院開設への財政支援として623百万円取り崩したことによる減。公共施設等再整備基金：公共施設等の工事や修繕の再整備に要する経費として619百万円取り崩したことによる減。（今後の方針）医療体制確保基金：埼玉県済生会加須病院開設への財政支援とするとため、今後減少予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄【一般廃棄物処理施設】の数値の報告誤りにより、【所有資産全体】の有形固定資産減価償却率について、６３．９％になるべきところ、６２．２％となってしまった。以下の分析では修正後の数値を採用し、分析を行う。本市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２７％削減するという目安を定め、老朽化した施設の統廃合を進めることとしており、今後も施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率の上昇率については、前年度と比較して０．２ポイント悪化しており、類似団体内平均値と比較しても３．７ポイント上回っており、施設が老朽化している状況にある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均とほぼ同水準であるが、その推移については、類似団体平均が平成３０年度から令和元年度にかけて上昇しているのに対し当市は低下しており、本市の財政運営の基本姿勢である「債務残高の圧縮」と「将来への備え」を遵守することによって、今後も債務償還比率を下げるよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準ではあるが、低下傾向が続いており、今後についても低下傾向が続くよう債務の圧縮に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度のストック情報のうち、【一般廃棄物処理施設】について数値に誤りがあり有形固定資産（償却資産）額を５，１５３，０１３千円とするべきところ、１４，８０２，３９５千円と誤って報告し、減価償却累計額を３，４３９，１９９千円とすべきところ、３，７０２，９６５千円と誤って報告を行ったため、減価償却率が６８．６％になるべきところ、２５．０％となってしまった。また、【一般廃棄物処理施設】の数値の影響により、【所有資産全体】の有形固定資産減価償却率について６３．９％になるべきところ、６２．２％となってしまった。以下の分析では修正後の数値を採用し、分析を行う。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、一般廃棄物処理施設、児童館、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、図書館、学校施設である。一般廃棄物処理施設については、加須クリーンセンターが平成９年度、大利根クリーンセンターが平成元年度に建設されたものであり類似団体平均を大きく上回っている。図書館については、市内の４施設が平成１５年度から平成１６年度に建設されたものであり、類似団体平均を大きく下回っている。令和２年度では、公共施設等総合管理計画に基づき、幼稚園・保育所では、樋遣川幼稚園・大越幼稚園の耐震補強工事を行い、学校施設については、田ケ谷小学校の大規模改修工事を実施した。令和３年度では、公共施設等総合管理計画に基づき、【公民館】について（仮称）北川辺コミュニティーセンターの整備工事に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和元年度のストック情報のうち、【一般廃棄物処理施設】について数値に誤りがあり有形固定資産（償却資産）額を５，１５３，０１３千円とするべきところ、１４，８０２，３９５千円と誤って報告し、減価償却累計額を３，４３９，１９９千円とすべきところ、３，７０２，９６５千円と誤って報告を行ったため、減価償却率が６８．６％になるべきところ、２５．０％となってしまった。また、【一般廃棄物処理施設】の数値の影響により、【所有資産全体】の有形固定資産減価償却率について６３．９％になるべきところ、６２．２％となってしまった。以下の分析では修正後の数値を採用し、分析を行う。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、一般廃棄物処理施設、児童館、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、図書館、学校施設である。一般廃棄物処理施設については、加須クリーンセンターが平成９年度、大利根クリーンセンターが平成元年度に建設されたものであり類似団体平均を大きく上回っている。図書館については、市内の４施設が平成１５年度から平成１６年度に建設されたものであり、類似団体平均を大きく下回っている。令和２年度では、公共施設等総合管理計画に基づき、幼稚園・保育所では、樋遣川幼稚園・大越幼稚園の耐震補強工事を行い、学校施設については、田ケ谷小学校の大規模改修工事を実施した。令和３年度では、公共施設等総合管理計画に基づき、【公民館】について（仮称）北川辺コミュニティーセンターの整備工事に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,188百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産の工作物(75,993百万円、前年度比▲4,389百万円)であり、減少の要因は減価償却の増加によるものである。また、負債総額は前年度末から965百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、固定負債の地方債(29,739百万円、前年度比+797百万円)と流動負債の1年以内償還予定地方債(3,202百万円、前年度比12百万円)であり、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回ったことによるものである。今後も施設老朽化による資産の減少が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努めるとともに、地方債残高の圧縮し負債の減少を図っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は37,850百万円となり前年度末から1,054百万円の増加となった。要因としては、人件費の502百万円の増加が挙げられる。また、業務費用(21,673百万円)の方が移転費用(16,177百万円)よりも多く、業務費用の大半を占めるのが減価償却費や維持補修費を含む物件費等(15,368百万円)である。物件費等は前年度末から119百万円増加しており、純行政コストの41.7%となっている。施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、公共施設等の適正管理を行うことで、施設等の維持管理に係る経費の削減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度差額が3,265百万円となっており、前年度末と比較すると519百万円減少している。その要因は、純行政コストのマイナスが大きくなっていることであり、前年度と比較して1,539百万円減少している。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計といった特別会計の国民健康保険税や介護保険料等の収入が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が7,794百万円増加している。全体の本年度差額は3,064百万円、本年度純資産変動額は▲2,910百万円であり、一般会計等のみより若干の改善が見られる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度末から787百万円の増加となっており、投資活動収支は2,016百万円の減少となっている。投資活動収支の減少の要因は、埼玉県済生会加須病院の建設工事に係る補助金の支出や幼稚園及び小中学校空調設備整備事業の実施により投資活動支出が増加したことである。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回ったことから760百万円となっており、増加の要因は、幼稚園及び小中学校空調設備整備事業等の実施に伴い地方債を発行したことによるものである。また、来年度の財務活動収支についても、埼玉県済生会加須病院の建設工事に係る補助金の支出及び小中学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業、田ケ谷小学校校舎大規模改造事業等の地方債の発行を予定していることから、プラスで推移していくことが想定される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況③有形固定資産減価償却率が類似団体平均を4.6ポイント上回っており、さらに、①住民一人当たり資産額についても類似団体平均と比較して▲33.8百万円となっていることから、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることが分かる。改善のために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等を上回ったため前年度より1.0ポイント下落しているため、行政コストの削減を図っていく必要がある。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っているが、幼稚園及び小中学校空調設備整備事業等の実施に伴い地方債を発行したことにより地方債残高が前年度末より1,217百万円増加している。地方債残高の増加に伴い、将来世代負担比率が前年度末より0.9ポイント増加しているため、引き続き債務残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っているが、前年度末と比較して1.4百万円増加していることから、引き続きコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っているが、幼稚園及び小中学校空調設備整備事業等の実施に伴い地方債を発行したことにより前年度末と比較して0.9百万円増加しているため、引き続き債務残高の圧縮を図っていく。⑧基礎的財政収支については、投資活動収支が幼稚園及び小中学校空調設備整備事業等の公共施設等の整備を行ったことから2,016百万円の減少となり、赤字となった。類似団体平均を下回っていることから、持続可能な財政運営を行うために経費の削減や計画的な公共施設等の整備を実施し、黒字化を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用の増加により前年度より0.3ポイント低下しているため、より一層の収益の増加及び費用の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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