埼玉県加須市の財政状況（2016年度）

民生費は、住民一人当たり135,687円となった。民生費は社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費それぞれが増額傾向にある。平成28年度は社会福祉費が特に増額し、主な増額は年金生活者等支援臨時福祉給付金や国民健康保険事業特別会計繰出金に要する経費である。衛生費は、住民一人当たり50,154円となった。平成27年度まで24,000円前後で推移していたが、平成28年度は済生会病院誘致に係る基金への積み立てのため、大幅に増額となった。

人件費は、住民一人当たり50,662円となり、平成25年度から51,000円前後で推移し、類似団体平均を下回っている。これは、消防広域化により、平成25年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり36,100円となり、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況であった。しかし、今後、多くの施設が更新の時期や大規模改修を迎えるため、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。

平成28年度は、全ての会計において赤字額はなかった。一般会計は、経常収入が減少したことにより、実質収支額が減少し、平成27年度の13.16%から3.01ポイント減少し、10.15%となった。下水道事業会計は、平成28年度から実施し平成37年度中に完了予定の川口地区における公共下水道管渠工事など大規模な事業が数年にわたり続くことから、より一層の経営努力の必要性がある。

最も大きな割合を占める元利償還金は、平成28年度の元金償還開始額の増額に比べ、平成27年度の償還終了による減額が上回ったため、52百万円減となった。交付税に算入（措置）された公債費の減などにより、算入公債費等は24百万円減となった。今後も引き続き、高金利の市債を繰上返済するなどの公債費負担軽減策を実施していく。

一般会計等に係る地方債の現在高は、元金償還額が新規発行額を上回ったため、150百万円減となった。充当可能基金は、公共施設等再整備基金や土地開発基金の減などがあったが、医療体制確保基金の増により329百万円増の11,167百万円となった。充当可能特定歳入は、都市計画税収の充当見込額の減などにより64百万円減となった。今後も普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き将来負担の軽減を目指す。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、保健センター、幼稚園・保育所、児童館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、図書館である。保育所については老朽化が進んだ第2保育所に代わる施設として新たにこすもす保育園を建設したことにより、庁舎については北川辺総合支所を改築したことにより、有形固定資産減価償却率が改善した。公営住宅については平成になってから建設されたものがほとんどであり耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体平均を大きく下回っている。消防施設については老朽化が著しく進んでいるが、消防団の消防車両用車庫としての利用が主であり、早急に老朽化対策に取り組む必要はない。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、騎西総合支所、騎西コミュニティセンター及び騎西保健センターの3施設を集約するといった維持管理費用の減少が見込める施設の統廃合に取り組んでいく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、保健センター、幼稚園・保育所、児童館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、図書館である。保育所については老朽化が進んだ第2保育所に代わる施設として新たにこすもす保育園を建設したことにより、庁舎については北川辺総合支所を改築したことにより、有形固定資産減価償却率が改善した。公営住宅については平成になってから建設されたものがほとんどであり耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体平均を大きく下回っている。消防施設については老朽化が著しく進んでいるが、消防団の消防車両用車庫としての利用が主であり、早急に老朽化対策に取り組む必要はない。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、騎西総合支所、騎西コミュニティセンター及び騎西保健センターの3施設を集約するといった維持管理費用の減少が見込める施設の統廃合に取り組んでいく。

一般会計等においては、期首残高と比較し資産総額が3,237百万円減少した。金額の変動が大きいものはインフラ資産と流動資産であり、インフラ資産は3,303百万円減少となっており、取得額より減価償却による減少が大きかった。流動資産は981百万円減少となっており、主に(仮称)埼玉県済生会加須病院開設(2021年10月予定)への財政支援のため、現金預金が減少した。

全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,236百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,502百万円多くなり、純行政コストは20,889百万円多くなっている。

全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,130百万円多くなっており、純資産残高は18,405百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は2,580百万円であったが、投資活動収支については、水深小学校の校舎増築及び体育館の改築工事や北川辺総合支所の耐震対策工事の実施、(仮称)埼玉県済生会加須病院開設(2021年10月予定)への財政支援のため基金への積立を行ったことなどから、▲3,309百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲171百万円となっている。

有形固定資産減価償却率が、類似団体平均を若干上回っているため、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っていることから、引き続き、新規に発行する地方債の抑制や地方債残高の圧縮に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。期首との比較においても、退職手当引当金が減少したため、負債額は減少している。基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っているが、116百万円の黒字であり、持続可能な財政運営を行っていると言える。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して水深小学校の校舎増築及び体育館の改築工事や北川辺総合支所の耐震対策工事の実施したためである。今後についても、基礎的財政収支が黒字となるよう健全な財政運営に努める。