埼玉県加須市の財政状況（2016年度）
埼玉県加須市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均及び埼玉県平均と比べるとそれぞれ0.07、0.03下回っている。また、近年ほぼ横ばいであるため、引き続き、法人市民税等による市税収入を確保し、財政力の向上を目指す。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を1.4ポイント上回ったが、埼玉県平均を1.0ポイント下回っている。平成27年度と比較し、3.3ポイント増加した。これは、分子となる経常支出が微増し、分母となる普通交付税や地方消費税等の経常収入と臨時財政対策債が大幅に減少したためである。今後も自主財源の確保と更なる行財政改革を推進するとともに、歳出の経常経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市は平成22年3月23日に1市3町で合併し、誕生した。平成22年度からは合併効果もあり、類似団体平均の近似値で推移している。全国平均は下回っているが、埼玉県平均を上回っている状況であるため、今後も合併効果を活かし、更なる行財政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国市平均と比べると、それぞれ0.9、0.3下回っている状況であり、100未満の水準を保っている。また、平成24年4月1日及び平成25年4月1日現在において、国家公務員は給与削減措置を実施したため、100を上回る数値となっているが、国が給与削減措置を実施しなかったものと仮定すると、100を下回る数値となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均を2,14人、類似団体平均を0.82人、埼玉県平均を0.58人下回っている。毎年度、定員の削減を図っているが、加須市の人口も減少していることもあり「人口千人当たりの職員数」のポイントがあまり減少しない状況にある。今後も更なる事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託の推進などにより、定員適正化計画に掲げる目標「10年間で110人（13.8%）削減」の達成を目指す。
実質公債費比率の分析欄
全国平均を0.7ポイント下回っているが、類似団体平均を0.3ポイント、埼玉県平均を1.6ポイント上回っている。今後も引き続き、高金利の市債を繰上返済するなどの公債費負担軽減策を実施していく。
将来負担比率の分析欄
将来の負担額よりも、将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されなかった。今後も、普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き、将来負担の軽減を目指していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より0.4、埼玉県平均より2.2下回っている。これは、消防広域化により、平成25年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。事務事業や組織機構の見直し及び民間委託等を推進し、定員適正化計画に基づき一層の人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.3、埼玉県平均より2.2下回っている。今後も、合併のメリットを活かし、更なる行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より0.1上回り、埼玉県平均より1.9下回っている。平成27年度と比較すると0.8増加となり増加傾向にある。今後も少子化・長寿化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、扶助費の伸びを人件費及び物件費等の圧縮で補っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均より1.5下回っているが、埼玉県平均を0.4上回っている。平成30年度以降の広域化に伴う国民健康保険事業特別会計や、第7期介護保険事業計画の策定に伴う介護保険事業特別会計への繰出金は、今後不透明であるが、両特別会計の繰出金の占める割合が大きいため、その動向に注意する必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を4.3、埼玉県平均を4.9上回っている。これは、消防広域化により、平成25年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.8下回っており、埼玉県平均と同数である。普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を圧縮する。また、市債の借入に当たっても、地方交付税措置の高いものを選択し、公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
扶助費と補助費等以外は類似団体平均以下である。今後、更に増加が見込まれる扶助費に対応するため、合併のメリットを活かし、更なる行財政改革を推進する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり135,687円となった。民生費は社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費それぞれが増額傾向にある。平成28年度は社会福祉費が特に増額し、主な増額は年金生活者等支援臨時福祉給付金や国民健康保険事業特別会計繰出金に要する経費である。衛生費は、住民一人当たり50,154円となった。平成27年度まで24,000円前後で推移していたが、平成28年度は済生会病院誘致に係る基金への積み立てのため、大幅に増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり50,662円となり、平成25年度から51,000円前後で推移し、類似団体平均を下回っている。これは、消防広域化により、平成25年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり36,100円となり、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況であった。しかし、今後、多くの施設が更新の時期や大規模改修を迎えるため、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
扶助費の増加等により経常支出が微増し、普通交付税等の経常収入と臨時財政対策債がそれぞれ大幅に減少したことにより、実質収支額が前年度と比べて766,836千円減少した。普通交付税優遇措置が平成27年度から段階的に縮減しており、実質収支額の更なる減少が予想されることから、市民サービスを安定的に提供できる財政基盤を確保するため、「収支の均衡」、「債務残高の圧縮」、「将来への備え」の3つの基本方針にのっとり、健全な財政運営を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、全ての会計において赤字額はなかった。一般会計は、経常収入が減少したことにより、実質収支額が減少し、平成27年度の13.16%から3.01ポイント減少し、10.15%となった。下水道事業会計は、平成28年度から実施し平成37年度中に完了予定の川口地区における公共下水道管渠工事など大規模な事業が数年にわたり続くことから、より一層の経営努力の必要性がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
最も大きな割合を占める元利償還金は、平成28年度の元金償還開始額の増額に比べ、平成27年度の償還終了による減額が上回ったため、52百万円減となった。交付税に算入（措置）された公債費の減などにより、算入公債費等は24百万円減となった。今後も引き続き、高金利の市債を繰上返済するなどの公債費負担軽減策を実施していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、元金償還額が新規発行額を上回ったため、150百万円減となった。充当可能基金は、公共施設等再整備基金や土地開発基金の減などがあったが、医療体制確保基金の増により329百万円増の11,167百万円となった。充当可能特定歳入は、都市計画税収の充当見込額の減などにより64百万円減となった。今後も普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き将来負担の軽減を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を27％削減するという目安を定め、老朽化した施設の統廃合を進めることとしている。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。実質公債費比率は類似団体と比較して同水準であり、今後についても低下傾向が続くように債務の圧縮を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、保健センター、幼稚園・保育所、児童館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、図書館である。保育所については老朽化が進んだ第2保育所に代わる施設として新たにこすもす保育園を建設したことにより、庁舎については北川辺総合支所を改築したことにより、有形固定資産減価償却率が改善した。公営住宅については平成になってから建設されたものがほとんどであり耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体平均を大きく下回っている。消防施設については老朽化が著しく進んでいるが、消防団の消防車両用車庫としての利用が主であり、早急に老朽化対策に取り組む必要はない。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、騎西総合支所、騎西コミュニティセンター及び騎西保健センターの3施設を集約するといった維持管理費用の減少が見込める施設の統廃合に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、保健センター、幼稚園・保育所、児童館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、図書館である。保育所については老朽化が進んだ第2保育所に代わる施設として新たにこすもす保育園を建設したことにより、庁舎については北川辺総合支所を改築したことにより、有形固定資産減価償却率が改善した。公営住宅については平成になってから建設されたものがほとんどであり耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体平均を大きく下回っている。消防施設については老朽化が著しく進んでいるが、消防団の消防車両用車庫としての利用が主であり、早急に老朽化対策に取り組む必要はない。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、騎西総合支所、騎西コミュニティセンター及び騎西保健センターの3施設を集約するといった維持管理費用の減少が見込める施設の統廃合に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、期首残高と比較し資産総額が3,237百万円減少した。金額の変動が大きいものはインフラ資産と流動資産であり、インフラ資産は3,303百万円減少となっており、取得額より減価償却による減少が大きかった。流動資産は981百万円減少となっており、主に(仮称)埼玉県済生会加須病院開設(2021年10月予定)への財政支援のため、現金預金が減少した。
2.行政コストの状況
全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,236百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,502百万円多くなり、純行政コストは20,889百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,130百万円多くなっており、純資産残高は18,405百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,580百万円であったが、投資活動収支については、水深小学校の校舎増築及び体育館の改築工事や北川辺総合支所の耐震対策工事の実施、(仮称)埼玉県済生会加須病院開設(2021年10月予定)への財政支援のため基金への積立を行ったことなどから、▲3,309百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲171百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が、類似団体平均を若干上回っているため、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っていることから、引き続き、新規に発行する地方債の抑制や地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。今後も社会保障給付や公共施設の老朽化にともなう修繕、維持補修などが増加することが想定されるため、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。期首との比較においても、退職手当引当金が減少したため、負債額は減少している。基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っているが、116百万円の黒字であり、持続可能な財政運営を行っていると言える。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して水深小学校の校舎増築及び体育館の改築工事や北川辺総合支所の耐震対策工事の実施したためである。今後についても、基礎的財政収支が黒字となるよう健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を若干下回っている。公共施設等の老朽化にともなう修繕、維持補修などが増加することが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努め、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県加須市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。