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財政力指数の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均と比べるとそれぞれ０．０９、０．０３下回っている。また、近年ほぼ横ばいであるため、引き続き、法人市民税等による市税収入を確保し、財政力の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均及び埼玉県平均と比べるとそれぞれ１．０、４．２下回っている。平成２８年度と比較し、２．９減少した。これは、分子となる扶助費や公債費等の経常支出が減少し、分母となる地方税や地方消費税等の経常収入と臨時財政対策債が増加したためである。今後も自主財源の確保と更なる行財政改革を推進するとともに、歳出の経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市は平成２２年３月２３日に１市３町で合併し、誕生した。平成２２年度からは合併効果もあり、類似団体平均の近似値で推移している。全国平均は下回っているが、埼玉県平均を上回っている状況であるため、今後も合併効果を活かし、更なる行財政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国市平均と比べると、それぞれ１．１、０．３下回っている状況であり、１００未満の水準を保っている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。※平成２９年度の数値は、前年度の数字を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均を２，１４人、類似団体平均を０．７４人、埼玉県平均を０．５５人下回っている。毎年度、定員の削減を図っているが、加須市の人口も減少していることもあり「人口千人当たりの職員数」のポイントがあまり減少しない状況にある。今後、更なる事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託の推進などにより、定員適正化計画に掲げる目標「１１年間で１１０人（１３．８％）削減」の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均を０．４下回っているが、類似団体平均を０．７、埼玉県平均を１．３上回っている。適債事業を選定し、債務残高の増嵩を防ぐことで、元利償還金が減少し、実質公債費比率が減少傾向となっている。今後も引き続き適債事業を見極め、債務残高の増嵩を防ぐことで、実質公債費比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来の負担額よりも、将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されなかった。今後も、普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き、将来負担の軽減を目指していく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より１．３、埼玉県平均より４．４下回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。事務事業や組織機構の見直し及び民間委託等を推進し、定員適正化計画に基づき一層の人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．５、埼玉県平均を１．６下回っている。ただし、全国平均は１．８上回っており、その要因の一つとして、合併により公共施設が多くなったため、管理委託等に係る費用が高額であることがあげられる。今後も、更なる行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．１、埼玉県平均より２．７下回っている。平成２８年度と比較すると０．９減少したが、上昇傾向にある。主な要因として、生活保護費や社会福祉費などの社会保障関係経費の増加があげられるが、今後も引き続き増加することが見込まれるため、事業の見直しや内容の精査により、適切に執行していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均より１．１下回っているが、埼玉県平均を０．１上回っている。国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっているため、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を４．３、埼玉県平均を４．８上回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．３、埼玉県平均を０．４下回っている。普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を圧縮する。また、市債の借入に当たっても、地方交付税措置の高いものを選択し、公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄補助費等以外は類似団体平均以下である。今後、増加が見込まれる扶助費に対応するため、更なる行財政改革を推進する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１３２，６１７円となった。平成２９年度は平成２８年度に比べて社会福祉費、老人福祉費、生活保護費が増加したが、児童福祉費の大幅な減少により、減少した。教育費は、住民一人当たり４８，８１６円となった。平成２９年度は昭和中学校の大規模改造により中学校費が大幅に増額となった。衛生費は、住民一人当たり２８，３００円となった。前年度より２１，８５４円低くなったが、これは、前年度に医療体制確保基金を創設し、別の基金からの積み替えを含め、２５億円を積み立てたことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり４９，６３３円となり、平成２５年度から５１，０００円前後で推移し、類似団体平均を下回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり３３，３００円となり、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況であった。しかし、今後、多くの施設が更新の時期や大規模改修を迎えるため、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。積立金は、住民一人当たり９，９８８円となり、前年度より１９，９５０円低くなった。これは、前年度に医療体制確保基金を創設し、別の基金からの積み替えを含め、２５億円を積み立てたことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）医療体制確保基金において、(仮称)埼玉県済生会加須病院開設（2021年10月予定）への財政支援として、516百万円を積み立て、公共施設等再整備基金において、公共施設等の再整備に要する経費の財源として604百円を積み立てた一方で、財政調整基金において、国民健康保険事業特別会計の財源不足の補てんへ対応するため627百万円取り崩したこと、公共施設等再整備基金において、建物等大規模改修工事や修繕などの公共施設等の再整備に要する経費の財源として、1,026百万円取り崩したこと等により、556百万円の減となった。（今後の方針）引き続き、各基金の使途を明確化し、適切に積み立てや取り崩しを行い管理をする。 | 財政調整基金（増減理由）国民健康保険事業特別会計の財源不足の補てんへ対応するため、627百万円取り崩したことによる減小。（今後の方針）財政調整基金の残高の最低水準として、標準財政規模の5％以上とする。望ましい水準として、最低水準＋過去10年間の単年度取崩額の合計額とする。 | 減債基金（増減理由）銀行等引受債を繰上償還をするために13百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成33年度まで銀行等引受債の繰上償還のため、減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）医療体制確保基金：医療体制の確保に要する経費の財源に充てるため。公共施設等再整備基金：公共施設等の再整備に要する経費に充てるため。地域福祉基金：在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の振興を図るため。水と緑と文化のまちづくり基金：寄付者の加須市に対する思いが具現されるための事業に要する経費の財源に充てるため。河野博士育英基金：河野博士育英事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）医療体制確保基金：(仮称)埼玉県済生会加須病院開設（2021年10月予定）への財政支援として516百万円を積み立てた。公共施設等再整備基金：建物等大規模改修工事や修繕等の公共施設等の再整備に要する経費の財源として、1,026百万円取り崩した。水と緑と文化のまちづくり基金：寄附金として3百万円を積み立てた一方で、子どもたち等の交通安全に活用するため1百万円を取り崩した。（今後の方針）医療体制確保基金：(仮称)埼玉県済生会加須病院開設(2021年10月予定)への財政支援とするため、今後減少予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２７％削減するという目安を定め、老朽化した施設の統廃合を進めることとしている。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均とほぼ同水準である。本市の財政運営の基本姿勢である「債務残高の圧縮」と「将来への備え」を遵守することにより、今後、債務償還可能年数が短くなっていくよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準ではあるが、低下傾向が続いており、今後についても低下傾向が続くよう債務の圧縮に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、一般廃棄物処理施設、児童館、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、図書館である。庁舎については騎西総合支所の改修工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が改善した。学校施設については昭和中学校の大規模改造工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が改善した。公営住宅については平成になってから建設されたものがほとんどであり耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化が著しい騎西中央幼稚園の騎西小学校との複合化など維持管理費用の減少が見込める施設の統廃合に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、一般廃棄物処理施設、児童館、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、図書館である。庁舎については騎西総合支所の改修工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が改善した。学校施設については昭和中学校の大規模改造工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が改善した。公営住宅については平成になってから建設されたものがほとんどであり耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化が著しい騎西中央幼稚園の騎西小学校との複合化など維持管理費用の減少が見込める施設の統廃合に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,035百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と現金預金であり、インフラ資産は減価償却費の増加による影響で3,588百万円の減少、現金預金は1,427百万円の増加となっている。また、負債総額については532万円増加した。金額の変動が大きいものは地方債と1年以内償還予定地方債であり、地方債は合併推進事業債【総合支所耐震対策事業】や学校教育施設等整備事業債【中学校大規模改造事業】等の借入により362百万円の増加、平成27年度に借入を行った学校教育施設等整備事業債【小学校大規模改造事業】等の償還が開始した影響もあり1年以内償還予定地方債は483百万円の増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は37,041百万円となり、前年度末から196百万円の減少であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(15,117百万円、前年度比▲190百万円)であり、純行政コストの42.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,257百万円多くなっており、本年度差額は▲2,712百万円となり、純資産残高は2,586百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,770百万円であったが、投資活動収支については、昭和中学校大規模改造事業及び騎西総合支所耐震対策事業、市民運動公園野球場再整備事業等を行ったことから、▲2,373百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、357百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から754百万円増加し、4,498百万円となった。来年度以降は、合併推進事業債【総合支所耐震対策事業】及び学校教育施設等整備事業債【小学校増改築事業】等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体平均を3.5ポイント上回っていることから、類似団体と比較し施設の老朽化が若干進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が0.7ポイント減少したため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っていることから、引き続き地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また前年度に比べても減少していることから、引き続きコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っているものの、前年度より経常収益は増加し、経常費用は減少したことにより0.1ポイント上昇となったことから、引き続き収益の増加、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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