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財政力指数の分析欄前年度からほぼ変わらず（０．０１ポイント低下）であるが、類似団体平均を０．０３ポイント、埼玉県平均を０．０１ポイント下回っている。推移としては横ばいであるが、徴収率の向上や企業誘致、移住・定住の促進による人口減の抑制など、様々な手法により税収の確保に努め、財政力の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄前年度から３．３ポイントの増加となり、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均を上回る結果となった。これは、臨時財政対策債が減となった一方で、扶助費や補助費等の増により経常的経費充当一般財源が増加したことによるものである。今後も市税等の自主財源の確保に努めるとともに、更なる行財政改革の推進により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から５，６３４円の減となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業における委託料の減等が要因として考えられる。類似団体平均、全国平均よりも低い状況であるが、埼玉県平均を５０６円上回っている。今後、人事院勧告に伴う給与改定や定年延長等により、人件費の増加が見込まれる。また、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、事務の効率化や公共施設の計画的な再整備等により、人件費・物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．９ポイントの減となった。また、類似団体平均を１．１ポイント下回り、全国市平均を１．８ポイント上回っているものの、１００未満の水準を保っていることから、今後も適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０２人減少となり、類似団体平均を１．２８人、埼玉県平均を１．１５人下回っている。これまで、定員適正化計画に基づいて定員の削減を図ってきたが、加須市の人口も減少していることから、「人口１，０００人当たり職員数」は、横ばいの状況である。定員適正化計画は令和２年４月に終えたが、今後も引き続き事務事業や組織の見直し、民間委託等の推進を図るとともに、多様化する住民ニーズ等に対応するため、真に必要な職員数を見極めながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．５ポイント悪化し、類似団体平均、埼玉県平均を上回る結果となった。これは、令和３～令和５元金償還開始額が令和２～令和４元金償還終了額を上回ったことにより、元利償還金の額が増加したことによるものである。今後も適債事業を見極めるとともに、起債額についても必要最小限に留めることで、債務残高の増嵩を防ぎ、公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来の負担額よりも、将来負担額に充当できる基金などの金額のほうが大きいため算定されていない。今後も、普通建設事業費の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮するなど、引き続き、将来負担額の軽減に努めるとともに、将来への備えとして、決算見込みにより生じる財源を活用しながら基金の積立てを行うことで、財源の確保に努める。 |
人件費の分析欄前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。これは、人事院勧告に基づく給与改定等による職員の手当や給料の増加に加え、被用者保険の適用拡大による影響の満年度化や共済組合等負担金の増加によるものである。今後は、事務事業の見直しや民間委託等の推進、ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴ技術・デジタル化などを活用した業務改善により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。これは、物価高騰の影響等に伴う小学校及び中学校の電気料や学校給食における賄材料費の増のほか、ふるさと納税の増加による手数料や委託料の増、橋りょう点検に係る委託料の増などによるものである。今後は、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、計画的な再整備等により維持管理経費などの物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から１．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは、障害児通所給付費や障害福祉サービス費等の増のほか、子育て支援医療費やひとり親家庭医療費の増、医療扶助の増、保育所入所児童の増などによるものである。高齢化の進展等により、今後の社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の見直しや内容の精査などにより、上昇の抑制を図る。 | その他の分析欄前年度から０．３ポイント増加し、依然として、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均をいずれも上回っている。要因としては、公共施設等の維持補修費や基金への積立金が増加したためである。合併により公共施設が多く、その維持には多額の経費を要するため、公共施設の再整備等により、経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。これは、埼玉東部消防組合への負担金の増のほか、ふるさと納税の増加による返礼品の増、下水道事業会計負担金の増などによるものである。今後も引き続き補助金等の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄前年度から０．３ポイント減少し、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均をいずれも下回っている。これは、教育債や消防債などの元金償還金の減少などによるものである。今後も、普通建設事業費の取捨選択により事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を抑制し、公債費負担の軽減に努める。また、借入に当たっては、地方交付税措置のあるものを選択する。 | 公債費以外の分析欄前年度から３．６ポイント増加し、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均をいずれも上回っている。今後は、扶助費や人件費などの義務的経費の増、公共施設の管理運営経費の増加に伴う物件費や維持補修費の増などが見込まれるが、事務事業の見直しや内容の精査、公共施設の再整備等により、効率的な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは、前年度よりも１１，８３０円増の６８，１００円となっている。これは、財政調整基金及び水と緑と文化のまちづくり基金元金積立金の増加や個人版ふるさと納税報償品費の増加が主な要因である。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度よりも９，３６５円増の１６３，９８３円となっている。これは、令和５年度に低所得世帯に対する物価高騰対応支援給付金の支給等を実施したことが主な要因である。消防費の住民一人当たりのコストは、前年度よりも１，２０９円増の１５，０４９円となっている。これは、埼玉東部消防組合負担金の増加や防災無線システム設備更新の増加が主な要因である。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度よりも２，８７１円増減の３６，９４７円となっている。これは、令和４年度に不動岡小学校校舎大規模改造工事や小中学校のトイレ洋式化改修工事を実施したことが主な要因である。今後においても、子育て世帯や高齢者・障がい者等に対する支援を継続的に行うため、民生費は増加傾向が続くことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費の住民一人当たりのコストは、前年度より７，０４８円減の５５，２２３円となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業における委託料の減等が主な要因である。扶助費の住民一人当たりのコストは、前年度より１２，１３１円増の１０５，１０６円となっており、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っている。これは、令和５年度に低所得世帯に対する物価高騰対応支援給付金を実施したことが主な要因である。維持補修費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均をいずれも大きく上回っており、推移としても増加傾向にある。これは、合併により多数の公共施設を抱えているとともに、その多くが老朽化し、維持管理に多額の経費を要するためである。今後は、公共施設の再整備等により、維持管理経費の削減に努める。積立金の住民一人当たりのコストは、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均をいずれも上回る結果となった。これは、決算見込みにより生じた財源を財政調整基金へ積立てたことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、歳出における不用見込額を減額補正し、これにより生じた財源を活用して財政調整基金等へ積立てを行ったことにより、2,369百万円の増となった。また、公共施設等再整備基金は公共施設等の工事や修繕等に要する経費として388百万円取崩したが、留保財源を活用して860百万円の積立てを行ったため増となった。さらに、寄附金等による各基金への積立てを行ったため、基金全体では3,096百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等再整備基金は、公共施設等の修繕等に要する財源として取崩しが見込まれている。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えることから、大規模改修や再整備等に要する財源確保のため、計画的に積み立てを行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は、歳出における不用見込額を減額補正し、これにより生じた財源を活用して財政調整基金等へ積立てを行ったことにより、2,369百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高の最低水準を標準財政規模の5％以上とし、望ましい水準として、最低水準＋過去10年間の単年度取崩額の合計額としており、適正な水準の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は、取崩しを行わず、利子の積立のみを実施したため、大きな増減はなし。（今後の方針）今後、見込んでいる繰上償還は無いため、公債費の状況を見極めながら、必要に応じて市債の償還財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等再整備基金：公共施設等の再整備に要する経費に充てるため。地域福祉基金：在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の振興を図るため。水と緑と文化のまちづくり基金：ふるさと納税又は企業版ふるさと納税として寄付された寄附金を活用し、寄付者の加須市に対する思いが具現されるための事業に要する経費の財源に充てるため。河野博士育英基金：河野博士育英事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設等再整備基金：公共施設等の工事や修繕等に要する経費として388百万円取崩したが、留保財源を活用して860百万円の積立てを行ったため増加。地域福祉基金：3百万円取崩したが、寄付された額（7百万円）を積み立てたため増加。水と緑と文化のまちづくり基金：43百万円取崩したが、寄付された額（298百万円）を積立てたため増加。河野博士育英基金：河野博士育英事業に要する経費として5百万円取崩したため減少。（今後の方針）公共施設等再整備基金：公共施設等の修繕等に要する財源として取崩しが見込まれている。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えることから、大規模改修や再整備等に要する財源確保のため、計画的に積立てを行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して２．６ポイント悪化しており、類似団体、全国平均、埼玉県平均よりも高い水準で推移している。本市では、令和４年に策定した加須市公共施設等総合管理計画（改定版）において、公共施設等の延べ床面積を３５％削減する目安を定め、老朽化した施設整備を検討する際には、既存施設の有効利用や複合化施設としての整備を検討することとし、中長期的な視点で全体の延床面積の削減を伴う最適な施設配置の実現に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較して５８．９ポイント低下し、類似団体、全国平均、埼玉県平均より下回っている。今後も本市の財政運営の基本姿勢である「債務残高の圧縮」と「将来の備え」を遵守することによって、債務償還比率をさらに下げられるよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準である。（類似団体内順位ワースト2位）加須市公共施設等総合管理計画（改訂版）に基づき、今後老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担率については、将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金の方が大きいため算出されず、健全性があると言える。実質公債費比率は、類似団体とほぼ同水準である。令和2年度の済生会新病院建設工事等補助金交付事業に係る一般単独事業債（812,500千円）の全額償還開始や、令和3年度の本庁舎受変電設備棟建設事業に係る緊急防災・減災事業債（26,100千円）などにより、令和2年度の元利償還額と比べ361,495千円（11.3％）増加したため、前年と比較して0.5ポイントの上昇となった。今後についても引き続き債務の圧縮を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育園】【橋りょう】【児童館】であり、同等が【学校施設】、低くなっている施設が【公営住宅】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】築３０年以上経過した施設が多く、有形固定資産減価償却率が高くなってしまっているが、幼稚園においては耐震工事を行い全ての園で耐震化を図った。今後は園児数の推移により統廃合や認定こども園化を検討していく。【橋りょう】市が管理する橋りょうが全部で１０９５橋あり、５０年を経過する橋りょう（高齢化橋りょう）が急増していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。【学校施設】令和４年度に不動岡小学校の校舎大規模改造工事を実施したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。元和小学校校舎増築工事、礼羽小学校の長寿命化工事の実施により有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。【公営住宅】平成になってから建設されたものがほとんどであり、耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体より有形固定資産減価償却率は下回っている。【児童館】減価償却が進んでおり、類似団体内平均値と比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。母子訓練施設あすなろ園、加須児童館、大利根子育て支援センター等複数施設に老朽化が目立ち、安全性・快適性に懸念がある。健全育成室の学校内移転や閉園も検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】【保健センター】【庁舎】、低くなっている施設は【図書館】である。【図書館】市内の４施設が平成１５年度から平成１６年度に建設されたものであり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。【一般廃棄物処理施設】加須クリーンセンターが平成９年度、大利根クリーンセンターが平成元年度に建設されたものであり、減価償却が進んでいることから有形固定資産減価償却率は高く、老朽化が目立っている。今後大規模基幹改修工事や統廃合が予定されている。【保健センター】加須保健センターが昭和５６年度に建設されたものであり、減価償却が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は高くなっている。障害福祉サービス事業所あけぼの園の老朽化も目立ち始め、修繕が必要となっている。【庁舎】本庁舎が昭和６０年度に建設されたものであり、減価償却率が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は高くなっている。電気設備、空調設備及び給排水設備など計画的に大規模な改修等を行い長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,443百万円の減少(▲3.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の工作物(60,364百万円、前年度比▲4,174百万円)と事業用資産の建物(30,131百万円、前年度比▲2,374百万円)であり、減少の要因はどちらも減価償却の増加によるものである。また、基金は、決算見込みを踏まえた歳入歳出予算の補正を行うことにより生じた財源を財政調整基金などへ積み立てたこと等により、基金(流動資産)が2,369百万円増加した。負債総額については、前年度末から3,141百万円減少(▲8.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債と1年以内償還予定地方債であり、地方債残高の圧縮により地方債は3,039百万円減少、1年以内償還予定地方債は218百万円減少した。今後も施設老朽化による資産の減少が予想されることから、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努めるとともに、地方債残高を圧縮し負債の減少を図っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は42,984百万円となり、前年度比2,828百万円の増加(+7.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は23,869百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,115百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,445百万円、前年度比+1,224百万円)であり、純行政コストの39.6%を占めている。物件費等の増加理由は、物価高騰対応に要した経費の増によるものである。今後も施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努めることにより、施設の維持管理に係る経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(39,671百万円)が純行政コスト(41,535百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,864百万円(前年度比1,721百万円)となり、純資産残高は2,303百万円の減少となった。今後も事業の選択と集中により純行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,643百万円であったが、投資活動収支については、元和小学校校舎の増築工事等を実施したことや決算見込みを踏まえた歳入歳出予算の補正を行うことにより生じた財源を財政調整基金などへ積み立てたこと等により、▲4,902百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,258百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,517百万円減少し、3,249百万円となった。来年度の財務活動についても、小学校施設整備事業及び道路整備事業等の地方債の発行を予定しているが、引き続き「債務残高の圧縮」に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っており、さらに、③有形固定資産減価償却率が前年度より2.1%上昇し、類似団体より高い水準にあることから、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることが分かる。改善のために、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、前年度より1.2%増加し、類似団体平均を少し上回る結果となった。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均を9.9%下回っており、地方債残高は前年度末より1,461百万円減少していることから、引き続き地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+2.4%)している。その要因は、物価高騰対応に要した経費の増によるものである。引き続きコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度より減少(▲2.8%)している。これは、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったためである。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,900百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、元和小学校校舎の増築工事等を実施したことや決算見込みを踏まえた歳入歳出予算の補正を行うことにより生じた財源を財政調整基金などへ積み立てたためである。今後も持続可能な財政運営を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、経常収益が130百万円減少、経常費用が2,827百万円増加している。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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