事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 加須市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 111,840人 | |
| 現在給水人口 | 111,772人 | 給水区域面積 | 13,330ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.0億円
総額23.6億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 加須市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 111,840人 | |
| 現在給水人口 | 111,772人 | 給水区域面積 | 13,330ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.0億円
総額23.6億円
①経常収支比率収益的収支の均衡を示す指標です。100%を超えて推移しており黒字経営を維持していますが、引き続き黒字経営となるよう更なる経費削減に努めます。③流動比率1年以内に支払う債務に対する支払能力を示す指標です。十分な支払能力を有する200%以上の水準を有しており、短期的な債務に対する支払能力があることから、引き続き支払い能力を高めるよう経営改善に努めます。④企業債残高対給水収益比率水道施設を建設する際の借入金残金の規模と水道料金収入との均衡を示す指標です。全国及び類似団体の平均値と比較して超過していますが、減少傾向にあるため、今後の施設及び設備の更新需要などを踏まえ借入額の圧縮など適正な債務残高に努めます。⑤料金回収率給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標です。2箇月分の水道基本料金免除に伴い、給水収益が減少し100%を下回っており、有収率の改善や経費節減などによる改善に努めます。⑥給水原価1㎥の水を作るのにどれだけの費用がかかるかを示す値で水道の製造原価です。類似団体平均値とほぼ同額ですが、人口減少や節水型家電の普及等により、年間有収水量が微減傾向にあるとともに、物価高騰の影響などから前年度値と比較して微増しており、引き続き効率的な事業運営及び経費の削減に努めます。⑦施設利用率水道施設の利用状況を示す指標です。施設利用率は50%~53%程度で推移し全国平均より低い状況が続いており、水道施設統廃合計画(R6策定)に基づき、施設能力の適正化に努めます。⑧有収率配水量に対する収益に繋がった水量割合を示す指標です。人口密度が低く水道管の老朽化の進行により類似団体平均下回っているおり、引き続き漏水調を徹底するとともに、老朽管の更新等に努めます。
①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却の進捗度や資産の老朽化を示す指標です。経年経過ごとに増加しており、今後さらに保有資産の老朽化が見込まれるため、計画的な水道施設の更新に努めます。②管路経年化率法定耐用年数を超えた水道管の割合を示す指標です。類似団体平均値を下回っていますが、昭和40年代から50年代に布設された多くの管路が更新時期を迎え、管路経年化率はさらに上昇することが見込まれるため、計画的な更新に努めます。③管路更新率全ての管路延長に対し、1年間に更新された水道管の割合を示す指標です。指標値が全国平均及び類似団体平均値を下回っているため、水道管の状況を踏まえ管路更新率の向上に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加須市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。