埼玉県加須市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率については、同水準で推移しているものの、類似団体との乖離や今後の更新需要を踏まえると、経費の削減や有収率向上対策などにより、更なる経営改善に取り組む必要がある。③流動比率については、前年度に対し11.7％増加しているが、平成27年度における建設改良費の繰越を考慮すると、前年度と同水準である。④企業債残高対給水収益比率については、給水収益が減少基調にあるものの、企業債借入の抑制により、同水準で推移している。⑤料金回収率の低下と⑥給水原価の上昇については、有収水量の減少（前年度比△0.6％）が主たる要因であるが、類似団体との乖離や今後の更新需要を踏まえると、経費の削減や有収率向上対策などにより、更なる経営改善に取り組む必要がある。⑦施設利用率については、前年度より0.4％上昇したものの、今後の水需要の動向を踏まえると、減少基調は続くものと考えており、中長期的視点で、浄水場の統廃合を進めていく予定である。⑧有収率については、石綿セメント管などの老朽管からの漏水の増加により、平成25年度以降3期連続して年1％以上低下していることから、平成28年度において、路面音聴調査等の漏水調査を積極的に展開するなど、有収率向上に向けた取組みを進めている。

①有形固定資産減価償却率については、上昇基調にあり、依然として保有資産の老朽化が進行している。中でも、浄水場の根幹を成す機械及び装置の減価償却率が80.49％となっており、浄水場設備の老朽化が顕著である。②管路経年化比率、③管路更新率については、浄水場設備更新との優先度や事業費の平準化、財源の確保に配慮し、前年度と同等規模の管路更新に係る投資を行った結果である。今後は、国の交付金等を活用し、更新投資を高めていく予定である。