埼玉県加須市：末端給水事業の経営状況（2023年度）
埼玉県加須市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率収益的収支の均衡を示す指標です。事業の効率的な運営に努めてきた結果、100％を超えて推移しており黒字経営を維持していますが、更なる経費削減に努めます。③流動比率１年以内に支払う債務に対する支払能力を示す指標です。類似団体平均値を下回っていますが、継続して100％を超えており、かつ、十分な支払能力を有する200％の水準は確保されているため、短期的な債務に対する支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率水道施設を建設する際の借入金残金の規模と水道料金収入との均衡を示す指標です。本比率は年々減少傾向にありますが、全国平均及び類似団体平均値と比較して超過しているため、引き続き、今後の水道施設統廃合計画等の設備投資計画を踏まえ、適正な債務残高の圧縮に努めます。⑤料金回収率給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標です。料金回収率は、令和5年7月から令和5年10月までの4箇月と、令和6年1月から2月までの2箇月の計6箇月分の水道基本料金を免除したことに伴い、給水収益が減少したため100％を下回り、給水に係る費用が給水収益（水道料金）で賄えていない状況となっています。引き続き、滞納整理等による給水収益の確保及び経費の削減に努めます。⑥給水原価1㎥の水を作るのにどれだけの費用がかかるかを示す値で水道の製造原価です。人口減少や節水型家電の普及等に伴い、令和5年度も年間有収水量が減少した一方で、給水に係る費用は、浄水場の動力費及び緊急修繕費等の費用が減少したため、前年度値と比較して下回ったものの、類似団体平均値を超過しています。引き続き、効率的な事業運営及び経費の削減に努めます。⑦施設利用率水道施設の利用状況を示す指標です。施設利用率は50％～53％程度で推移していますので、今後の水需要を踏まえ、施設規模の適正化を図るため、水道施設統廃合計画を令和6年度に策定し、計画的な統廃合等を進めます。⑧有収率配水量に対する収益に繋がった水量割合を示す指標です。類似団体平均及び前年度値は下回っているため、引き続き漏水調査や老朽管の更新等を実施し有収率向上に努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却の進捗度や資産の老朽化を示す指標です。経年経過ごとに増加しており、保有資産の老朽化が進行しています。②管路経年化率法定耐用年数を超えた水道管の割合を示す指標です。類似団体平均値を下回っているものの、昭和40年代から50年代に布設された管路が多く、順次耐用年数を経過し更新時期を迎えるため、今後、管路経年化率の上昇が見込まれます。③管路更新率全ての管路延長に対し、1年間に更新された水道管の割合を示す指標です。類似団体平均値を下回っています。今後も、設備投資（浄水場統廃合）の優先度や事業費の平準化及び財源の確保に配慮しながら、水道管の更新に努めます。
全体総括
現時点で経営の効率性、財務の健全性は概ね確保されているといえます。しかし、人口減少や節水機器の普及などに伴う水需要（給水収益）の減少や、物価高騰の影響に伴う施設維持管理費の増加などにより、給水原価が類似団体平均を上回っており、料金回収率も100％を下回っているため、今後も経費削減に努めます。また、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が増加しているため、計画的な施設更新の実施に努めます。特に、施設の稼働が収益に繋がるよう、有収率向上に向けた漏水調査や計画的な管路の更新を実施するとともに、水需要の減少に対応した適切な規模の水道施整備構想を反映した新たな経営戦略を策定し、持まずは、経費回収率の向上を図るため、下財政状況の把握に努める必要があります。使用料収入の増加の観点から未接続の世帯への接から、料金改定に伴うサービスの改変によって生略に基づき安定した経営に努めていきたい。減策についても積極的な検討を行い、経営基盤の勢、将来的な水需要などを中長期的な視点で反映道事業経営戦略」の見直しに取り組んでおり、その想される。る。るため、更新工事ほか、企業債の償還金などの財汚水処理費の削減に努める必要がある。事業の運営を行うためには、事業の効率化や経営検討するとともに、接続率の向上に努め、適正な共下水道施設との統廃合を含めた、施設運営につされるなか、健全な事業経営を行うためには、水まれるなか、健全な事業経営を行うためには、維されるなか、健全な事業経営を行うためには、水など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え設となるよう、浄水場の統廃合、ダウンサイジングな８年度に川口駅周辺に美術館の開館と続くため、が、事業の健全経営を維持するための財源確保には、と、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り続可能な経営を目指していく。管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、料金を設定する必要がある。め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。続の推進を図る必要がある。じる支出への影響を踏まえて検討する必要があ強化に努めていきます。した実効性のある投資・財政計画を策定し、将来中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会どを計画的に実施し、第2次加須市水道ビジョン（計今後は健全な経営状況になる見込みです。源を確保する必要がある内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。水道料金の改定が必要である。効率的な事業経営を行う必要がある。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたる。画期間：令和5年度から令和14年度まで）に掲げる基にわたって安定した事業運営を図る必要がありま来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供給」の-め、さらに健全性、効率性の向上を図りたい。令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたす。性のある投資・財政計画を策定し、将来にわたって必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。向けて検討を継続する。実現に向けて、健全経営に努めます。め、さらなる健全性、効率性の向上を図りたい。安定した事業運営を図る必要があります。指す。かな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。ていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の加須市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。