事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 加須市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 112,230人 | |
| 現在給水人口 | 112,162人 | 給水区域面積 | 13,330ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.7億円
総額24.4億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 加須市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 112,230人 | |
| 現在給水人口 | 112,162人 | 給水区域面積 | 13,330ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.7億円
総額24.4億円
①経常収支比率収益的収支の均衡を示す指標です。事業の効率的な運営に努めてきた結果、100%を超えて推移しており黒字経営を維持していますが、更なる経費削減に努めます。③流動比率1年以内に支払う債務に対する支払能力を示す指標です。類似団体平均値を下回っていますが、継続して100%を超えており、かつ、十分な支払能力を有する200%の水準は確保されているため、短期的な債務に対する支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率水道施設を建設する際の借入金残金の規模と水道料金収入との均衡を示す指標です。本比率の減少要因として、前年度は物価高騰の影響を受けている全市民及び全事業所(官公庁除く)へ水道基本料金を免除したことに伴い、水道料金収入が減少したため前年度の当該比率が一時的に増加したことによるものです。引き続き、今後の設備投資計画を踏まえ、適正な債務残高の圧縮に努めます。⑤料金回収率給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標です。料金回収率は、前年度に引き続き令和4年11月から令和5年2月までの4箇月分の水道基本料金を免除したことに伴い、給水収益が減少したため100%を下回り、給水に係る費用が給水収益(水道料金)で賄えていない状況となりましたので、今後におきましても、滞納整理等による給水収益の確保及び経費の削減に努めます。⑥給水原価1㎥の水を作るのにどれだけの費用がかかるかを示す値で水道の製造原価です。環境に配慮した節水意識の高揚や節水型家電の普及等に伴い、今年度も年間有収水量が減少した一方で、給水に係る費用は、物価高騰の影響による動力費の増加や、浄水場の緊急修繕費等の費用が増加したため、前年度値及び類似団体平均値を超過していますので、引き続き、効率的な事業運営及び経費の削減に努めます。⑦施設利用率水道施設の利用状況を示す指標です。施設利用率は50%~53%程度で推移していますので、今後の水需要を踏まえ、施設規模の適正化を検討します。⑧有収率配水量に対する収益に繋がった水量割合を示す指標です。類似団体平均は下回っているものの、前年度値は上回ったため引き続き漏水調査や老朽管の更新等を実施し有収率向上を目指します。
①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却の進捗度や資産の老朽化を示す指標です。経年経過ごとに増加しており、保有資産の老朽化が進行しています。②管路経年化率法定耐用年数を超えた水道管の割合を示す指標です。類似団体平均値を下回っているものの、昭和40年代から50年代に布設された管路が多く、順次耐用年数を経過し更新時期を迎えるため、今後、管路経年化率の上昇が見込まれます。③管路更新率全ての管路延長に対し、1年間に更新された水道管の割合を示す指標です。類似団体平均値を下回っています。今後も、設備投資(浄水場統廃合)の優先度や事業費の平準化及び財源の確保に配慮しながら、水道管の更新を行っていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加須市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。