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埼玉県加須市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体加須市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口114,748
現在給水人口114,573給水区域面積13,330ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、節水社会の進展や給水人口の減少に伴う給水収益(料金収入)の減少(前年度比:△3.91%、△90,990千円)が低下の主たる要因である。③流動比率については、平成26年度決算から適用の会計制度の見直しに伴い、これまで借入資本金として資本に計上してきた企業債などを負債に計上(595,253千円)したため、これにより負債が著しく増加したことで、流動比率が低下した。⑤料金回収率と⑥給水原価についても、会計制度の見直しに伴う固定資産の償却制度の変更により、給水原価に算入される減価償却費相当額が減少(前年度比:△18.17%、△137,402千円)したため、給水原価は低下、料金回収率は上昇となった。⑧有収率については、石綿セメント管などの老朽管からの漏水の増加により、低下(前年度比:△1.26%)したものと考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、前年度比6.77%の増加となり、保有資産の老朽化が進行している状況にある。資産別には、管路に代表される構築物の減価償却率が43.70%、浄水場の根幹を成す機械及び装置の減価償却率が79.06%となっており、全資産の減価償却率が50.33%であることを踏まえると、浄水場設備の老朽化が著しい状況にある。②管路経年化比率、③管路更新率については、管路更新の必要性は認識しつつも、事業費の平準化や財源の確保に配慮し、前年度と同等規模の老朽管の布設替えなどの更新投資を行っており、それぞれ前年度と同様の状況にある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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