事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 加須市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 114,748人 | |
| 現在給水人口 | 114,573人 | 給水区域面積 | 13,330ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.2億円
総額23.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 加須市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 114,748人 | |
| 現在給水人口 | 114,573人 | 給水区域面積 | 13,330ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.2億円
総額23.9億円
①経常収支比率については、節水社会の進展や給水人口の減少に伴う給水収益(料金収入)の減少(前年度比:△3.91%、△90,990千円)が低下の主たる要因である。③流動比率については、平成26年度決算から適用の会計制度の見直しに伴い、これまで借入資本金として資本に計上してきた企業債などを負債に計上(595,253千円)したため、これにより負債が著しく増加したことで、流動比率が低下した。⑤料金回収率と⑥給水原価についても、会計制度の見直しに伴う固定資産の償却制度の変更により、給水原価に算入される減価償却費相当額が減少(前年度比:△18.17%、△137,402千円)したため、給水原価は低下、料金回収率は上昇となった。⑧有収率については、石綿セメント管などの老朽管からの漏水の増加により、低下(前年度比:△1.26%)したものと考えられる。
①有形固定資産減価償却率については、前年度比6.77%の増加となり、保有資産の老朽化が進行している状況にある。資産別には、管路に代表される構築物の減価償却率が43.70%、浄水場の根幹を成す機械及び装置の減価償却率が79.06%となっており、全資産の減価償却率が50.33%であることを踏まえると、浄水場設備の老朽化が著しい状況にある。②管路経年化比率、③管路更新率については、管路更新の必要性は認識しつつも、事業費の平準化や財源の確保に配慮し、前年度と同等規模の老朽管の布設替えなどの更新投資を行っており、それぞれ前年度と同様の状況にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加須市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。